ヤマモト

今日１５日で東証上場企業の第３四半期の決算発表がほぼ終わった。今後は好業績銘柄の一本釣りから、環境や内需、Ｍ＆Ａ関連といったテーマ株へ物色の矛先が移りそうだが、基本的には様子見でいくべきだろう。日本株が浮かぶも沈むも、はっきり言ってトヨタ次第の面があって、リコール問題の結末が見えないと、大口の投資家ほど動けなくなってしまうからだ。 以前書いたかもしれないが、自動車関連産業は鉄鋼などの素材から銀行などの融資元まで含めると、日本のＧＤＰの半分近くを生み出している。トヨタのリコール問題で、エンジンの出力をコントロールする電子制御スロットルシステムがクロと米議会で判定されれば、そのマイナスのインパクトは計り知れない。日経平均で１０００円安ぐらいの影響はあるだろう。 そんなわけで、先週の押し目買いスタンスから、基本的には様子見に変更するのが無難だ。キャッシュ・ポジションはできるだけ高めておくべきだろう。 なお、以前紹介したサニックスが先週末の下方修正の発表で急落した。北海道で行なっている廃プラスチックを原料とした発電プラント事業の減損処理費用２０億円を計上し、最終黒字に転換する予想から赤字継続予...

株価はどうやら自律反発局面を迎えたようだが、今月24日のトヨタ問題に関する米公聴会が近付くと、再び急落する恐れがあるので、基本的には戻り売りの投資スタンスでいるべきだろう。 ライブドアのブログでも書いた通り、トヨタ側が電子制御の不具合を認めない限り、米政府のトヨタ叩きは終わりそうにない。ところが、トヨタがそれを認めた場合、リコール台数は世界で数千万台規模に及ぶため、それによる損失は兆円単位に膨らむ可能性もある。だからこそ、トヨタ側はそれを是が非でも認めたくないのだ。 しかし、トヨタ側にしてみれば、結局米政府の意向には従わざるを得ないのだから、さっさと白旗を上げて電子制御の不具合をみとめるほかないのである。抵抗すれば抵抗するだけ傷は深くなり、ブランドにも拭いがたい傷がついてしまう。 ある意味、今日から24日の公聴会までは猶予期間（モラトリアム）であり、ここまでにトヨタ側が折れれば、株価的には悪材料出尽くし、上昇トレンド継続になると予想するが、トヨタが勝ち目のない戦争に打って出れば、株価だけでなく日本経済も再びマイナス成長に逆戻りする泥沼にはまると見ている。

本日も都合により、株式新聞のコラムより一部を抜粋してお届けします。 「今夜、我々は新たな目標を設定した。今後５年間で輸出を２倍にする。これは２００万人の雇用増加をもたらすだろう」　トヨタの大量リコール問題が発生した直後の先月27日。一般教書演説でオバマ大統領がこう発言したことは注目に値する。　時系列で一連の出来事を整理すると、オバマ政権が何をしようとしているのか、目的は何なのかがよりはっきりする。まず、先月19日にマサチューセッツ州の上院補欠選挙で民主党がまさかの敗退。これにより米民主党は上院で安定多数を失う。その２日後、オバマ大統領はボルカー経済再生諮問会議議長など経済チームを引き連れて新金融規制を発表。国民から大ひんしゅくをかっているウォール街に宣戦布告した。同じ日、トヨタがアクセルペダル問題で初めて大量リコールを発表。そして27日、一般教書演説で輸出を５年間で２倍にすると宣言。オバマ政権は、儲けるばかりでほとんど人を雇わないウォール街を叩く一方で、今度はトヨタ叩きを本格的に開始した。米政府が国有化したＧＭやクライスラーを再生させ、株式を再上場して再び民営化するには、やはり強過ぎる...

ライブドアのブログでも書いた通り、日経平均は今日の下げで200日移動平均線まで到達した。このため、明日以降は値ごろ感からの実需買いがかなり入ってくると予想される。ただし、信用残の比較的多い銘柄（毎日の平均的な出来高に比べて信用買い残がそれを大幅に上回っている銘柄）については、追い証に伴う投げ売りによってもう一段下がる可能性がある。 すでにトヨタやその系列企業に関しては、かなり大量の押し目買いも入っている。実際、トヨタの安値は２月４日の3195円で、今日は一時3355円まで反発した。デンソー、アイシン精機、豊田合成なども似たような動きだ。 また、今日は新日鉄、三菱重工、みずほＦＧがそれぞれ１円高、野村証券７円高、ＩＨＩ８円高など、出来高の多い主力株にはプラスに転じる銘柄もかなりあった。外国人投資家の押し目買いが入っている証拠である。 無責任なことは言えないが、現物であるなら、ここからの押し目は買いで対処してもいいだろう。ただし、中小型の材料株はまだ安全とは言えない。特に新興市場は要注意だ。

中国元の切り上げ問題が風雲急を告げている。中国政府はいつもの通り、中国元の為替レートに関する主要国の要人の発言をまったく無視しているが、近々大問題になるのは間違いない。もし、元切り上げとなると、先物取引ができない中国元の身代わりとして、円高が進行する可能性があるので要注意だ。 今日から明日にかけて、カナダでＧ７が開催される。主要議題は２つで、１つは例のボルカー・ルール（新金融規制、銀行がヘッジファンドへの投資や高リスクの自己勘定取引をすることを禁止する）をＧ７の共通政策にするかどうか。もう１つは中国の人民元の切り上げについて。 オバマ大統領は３日、「国際的に取り組むべき課題の１つが為替相場の問題で、米国製品の価格が人為的に引き上げられ、他国製品の価格が引き下げられないようにするべきだ」と発言した。これは明らかにＧ７に向けたメッセージだ。グーグルの中国撤退問題を皮切りに、米国はそれまでの米中蜜月関係に終止符を打って、米中経済戦争の口火を切ったようである。 その狙いは、大量の雇用創出を目的とした米製造業の復権にある。だからトヨタも叩かれるし、ラフード財務長官のような“やらせ発言”も飛び出す...

