ヤマモト

都合により、明日の更新とさせていただきます。よろしくお願いします。

今日の東京市場はＣＴＡ（商品投資顧問）を中心とする売り方の仕掛け的な大量売りを浴びた。現物株の出来高が２１億株と８月の月中平均並みだったのに対し、先物の出来高は１３万８０００枚と今年最高になった。前回６月のメジャーＳＱでは、現物の出来高が約４０億株に膨らんだから、現物に比べて今日の先物の出来高がいかに異常に多かったかがわかるだろう。 ＣＴＡがこれだけ強力に売り仕掛けに出るのは、よほど隠れた悪材料があるからだろう。今日のように４年に１度の総選挙直後は、イベント・ドリブン型のヘッジファンドにとってみれば格好の仕掛け場である。先物の出来高が大幅に増えるのは予想がついていたが、これほどまでとは思わなかった。しかも、上海株式市場が開いたのは１０時２５分で、この時はすでに日経平均が２３０円高から前日比マイナスに落ち込んでいた。つまり、上海総合株価指数が今日、今年最大の下げを記録するのが事前にわかっていたような、日経２２５先物の売り崩し方なのである。 今日は月末という特殊要因もあるから、まだ強気から弱気に転換する材料が十分にそろったわけではない。ただ、９月４日にはＧ７も控えているから、９２円台になっ...

前回、私は強気に転換したと書いたが、方向は間違っていなかった。今はもっと強気である。というのも、選挙そのものや、民主党政権に対する不安から、売るべき人はすべて売ったというのが現状である。逆に、買いたい人は、買えずにいるというのが実情ではないか。　ＵＢＳに対する米税務当局の強制捜査は、上海総合株価指数を20％急落させたが、25日に休暇中のオバマ大統領とＵＢＳアメリカのロバート・ウルフＣＥＯが一緒にゴルフを楽しんだことで、手打ちをしたと思われる。これ以上、米税務当局は香港の秘密口座に深入りしないということだろう。これで特大の悪材料が１つ消えたことになる。 民主党が３００議席を超える圧倒的過半数を獲得すれば、前回05年の総選挙同様、株式市場は一種のユーフォリア（陶酔感）に包まれ、新政権に過度な期待を抱く投資家が増える。衆参のねじれ現象もなくなり、日本の政策運営はスピード感が増すから、それに対応するように環境や子育て、第二次ＩＴ革命のような重要テーマに関連するセクターの株は過大評価されてくる。小泉政権後期の金融株や再生関連、不動産流動化関連などと同様だ。 調整十分の環境関連では三菱重工（７０１...

ライブドアのブログでも書いたように、お盆休み明け直後の日経平均や原油の急落、８月に入ってからの上海株式市場の急落については、香港を舞台にしたアングラマネー（脱税資金）が米税務当局の強制捜査に怯え、投げ売りが殺到した結果起こったものと思われる。米政府によると、脱税の疑いのあるＵＢＳの約4450口座の預金総額は約１兆7000億円あったという。米政府はＵＢＳに5万2000人分の顧客情報の提出を求める訴訟を起こしていたが、たった１割の顧客情報の提出と、約740億円の和解金の支払いで和解した。おそらく、スイス政府とＵＢＳが、米政府の司法取引に応じ、情報提供した4450口座の捜査に全面協力することで決着したのだろう。残りの９割は、米政府も見て見ぬふりをするということだ。一方で、クレディスイス、ユリウス・ベア、チューリッヒ州立銀行、ユニオン・バンケール・プリベの４行も強制調査の対象になったと伝えられている。リーマン・ショックは、はからずもスイスの基幹産業であるプライベート・バンクの脱税ビジネスを破滅に導こうとしている。５兆円という史上最大の詐欺事件となったマドフ事件も、スイスのプライベート・バンクが...

