ヤマモト

新年おめでとうございます。今年も皆さんの投資に少しでも役立つ情報を提供していく所存です。 今日は株式新聞のコラムの〆切で手いっぱいだったので、ブログの更新は明日に先送りしようとしたのだが、さすがに気がひけたのでそのコラムを抜粋して載せることにした。もしかしたら明日も少し更新する可能性はあるものの、基本は明後日の更新になる予定。  ●今年は３年ぶりに１月効果（January Effect）が発生しているようだ。これは投資家が年末に節税対策やポジション調整で持ち株を大きく減らした分を、新年度の１月から元の水準まで戻す、あるいは新規に運用を始めるため、株が１月に値上がりしやすいという現象である。 ●１月効果は前年の平均株価の値上がりが大きければ大きいほど顕著に現れる傾向がある。１月効果が出やすい株は、①年末にかけて大きく値下がりした株と、②中小型株とされている。①はまさしく節税対策で、それまでの１年間に投資家がそれなりの利益を出した場合、年度末に損が大きい銘柄を売って利益を減らせば、納める税金が節約できる。これは個人にも外国人投資家にも共通する投資戦略。昨年はリーマン・ショックの反動で世界的...

今年もいろいろあったが、百年に一度と言われる大不況の最中に、いち早く環境バブルがやってくると主張し、市場関係者の多くに先んじて相場の底入れを予見できたことは、それなりに誇らしいことだと思っている。 今年のブログの更新も今回で最後になるので、小ネタを１つ紹介しておく。30日に鳩山内閣が経済成長戦略を発表する予定になっているが、担当の菅国家戦略担当大臣の発言内容を検証すると、成長戦略のカギは、規制緩和ではなく、規制強化にあることがわかる。 特にピンときたのが、一連の成長戦略策定会議で菅大臣が引き合いに出した唯一といっていい具体策が、建築基準法の強化。これで窓ガラスの複層化を義務付けるという内容の議論を有識者として招いた竹中平蔵・慶応大学教授としているのだが、環境産業の振興にはこうした環境対策の義務付けや数値目標の設定が成長のドライバーになる。 こう書くと、住宅版エコポイント関連株の重要性というか、相場がまだ十分に若いことが理解してもらえるだろう。 では、また来年会いましょう！ 山本

当ブログで何度も取り上げたサッシ大手の三協・立山ＨＤ（3432）が中間期の業績予想を大幅に増額修正して、株価も一時129円まで急騰した。本来ならそろそろ調整が入りそうな局面だが、こうした100円台の低位株は、新興市場の人気株などと同様、上げ出したら一本調子で上がって調整が入りにくいという特徴がある。 前回のように調整は数日で終わるスピード調整になる可能性もあるが、ここまで上げたら着実に利食いを入れながら、上値を待つのが望ましいと思う。好業績と住宅版エコポイント、それに100円台前半の低位株と、これだけ材料がそろっている株も珍しい。相場が最終局面に入る時は値幅が大きくなる傾向があるが、まだそこには至っていない。 昨日24日、国交省から住宅版エコポイントの概要が正式に発表された。補正予算が通っていないので、どの工事に何ポイント付くかといった詳細の発表はまだ先だが、だいたいの概要はこれまでのニュースで明らかになったものとほぼ同じ。ただ、17日には住宅版エコポイントのホームページが国交省に開設され、１月には全国の業者を集めて各地で住宅版エコポイント制度の説明会が開かれる。 国交省が作った住宅版...

クリスマス休暇でヘッジファンドや有力外資が東京市場から姿を消している。海でいえば凪（なぎ）のような状態だが、こういう時に商いを伴って買われる銘柄は、本当の実需で買われていると考えていいだろう。三協・立山ＨＤ（3432）然り、ケネディクス（4321）然りである。 昨日のＦＰ研の株式講演会でも話した通り、不動産ファンド運営会社は今後再び化ける可能性が高まってきた。ただし、春から夏にかけてＪ－ＲＥＩＴを支援する官民共同ファンドの設立を材料に大きく買われた関係で、上値にはかなりシコリがある銘柄も少なくない。年内は戻り売りに押される銘柄の方がむしろ多いかもしれない。 そう考えると、そうした信用の期日を迎えたような銘柄の押し目が絶好の拾い場となると見ていいだろう。なにしろ、今年３月のリーマン・ショック後の安値から主要国のＲＥＩＴは軒並み２倍前後に急騰しているのに、日本のＲＥＩＴは一時５割近く戻ったものの、その後急落して、現在は底値から２～３割ほどしか上がっていないのだから。 バーゼル銀行監督委員会による銀行の自己資本規制の延期は、結果的に日本を含めた世界の不動産ファンド関連株を大化けさせることだろ...

来年１月４日から東証でアローヘッドと呼ばれる取引システムが導入される。超高速売買システムと訳すのが妥当なのだろうが、証券会社から取引所に出された注文が瞬時に実行されてしまうというものだ。 15日に銀座で開かれた月刊誌「ネットマネー」の忘年会でも、この話題で一時もちきりになった。カブ知恵の藤井氏が、「これが始まったら個人投資家は市場からいなくなるよ」というフリで議論が始まったのだが、アローヘッドの仕組みがいまいちわからないので、出席者15人のうち賛同者は少数。テクニカルアナリストの黒岩氏、何をやっているのかよくわからない若林史江女史、それに私も「そんなに影響ないでしょ」「デイトレはもっといなくなるかもね」などと反対意見を主張した。 来週あたりからこのアローヘッドの問題が大きくクローズアップされそうだが、基本的には成り行き注文のリスクが極めて大きくなるくらいで、慣れてしまえば相場に中立要因である。 倒産した不動産ファンド大手パシフィックホールディングスと、支援企業として基本契約をしたケネディクス（4321）や、15日に東京駅八重洲口のパシフィックセンチュリープレイス丸の内を買収したセキュア...