トヨタが米国製造業復活のために生贄にされようとしている。今回の大量リコール問題でトヨタに対する消費者の信頼は急速に失われつつある。そんな中で開かれた米議会公聴会で、ラフード運輸長官はトヨタのリコール対象車の保有者に向けて「運転をやめ、トヨタのディーラーに持って行くようアドバイスする」と発言。その後の記者会見で「運転をやめるべきという発言には誤りがあった」と訂正したが、時すでに遅し。この発言はマスコミの格好の餌食となって、米国のワイドショーやニュース番組でトップニュースとして扱われている。しかも、新たにハイブリッドカー「プリウス」のブレーキに欠陥があることも判明。プリウスはトヨタのエコカー戦略の核になる車だけに、トヨタブランドのイメージダウンは計り知れない。運輸長官自らが“やらせ”に近いトヨタ叩きをやるというのは、国策でトヨタを叩いていると見るべきだろう。オバマ大統領は先日の一般教書演説で、米国の輸出を５年で２倍に増やすと宣言。当然、国有化したＧＭやクライスラーを再生して再上場することも視野に入っているはず。そうなると、やはり政府としてはトヨタの頭抜けた競争力が目の上のたんこぶになる。今...

お世話になっております。本日、都合によりお休みさせていただき、明日のＵＰとさせていただきます。よろしくお願いします。

今日の日本時間深夜０時に、米予算教書が発表される。そして今日は、その直後あたりに米国のトヨタ自動車販売の社長が、ＮＢＣの朝のバラエティ番組「トゥデー・ショー」に出演して、大量のリコール問題について初めて詳しく説明するという。さらに明日はボルカー経済回復諮問会議議長の、新金融規制に関する議会公聴会が予定されている。４日には小沢金脈問題で逮捕された石川議員の拘留期限を迎え、起訴するかどうか、さらに小沢幹事長を立件するかどうかの重要な節目が来ると見ていい。 これだけ重要イベントが重なると、売り方も買い方も慎重にならざるを得ない。トヨタの大量リコール問題については、同じリコール車種に含まれているカローラなどが日本で一切問題になっていない点を考慮すると、アクセルペダルとそれにつながるセンサーをトヨタに納入している米自動車・電子部品メーカーＣＴＳが元凶であることは間違いないだろう。ただ、これだけ問題が大きくなるということは、ＧＭとクライスラーを国有化した米政府によるトヨタ叩きの可能性も大きい。 オバマ政権はマサチューセッツ州の上院補欠選挙で敗北して以来、中国政府にもグーグル問題や台湾への武器売却で...

米国の新金融規制について、どうも私は甘く見ていたようである。きのうのライブドアのブログでは、日米の株価はスピード調整になる可能性が高いと書いたが、早速訂正しておきたい。私の主宰する情報紙「羅針儀」で新金融規制の背景を詳しく書いたが、オバマ大統領は本気でウォール街を解体する意向のようだ。 当然、米国の基幹産業である金融業を抜本的に改革するということは、その副作用が経済に悪影響を与えないように、それなりの手当てが行なわれるはずだが、それにはまず、悪影響が派手に報道され、世の中に知れ渡る必要がある。 外国人投資家頼みの日本株だけに、やはりウォール街を襲ったショックの全容が明らかにならないと、外国人投資家もこれまでのように積極的に日本株を買う気にはならないようだ。しばらくはキャッシュ・ポジションを引き上げて様子見に徹するべきかもしれない。

本日も株式新聞のコラムより一部を抜粋してお届けします。 案の定というべきか、米中２大国の金融引き締め政策が株式市場に相当な悪影響をもたらしている。外国人買いが猛威をふるっていた１月半ばまでとは打って変わって、東京市場はわずか10日あまりで弱気派ばかりになってしまった。相場は再び長い調整局面に突入するのか、あるいはスピード調整で反転するのか。見方の分かれるところだ。　●ムチとアメ　相場の潮目が変わったのは、やはりマサチューセッツ州の上院議員選挙で、米民主党候補がまさかの敗北を喫してからだろう。これに“切れた”オバマ大統領が、ウォール街に宣戦布告する形で新金融規制を発表。ヘッジファンドへの出資や自己勘定取引の禁止を銀行に義務付けるという。これは明らかにゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなどの投資銀行をターゲットにしたものだ。　リーマン・ショックの原因を作った投資銀行は、米国民から目の敵にされている。それを痛めつける新金融規制は、明らかに大衆迎合の人気取り政策で、多少株価が下がったからといってすぐに撤回や骨抜きにすることができない性質の規制である。鳩山首相同様、支持率急落のオバマ大...