本日ブログのＵＰ日ですが、諸事情により、明日の更新とさせていただきます。よろしくおねがいします。

ＣＴＡ（商品投資顧問）の売り仕掛けで日本株が急落したことは、ライブドアのブログでも書いた。ＣＴＡはクレディスイスやＵＢＳなどスイス系の投資銀行を窓口にすることが多いのだが、今回の売り仕掛けの背景は、非常に複雑なようである。 米金融当局はＵＢＳに対し、脱税をほう助した疑いで顧客名簿の提出を迫ると同時に、本格的な捜査に乗り出した。スイスは国をあげて金融立国を目指し、銀行は顧客の秘密を厳守することで、公然と脱税ほう助を続けてきた。そこにオバマ政権が初めてメスを入れ、金融の分野でウォールストリートの強力なライバルであるスイスの金融業界を潰しにかかっている。 今回のＣＴＡの売り仕掛けは、ＵＢＳに対する米当局の民事訴訟と関係が深いと思われる。ＵＢＳは今年２月、ＩＲＳ（米内国歳入庁）の提訴を受けて、和解金約７４０億円の支払いと２５０人の顧客情報提出で合意した。その顧客情報に基づいてＩＲＳは脱税者を特定する捜査に着手し、何人かの顧客が香港を舞台に大規模な脱税を行なっていたことが判明。ＩＲＳが先週末、連邦裁判所に提出した書類でそれが明らかになり、それが週明け１７日のＣＴＡの売り仕掛けにつながったものと私...

表のコラム（ライブドア版）で、民主党が11日に日本経済の成長戦略としてマニフェストに環境産業の支援を盛り込んだことをお伝えした。これで外国人投資家の投資戦略に変化が出てくると考えられる。特に、民主党のマニフェストでは「国の大胆な支援」をうたっているから、米国のように研究開発や工場建設に直接、補助金を交付する政策を打ち出すことになるだろう。関連銘柄としては、どうしてもリチウムイオン電池関連や太陽電池、電気自動車といった手垢のついている銘柄が中心になる。ただ、ここでは敢えて、動きの出てきた原発関連を挙げておきたい。超大型増資を乗り越えて、東芝が年初来高値を更新してきたのが、原発関連に新規資金が流れ込んでいる証拠である。この点で、これまで動きが鈍かった三菱重工（7011）、日立（6501）、ＩＨＩ（7013）、川崎重工（7012）に注目しておきたい。明日と14日（金）、17日（月）はお盆休みのため休載します。17日の分を18日（火）にＵＰする予定です。

本日ブログのＵＰ日ですが、諸事情により、明日の更新とさせていただきます。また１４日（金）は夏季休暇によりブログＵＰはお休みさせていただきます。よろしくおねがいします。

前回、「バブルの膨張過程に入ったのでは？」と書いた。金曜日の米雇用統計の改善で、日米のＳＱ前に売りを仕掛けようとしていたヘッジファンドが逆に買い戻しを余儀なくされ、株式、米ドルともに急上昇となった。いわば、売り方が踏み上げられている格好だが、相場が本当に強い時はとことん踏み上げられてしまう。これは相場の急落時と同じである。急落時の方が下落率が大きいため、売り仕掛けが成功したことがわかりやすいのだが、基本的には買い仕掛けの方が長続きする。今回は週末に日本のＳＱ、来週末に米国のＳＱが控えていて、ともに過去４ヶ月間はこのＳＱ前後がターニング・ポイントになっているから、あまり楽観視するのは問題だが、株価は上振れする可能性の方が大きそうだ。そういう点ではバブルの膨張が始まりつつあると見ている。このブログで取り上げてきたタッチパネル関連が軒並み高になってきた。７月22日にはＳＭＫ（6798）、東プレ（5975）、日本写真印刷（7915）を当ブログで紹介。それぞれの株価を22日終値とその後の高値で表すと、ＳＭＫは451円→575円、東プレ762円→904円、日本写真印刷は4700円→5230円。東プ...