今日は時間がないので、株式新聞に寄稿している私のコラムから一部引用する。 東京駅八重洲口の目の前にありながら、なぜか住居表示は丸の内という「パシフィックセンチュリープレイス丸の内（以下ＰＣＰビル）」。このビルは不動産ファンド大手のダヴィンチ・ホールディングス（４３１４）のグループ企業が06年に中国系企業から約２０００億円で買収したもの。ところが、買収する際に組んだノンリコースローンの借り換えができなくなり、今年９月にデフォルト（債務不履行）になった。 それで競売にかけられ、昨日の日経新聞でダヴィンチと同業で米国系のセキュアード・キャピタル・ジャパン（２３９２）が約１４００億円で落札したと報道された。この買収劇は今年５月に日本生命が買収した「丸の内ＡＩＧビル」を抜いて、今年国内最大の不動産取引になったという。 実はＰＣＰビルの敷地は97年に香港の大手ＩＴ企業パシフィック・センチュリーグループが８６８億円で旧国鉄用地を買収したもの。当時は三菱地所か三井不動産のどちらかが落札すると見られていたが、結局、相場よりも「３割から４割も高い札を入れた」とされるこの中国系企業の手に渡った。これが引き金...

ドバイ・ショックを引き金に組成されたヘッジファンドのポジション（金買い、株売り、ドル売りなど）が、その金融危機の沈静化とともに巨額損失を抱え始めている。もちろん、小回りのきく大半のヘッジファンドはとっくにポジションを整理したはずで、その時の空売りの買い戻しが原動力になって日本株は先月末を底に急反発に転じた。ドルも然りである。 ところが、ライブドアのブログでも書いたように、金や原油などであまりにも大きな買いポジションを抱えているファンドの一部がポジション解消を渋り、かなりの含み損が発生しているようである。 大半のヘッジファンドは決算対策売りを終えたと伝えられるが、まだ今週末のニューヨーク市場のメジャーＳＱ（トリプル・ウィッチング）に向けてひと波乱ありそうだ。日経平均が今日、小高く始まって100円安までずるずる下げたあとに、ほぼ行って来いまで戻したのも、その一環と見て間違いない。 今日の三協・立山ＨＤの急落については、やはり上げ過ぎの反動というほかない。後場からはいわゆる“売り屋”が入ってきて売り崩された印象だが、11月下旬からこれまで押し目らしい押し目がなかったために、上値を目指すには必...

メジャーＳＱ通過で日経平均は１万100円台まで反発して週を終えた。昨日、売り方が無理やり先物を売り崩したせいで、ＳＱ値は結局前日比120円高の9982円と実勢値を大きく上回ることになった。しかも、日経平均は後場から一段高して前日比245円高の１万107円の大引け。これも少し行き過ぎのような気がする。 株式新聞のコラムにも書いたが、住宅版エコポイントの具体的な中身が少しわかってきた。新築エコ住宅を建てた場合、エコポイントは30万円相当になるという。プリウスなどのエコカーを買っても、それ以上の補助金がもらえるわけだから、やや物足りない気がしないでもない。ただ、新築住宅の場合、住宅ローンの「フラット35」の金利が1.0％引き下げられたり、親が子に非課税で贈与できる住宅資金が500万円から2500万円に拡大されそうなことを考えると、今回の景気対策に便乗してエコ住宅を建てると、数百万円のメリットが出る人もいるようだ。 一方で、窓ガラスの複層化のエコポイントは１ヶ所あたり１万5000円を想定しているとのこと。ライブドアのブログでは書かなかったが、これは日経でも他の大手紙でも書いていない。どこで情報...

日経平均株価は先週の高値から350円ほど安くなったが、これは上げ幅の３分の１程度の“押し”であり、健全な調整と言える。基本的には25日線9715円を割り込まなければ上昇トレンドに変化はないと見ていいだろう。 今日、12月第１週の投資主体別売買動向が発表になった。驚いたことに、外国人投資家が6081億円も買い越しており、週間ベースでは05年８月第２週以来、４年４カ月ぶりの高水準だという。この05年８月第２週は郵政解散のあった週で、この猛烈な外国人買いにより、日経平均株価は約４年ぶりに１万2000円という鉄板にも近い壁を突破することになったのである。 ただ、この猛烈な外国人買いも空売りの買い戻しという側面が強いから、今後も継続するとは到底思えない。一方では、先週は個人が4952億円の売り越しと、信用残の整理も本格化している。例年クリスマスや正月に向けて、株価が転換点を迎える銘柄も多いから、先週の反発局面で戻りが異常に小さかった銘柄も、来週、再来週あたりで反転するものが増えるだろう。 そういう点では、今日年初来安値をつけた駒井鉄工（5915）が面白いと見ている。基本的には橋梁・鉄骨メーカーだ...

お世話になります。本日ブログのＵＰ日ではございますが、都合によりお休みさせていただきます。明日、更新予定でおります。