ヤマモト

３月12日付の当ブログで、円相場は１ドル＝93円を目指すと書いたが、今日すでに92円70銭台まで円安が進んだ。もしかすると、今日のロンドン時間で93円台をつける可能性もある。 円安の背景には中国人民元の大幅切り上げ期待があり、それが実現しなければ、そう簡単に円高の流れに戻ることはないだろう。そうなると、今日１カ月半ぶりに昨年来高値を更新した日経平均も、意外な高値をつける可能性が出てくる。 あまり目立たないが、日経平均の寄与度が大きいファナック（本日終値9900円）や京セラ（同9080円）、ＴＤＫ（同6170円）、東京エレクトロン（同6200円）などは人知れず買われていて、ファナックは日経平均が昨年の高値を付けた８月末と比較しても３割高まで買われている。 やはり、中国向け輸出比率が高い機械や電子部品、電子材料、自動車部品株などは人民元切り上げの効果が非常に大きいために、中国政府が人民元切り上げに動くまでは思惑買いを集めそうだ。円安の好影響が最も大きいのは任天堂だが、23日に裸眼で３Ｄ映像のゲームができるという「ニンテンドー３ＤＳ」を来期に発売すると発表して急騰した。 任天堂は海外売上比率...

中国人民元の切り上げ期待が日増しに強まっている。日本のメディアは新聞にしても、テレビの報道番組にしても、なぜか人民元切り上げ問題をあまり取り上げない。特にＮＨＫやテレビ朝日、テレビ東京、日経新聞が意図的に避けているように感じる。中国政府への配慮が見え見えだ。 そこへいくと、米国のメディアは連日、中国問題一色といっていいほどの取り上げ方である。トヨタ問題でウォルトディズニー傘下のＡＢＣ放送が報道番組でトヨタ車に欠陥があったような内容を捏造したことを認めるなど、トヨタ叩きが大幅に沈静化する一方で、中国叩きはエスカレートするばかりだ。こういうところから、米メディアが政府や情報機関と一体化していることがよくわかる。 米国の対中貿易赤字は20兆円強に達し、米国の貿易赤字の半分近くを占めている。米政府が議会で検討しているような、人民元の切り上げをしない場合の報復措置としての高率関税を実施すれば、圧倒的に不利になるのは中国だから、今年中に人民元の２桁の切り上げがあるのは間違いないだろう。 日本の最大の輸出先はいまや米国ではなく中国。全輸出額に占める米国のシェアはこの10年間で半減し（約16％、09年...

株式市場では今後数カ月、中国元切り上げ関連株と追加景気対策に関連した株が人気化するだろう。追加景気対策では環境と雇用が柱になる見込みで、環境では再び二次電池関連株や太陽光発電関連株、雇用では介護関連株や観光・旅行関連株などに出番がありそうだ。 中国元切り上げ関連株としては、自動車部品、機械、エレクトロニクス、観光・旅行、ヘルスケア関連株などが浮上しそうだ。ヘルスケア関連株では、資生堂、ファンケル、ヤクルト、ユニチャームなど。自動車部品株はトヨタをはじめとする自動車関連株全般の見直しもあって、セクター全体が底上げされるかもしれない。

日銀の追加金融緩和策は事前の予想通りの内容だったが、株価は失望売りを浴びることなく、むしろ１月につけた年初来高値をうかがう動きになっている。ただ、さすがに今日は後場２時前から誰かが売りを仕掛けたようで、日経平均は１時間でちょうど１００円下げて終わった。 日経２２５先物の売り仕掛けに先行する形で急速に円高が進んだので、おそらくヘッジファンドの仕業と見て間違いない。午後１時過ぎには１ドル＝９０円３０銭近くにだったにも関わらず、２時過ぎには９０円８銭まで円高が進んだ。ところが、株式相場が引けた途端に、今度は９０円３０銭台まで急反発した。円買い・株売りを仕掛けた証拠である。 明日は米国市場がメジャーＳＱ（トリプル・ウィッチング）を迎えるため、ヘッジファンドが日本市場でもポジション調整をした可能性がある。これはあくまでもテクニカル的な要因なので、相場の流れが変化するとは到底思えない。基本的には、中国元切り上げを材料にした日米の株価上昇はもう少し続くだろう。このブログでも指摘した、日本の追加景気対策もようやく政治のテーマになりつつある。 近く中国元の切り上げが行なわれるとの思惑は、日本よりもむしろ...

本日はブログのＵＰ日ですが都合によりお休みさせていただきます。よろしくおねがいします。

明日１７日の日銀金融政策決定会合後に、どんな追加金融緩和策が発表されても、株価の上昇トレンドに変化はないと予想する。すでに一部報道で先週、昨年１２月から始まった新型オペレーションを現行の１０兆円規模から２０兆円規模に倍増させる案が有力と伝えられているが、もしその通りだとすると、株式相場は一時的に失望売りを浴びる可能性はある。 日銀が現在行っている新型オペレーションとは、国債やＣＰ（短期の社債）を担保に、0.1％の固定金利で総額10兆円を貸し出すというもの。ただ、01年から06年まで行なっていた量的緩和策に比べると、この新型オペレーションの規模を２倍にするといっても市場に対するインパクトは限られる。緩和策の規模そのものは、量的緩和策のピーク時に供給した資金が30～35兆円なので、仮に今回20兆円を供給するとすれば、その６～７割に相当するから、必ずしも大したインパクトがないとは言えない。 しかし、前回の５年続いた量的緩和は、日銀が消費者物価指数の上昇率が安定的に０％以上になるまで続けると約束したため、そこに強力なインパクトがあった。日銀はこの時の約束は失敗だったと考えているフシがあり、今回...

