ヤマモト

来週はお盆休みとオプションＳＱが重なる、ある意味で非常に不穏な週である。オプションＳＱが13日の金曜日というのも不気味だが、日本の市場参加者が激減して商いが薄くなりがちなところに、「円買い・株売り」を仕掛けられると悲惨なことになりかねない。当面はＳＱ２日前の11日水曜の円相場と株価がどうなるかだが、政府関係者やアナリストなどが円売り介入の可能性があることをさかんにコメントしており、政府内で市場介入の是非を検討していることは間違いないようだ。もしそうだとすれば、情報収集力に長けたヘッジファンドなどにもなんらかの情報が伝わっているはずで、介入に対する警戒感も高まっていると考えられる。来週は当局と投機筋の腹の探り合いになると見ていい。

来週後半のお盆休みに向けて、株・円相場ともに大波乱になりそうな雲行きだ。円相場は今日、１ドル＝85円30銭台まで円高が進んだ。一方、債券相場は新発10年物国債が７年ぶりに１％の大台を割った。債券先物も７年ぶりの高値をつけていて、ヘッジファンドなど投機筋が猛烈な勢いで「円買い・日本株売り」あるいは「債券先物買い・株式先物売り」の裁定取引を仕掛けていることがはっきりとわかる。政府や日銀がなんらかの政策対応に動くかどうかが焦点だが、もし何もしなければ、悲惨なことになりかねない。３年前だったか、海水浴で海からあがって携帯電話を見たら、全財産が吹き飛んでいたという投資家の話が新聞に出ていたが、そんなことが再び起きるかもしれない。用心するに越したことはないだろう。もちろん、政策対応次第では、昨年12月や今年３月のような大相場になるかもしれない。

今日の午後、日経225先物のボードを２時間近く見ていたが、「円買い・株先売り」や「債券先物買い・株先売り」の裁定取引がかなり大規模に行なわれていたようだ。私が確認できただけで、一度に1000枚以上の売り玉が６～７回出されていた。その一方で、債券先物相場はほぼ７年ぶりの高値水準（利回りベースではほぼ１％ジャスト）まで買われ、円相場も先週末一時１ドル＝85円台と昨年11月下旬以来の高値をつけている。債券先物（期近）の価格が142円台に乗せたのは、直近では７月22日にもあるのだが、その前は2003年６月までさかのぼらないと見当たらない。03年６月といえば、その前月にりそな銀行に２兆円の公的資金が投入され、さらにその前月には日経平均がバブル崩壊後の安値7603円をつけた時である。つまり、この時は大きな政策転換があったわけで、銀行の不良債権処理に終止符を打つべく、小泉構造改革が本格化した時期に当たる。ギリシャショックで日本の突出した政府債務にスポットライトが当たり、３月に債券先物相場は急落するが（３月11日140円40銭→４月８日137円94銭）、そこからわずか３カ月あまりで７年ぶりの高値まで一...

御世話になります本日、関係者に不幸があったため、お休みさせていただきます。

昨日の日経平均256円高はヘッジファンドの買い戻しが原動力だと言われている。ただ、その一方で、好決算の発表も相次いでいて、単純にヘッジファンドの買い戻しで戻ったとは言い切れない面もある。日経平均は２週間ぶりに25日移動平均線を回復し、テクニカル的にはダブル底を形成して上昇トレンド入りした可能性が極めて高いと言える。他の市場を見ると、スペイン、イタリア、ドイツ、フランス、イギリスなど欧州株の戻りが日本株より遥かに進んでいて、大半が５月のギリシャショック前の水準を回復している。それに比べて日本はギリシャショック前の日経平均が１万１０００円程度だから、現状は昨年秋のような日本株独歩安が起こっていると言っても過言ではない。この日本株独歩安を克服するには、やはりデフレ脱却法案の成立が不可欠だと思われる。臨時国会でこの法案の票読みをすると、衆参ともに過半数を確保できるのは濃厚だから、問題は２％のインフレ目標をきっちり法案に盛り込めるか、また、それができなかった場合の日銀総裁の罷免権を国会に付与できるかがポイントである。その２つが盛り込まれれば、やはり５年前の郵政民営化法案を上回るインパクトを株式市...

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欧州の銀行ストレステストも終わり、世界的な懸念材料は大方株価に織り込まれたが、だからといって、積極的に買える状況はないというのが実情である。日本の場合、いつまた円高がぶり返すかわからず、やはりみんなの党が提出するデフレ脱却法案が確実に成立しそうな見通しが立たないと強気になれないのが本音だ。みんなの党の江田幹事長は、デフレ脱却の手段として日銀に株や不動産投信を買ったらどうかと提案している。デフレ脱却法案では日銀に何を買えといった行動までは縛らないようだから、本当に日銀が再び株を相当な規模で買うかどうかは不明である。ただ、そうした日銀に対する政治的な圧力が外国人投資家に広く知れ渡れば、日本株に対する外国人投資家の投資スタンスも大きく変化してくるだろう。なにしろ、中国株や欧州株は敬遠されがちで、消去法で日本株の存在感は高まりつつある。やはり政府と日銀が明確にデフレ脱却を宣言して２％のインフレ目標を打ち出す効果は絶大なものがあるのではないか。５年前の郵政解散後の猛烈な外国人買いが復活しても不思議はない。

今日の欧州の銀行ストレステストは、不合格が１行から最大でも５行程度と予測されていて、しかもすべてが公的資金を注入された一部国有銀行だと言われている。つまり、これで銀行株が大きく売られたり、金融不安が増幅したりするリスクは極めて小さいと見ていい。このストレステストが終われば、米金融規制改革、中国の農業銀行のＩＰＯ、日本の参院選と今年夏までの大イベントはすべて通過することになり、今日で株式市場は世界的に梅雨明けということになるかもしれない。少なくとも昨日、日経平均が年初来安値に接近したにも関わらず、今日210円高と急反発したのは、そうした株式市場の世界的な梅雨明けの流れを映したもののようだ。来週書くが、日本では今後、みんなの党が９月の臨時国会に提出するデフレ脱却法案が最大の焦点になる。ちょうど５年前の８月８日、小泉総理が郵政解散を宣言し、そこから日本株が暴騰したわけだが、小泉構造改革路線を引き継ぐみんなの党の提出するデフレ脱却法案は、もしかすると郵政解散並みのインパクトを株式市場にもたらすかもしれない。

明日、欧州の銀行のストレステストが発表される。不合格がほぼ確定しているのはドイツの、すでに国有化されている銀行１行だけと現地では報道されているが、ストレステストの信任性を高めるためにはもっと多くの犠牲が必要ではないかと言われている。それでも不合格になるのは２～３行で、やはり公的資金が大量に投入されている銀行だけのようだ。つまり、欧州のストレステストはもはや主要国の株価にほぼ織り込み済みと見ていいのではないか。日本の参議院選挙、過去最大となった中国農業銀行のＩＰＯ（株式公開）、そして今年１月からずっと悪材料であり続けてきた米金融規制改革法が昨日21日に成立と、８月までの大イベントはすべて終了した。残る問題は、日米欧の景気の二番底懸念というか、踊り場懸念である。百年に一度と言われる大不況を乗り切るための財政出動・景気対策が各国で軒並み期限を迎え、景気をけん引する原動力が失われつつある。そこで米国は輸出倍増計画を本格化させようとしているわけだが、それにはドル安が伴うと同時に、日本のデフレを加速させる恐れがある。一方で、日本はそれに対応して、みんなの党が提出するデフレ脱却法案を９月の臨時国会で...

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