ヤマモト

今日の株価急落は、例の米金融規制改革法案の上院可決が原因なのか、あるいは菅民主党の惨敗が改めて売り材料になったのか、意見の分かれるところである。円相場が再び、一時１ドル＝86円台に急騰したことからわかるように、円買い・日本株売りの裁定取引が大規模に行なわれたのは間違いない。これは明らかに米金融規制改革法案の影響である。もし、菅民主党の惨敗が一番の原因なら、やはり今日急落するのはおかしい。きのうのＮＹダウは一時100ドル以上下げたものの、引けはわずかに７ドル安。ＳＰ500指数は1.3ポイント高とプラスである。明らかにヘッジファンド主導の仕掛け売りが日本株の急落を招いたと見ていいだろう。今日の日経２２５先物の出来高は９万枚と、７月１日以来の高水準に達した。確か先々週書いたと思うが、１ドル＝86円台は日銀の介入警戒レベルで、モルガン・スタンレーのモデルでは日銀が介入する確率が極めて高いとされている。昨年１１月末には、一時84円台に入り、その翌週に日銀の追加金融緩和によって、90円台まで急反落するということがあった。民主党はデフレ脱却法案を準備しているみんなの党と連携せざるを得ないため、日銀が...

みんなの党が今後日本の政治のキャスティングボードを握ることになった。渡辺喜美代表は民主党と政策ごとの連携、いわゆるパーシャル連合を組むと発言している。今後は国民新党に代わって、みんなの党が民主党をこれまで以上に振り回すことになるだろう。しかも、民主党は国民新党との連立を解消すると思われる。すでに参院では統一会派を解消した。国民新党は社民党に統一会派を組もうと呼びかけている。なぜ国民新党はそこまでしてみんなの党と民主党の連携をけん制するのだろうか。その理由は両党の出自の違いにある。郵政造反組が作った国民新党に対して、みんなの党は小泉構造改革路線を引き継ぐ自民党の“上げ潮派”が母体。渡辺代表は中川秀直・元幹事長と並ぶ“上げ潮派”の急先鋒だった。みんなの党の選挙公約を見ると、①国家公務員を10万人削減するとか、②郵政再国営化を許さない、③貸金業法を見直すといったように、国民新党の政策を真っ向から否定する政策が多い。また、民主党が進める派遣法禁止にも反対している。しかし、その一方で、法人税を現行の40％から20％台に引き下げるとか、政策金融を１機関に統合するといった、経済成長を促す政策や、民か...

参院選で民主党が改選５４議席に届かないことは事前の報道からわかっていたものの、ここまで大敗するとは思っていなかった。個人的には５０議席を割るか割らないかと見ていたが、こうなると、改選前ゼロから一気に１０議席を獲得したみんなの党と仮に連立を組んだとしても、参議院では過半数に５議席足りないことになる。ねじれ国会もいいところで、外国人投資家を含め、各調査機関では政界再編を前提にした経済レポートや投資戦略を相次いで出してくるだろう。今日の日経平均が小幅安で済んだのは、ひとえに政局不安による円安の思惑が先行したからである。日経２２５先物の出来高が５万５０００枚にとどまったのも、ヘッジファンドなど相場の主導権を握る投資家が、投資戦略を決めかねていたからに違いない。昨年の総選挙で民主党が大勝した時は、ほぼシナリオ通りの展開であり、ヘッジファンドはそこから大きく売り仕掛けに動いた。それに比べると、今回は先がまったく読めない。ただ、早ければ来年４月と思われていた消費税増税が先送りになったことだけは確かであり、株価にはむしろプラスだと私は見ている。今のような経済情勢で消費税増税に突っ込んで行ったら、日本株...

日本の株式市場は、すでにかなり長い間、外国人投資家の売買シェアが過半を占めている。持ち株比率で言えば、日本人７割、外国人３割といったところだが、株価は日々の売買で決まるため、どうしても外国人投資家が日本の株価の決定権を持っていると言える。そして今回の参議院選挙のように、株価に影響を与えそうな大イベントの前は必ずと言っていいほど外国人は売りで対処してくる。「大イベントは好材料、悪材料に関わらず売り」というのがヘッジファンドの定石である。もちろん、事前にわかっているイベントだけで、突発的なものは含めない。実際、昨日発表された６月第５週の売買動向では外国人が２週連続で売り越したことが判明。これにより、外国人の６月の売り越し額は9900億円に達し、５月の6000億円の売り越しと合わせて、実に参院選前の２ヶ月間で約１兆6000億円もの日本株を売り越したことになる。外国人の月間売り越し額が１兆円に迫ったのはリーマン・ショック以来のことで、これは明らかに欧州債務危機と米金融規制改革法案の影響である。そこにイベント・ドリブン型のヘッジファンドの売りが重なって、日経平均は昨年11月の安値に迫ることになっ...