株高と同時に円安が進んでいる。東京市場では今回の株高がはじまる直前、先週木曜日の１ドル＝88円15銭をピークに91円台をうかがうところまで円安が進行中だ。ドル・円相場は来週月曜日以降に90円台後半を維持すれば、いわゆる一目均衡表でいうところの雲抜けとなり、93円を目指す展開になりそうな気配だ。 テクニカル的には25日移動平均、75日移動平均、26週移動平均がいずれもちょうど１ドル＝90円にあり、典型的な踊り場を迎えている。これまでの大方の予想に反して、期末に向けて円安が進めば、当然のことながら株価にはかなりの追い風となる。 もちろん、直近の円安は日銀の追加金融緩和策の影響だが、外国人の実需買いによる株高を伴っているだけに、今度はドル・円相場の踏み上げが起こるかもしれない。少なくとも期末まで輸出関連株の買い戻しが活発になりそうだ。ホンダ（7262）、スズキ（7269）。

やはり、明日１２日のメジャーＳＱに向けて売り方には想定外の踏み上げ相場になった。きのうのブログでも指摘したように、来週１７日の日銀金融政策決定会合後の追加緩和策の発表とあわせて、政府が何らかの景気対策を打ち出しそうなことが思惑材料となり、ヘッジファンドを中心に買い戻しからドテン買いを誘ったようである。 以前も書いたが、７月の参議院選挙に景気対策を間に合わせるのなら、今月中か遅くとも来月中には来年度の第一次補正予算案＝景気対策をまとめる必要がある。昨年は、麻生政権が８月の総選挙に照準を合わせる形で、すでに３月１３日に、０９年度の本予算を審議中であるにも関わらず、追加景気対策（０９年度補正予算）の取りまとめを政府与党に指示した。今日は３月１１日なので、ほぼちょうど１年前のことだ。 昨年の衆議院選挙は８月３０日だったが、今年の参議院選挙は７月２５日の予定。つまり、いまから選挙対策として追加景気対策を打ち出したとしても、昨年の麻生内閣より１カ月遅いことになる。やはり、どんなに遅くとも３月中には期末対策を兼ねて景気対策の発表がありそうだ。

今日は時間がないので、例によって株式新聞のコラムを一部抜粋して掲載する。 日銀の追加金融緩和策は、まさしくトヨタショックを相殺するような株価上昇をもたらした。もちろん、トヨタ本体や関連企業の業績への悪影響が本格化するのはこれからだから、追加緩和策の効果はごく限定的なものになる。しかも、その中身が明らかになるのは来週17日（金融政策決定会合２日目）だろう。中身がショボければ失望売りを浴びる恐れもある。 ただ、期末に向けて株価が大きく下振れすることはないと見ている。日銀がこのタイミングで追加緩和策を発表するのも、期末対策の側面が強いからだ。つまり、17日に発表されるであろう追加緩和策は、市場参加者の失望を誘うというよりも、むしろサプライズになるような量的緩和策になると推測する。 一方で、やはり期末に向けた悪材料として持ち合い解消売りが取り沙汰されている。しかし、これもすでに株価にほぼ織り込まれた可能性が高い。持ち合い解消売りの主役となる銀行は、３月よりも圧倒的に２月に持ち合い解消売りを出すことが多い。過去10年間で持ち合い解消売りが最も多かったのは、ＩＴバブルが崩壊した２０００年だが、この...

ライブドアのブログでも書いたが、日経平均は１万400円から１万1000円のレンジ相場に移行した可能性が高い。これは昨年のクリスマスからトヨタショックが始まる１月下旬まで１カ月弱続いたレンジ。10月、11月の調整があまりにも厳しかったので、かなりの数の個人投資家がバスに乗り遅れ、日経平均が１万1000円に近づいてから出動する羽目になった。 ただ、戻り待ちの売り物はそれほど多くないと推測される。先週末に書いたように、今の相場は基本的に、日銀の追加金融緩和を期待した外国人買いが中心と見られるからだ。さらに、12月下旬から１月下旬のように、信用取引の期日到来がそれほど高水準にあるとは思えないからである。 環境関連や民主党関連など、個人投資家に人気のある銘柄は昨年８月末の衆議院選挙前後に高値を付けた銘柄が多い。それらはほぼ先週までに信用期日が到来しており、信用需給は劇的に改善されている。信用買い残そのものは、11月６日の１兆7100億円がこの1年間のピークで、１月８日には１兆3500億円まで２割以上も減少。最新の信用買い残は１兆6200億円まで増えたが、期日のピークはゴールデンウィーク前後と推測...