「ＳＱ週の水曜日は下げの急所」というジンクスが今月もまた当たってしまったようだ。今週末９日はオプションＳＱがある。個人的には昨日火曜日のザラ場に日経平均が年初来安値9091円をつけたのは、今日のジンクスを先回りして、ヘッジファンドが売りを仕掛けたものと考えている。しかし、昨日は後場から一気にドテン買いが入り、日経平均は安値から一時260円も急反発。売り方は買い戻しを余儀なくされた。今日は、その売り方の逆襲劇といった趣もあるが、昨日かなり売りポジションを手仕舞っているはずなので、それほど無理はしていない様子だ。午後１時30分現在、日経平均は100円安だが、日経２２５先物の出来高は５万7000枚にとどまっている。参院選で各党首のインタビューや討論会が盛んに行なわれているが、民主党がここまであえて消費税にこだわり、支持率の急落を甘んじて受けているところを見ると、やはり来年度予算で消費税引き上げを盛り込む覚悟なのだろう。外国人投資家は来年度の消費税引き上げを既定路線と見ているところが多い。直近で日本国債は外国人買いが増え、日本株は外国人売りが増えているのも、そのあたりが原因だろう。菅総理は消費...

世界的に株式相場は落ち着きを取り戻してきたが、ＮＹダウと上海総合株価指数が下げ止まらないのが気になる。上海市場は今月15日に予定されている、中国農業銀行の巨額公募増資が悪材料となっているため、それが終わるまでは公募株を買うための換金売りなども重なり、相場の反転は期待しづらい。推測だが、中国株については４月から始まった信用取引の追い証もかなり増えていることだろう。なにしろ、信用取引が始まってからというもの、上海総合株価指数はほとんど下げっぱなしで、この３カ月で下落率は25％前後に達した。一方、ＮＹダウは先週末で７日続落。昨年10月初めの水準にまで下がってきた。引き続き、米金融規制改革法案が株価の足を引っ張っているし、リーマン・ショック後に始まった様々な補助金や失業手当が相次いで打ち切りになって、景気の先行きに暗雲が垂れこめてきたことも事実だ。東京市場は、ＮＹ市場、上海市場におつきあいすることなく２日連続で切り返したが、まだ完全に下げ止まったとはいえない状況である。やはり、もうしばらく様子を見るほかないだろう。

きのう、今週末になんらかの政策対応が出てくる可能性が高いと書いたが、モルガン・スタンレーは今日、「日銀による円売り介入の確率が47％に達した」というミニレポートを出していた。同社が独自に開発した為替相場のモデルによるとのことだが、過去６年間でこのモデルの介入確率が40％を超えた局面では、２回とも円売り介入が実施されたという。昨年秋の調整局面や、今年１月以降のトヨタショック調整局面でも、株価が底打ちして上昇トレンドに移行するきっかけになったのは政策対応だった。昨年11月は政府のデフレ脱却宣言と、日銀の追加金融緩和が株価を急反転させた。今年１月中旬からの急落では、３月４日に、やはり日銀が追加金融緩和を打ち出したことで急上昇に転じた。Ｇ２０諸国の中で唯一デフレに直面し、円高で景気の二番底懸念も高まっている以上、モルガン・スタンレーが予想するように、円売り介入が行なわれても何ら不思議はない。中国やスイス、韓国では、為替介入など日常茶飯事である。

今日の日経平均は一時230円安と昨日の下げ幅（一時223円安、引けは188円安）を上回った。相場が完全に底割れしたという印象を受ける。今日は上海総合株価指数も前日比ほぼ変わらず近辺で推移し、前日のＮＹダウの下げ幅も96ドル安と一昨日の268ドル安に比べれば軽い下げだった。今日の急落の原因は、むしろ止まらない円高にあるのかもしれない。午後３時現在、円相場は１ドル＝88円30銭近辺だが、一時は88円10銭台をつけていた。５月の連休明け直後に、やはり88円10銭台をつけているのだが、面白いことにトヨタショックから株式相場が急速に立ち直り始める３月４日も（日銀の追加量的緩和発表）、88円10銭台を付け、そこから円は急速に切り返した。参院選に突入している関係で、ここから日銀が追加金融緩和に動いたり、昨年11月のように政府が米国に財務官を差し向けるといった行動が起こせるかどうかは微妙だが、為替市場も株式市場も完全に政策催促相場に突入したといっていい。明日を含め今週末に、何らかの政策対応が出てくる可能性は結構高いのではないか。

お世話になっております。本日ブログの更新日ですが、都合により、明日のＵＰとさせていただきます。よろしくおねがいします。

ライブドアのブログでも書いたように、米金融規制改革法案の一本化作業は先週末に電撃的に終了した。ただ、あらたに銀行とヘッジファンドに２兆円近い増税案が盛り込まれたため、上下両院で可決するかどうかは微妙な情勢である。しかし、可決されても否決されても、この法案が特大の悪材料として株価を大きく崩すことは、もはやなさそうである。ＮＹダウであと１回、３桁の下げがあるかどうかではないか。これも先週、電撃的に決まったことだが、オーストラリアで資源超過利潤税（ＲＳＰＴ、金利相当分を差し引いた利益に40％課税）を推進したラッド首相が支持率急低下の責任をとって退任。代わりにギラード副首相が新首相兼労働党党首に就任した。ギラード新首相は資源超過利潤税を見直すか、やめるかしないと、８月にも実施されそうな総選挙で野党に転落する恐れがある。ラッド前首相の支持率が急低下したのは、選挙公約だった温室効果ガスの取引制度（キャップ＆トレード）導入を先送りしたことと、突然、資源超過利潤税を言いだしたのが原因である。特に、資源超過利潤税は鉱山で働く労働者の賃金低下に直結するし、労働者が加入する年金基金が鉱山会社の株を大量に保有...