ヤマモト

９月１３日のブログで、次のように武富士の法的整理を予測しておいた。「それからもうひとつ、某大手消費者金融に法的整理の話が出てきた。新興銀行の経営破たんの余波を受けたようだ。独立系のこの会社の株を持たれている方は、こういう話があることを頭の片隅に入れておいてもらいたい。」昨日のＦＰ研の講演会の後、絆の会として懇親会を行なったのだが、その時にメンバーの小林さんから「あれ武富士のことでしょ？　すぐにわかりましたよ」と指摘された。風説の流布になるため社名は伏せて書いたのだが、某大手消費者金融で独立系といえば、武富士とアイフルしかない。しかもアイフルは昨年９月に事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）を活用した私的整理に踏み切ったばかりだから、株のことをちょっと知っている人なら、あれが武富士のことだとすぐにわかったはずだ。調子に乗るわけではないが、今度はまた新興系上場不動産会社のＡ社に経営不安説が出てきた。有名女優を使った派手なテレビＣＭを以前流していたが、今はさっぱり見なくなった。数年前まで有名経営者が役人に名を連ねていたことでも知られる。

前回水曜日に予想した通り、日本政府は再び円売り介入を実施したようだ。この原稿を書いている24日午後２時過ぎ現在では、介入したかどうか、まだ噂の段階だが、円相場は昼過ぎに１ドル＝84円50銭台から一気に85円40銭まで90銭近く円安が進んだ。日経平均も130円安から一時プラス転換するところまで急反発した。おそらく、きのうの日米首脳会談で菅総理がオバマ大統領から介入容認の言質を得たのだろう。やはり前回書いたように、日米関係の修復がかなり進み、小泉政権時代のような親米・反中の政治体制に戻ると推測される。小沢・鳩山体制で進めた日本の中国シフトに、オバマ政権は完全に「ＮＯ」を突き付けていたから、やはり米国の意向が反映されて円高・ドル安が進み、日経平均も世界同時株高の波に乗れずに、これまで日本株独歩安が続いてきた。左派の菅総理が、なぜ親中・反米政権から、自民党時代からつづく親米・反中政権に戻すことができたのか？　その答えは、小沢前幹事長に次ぐ、党内ナンバー２の求心力を持つ前原前国交大臣が外務大臣に就任し、日本の外交を任されたからだろう。先の代表選の真っ最中に、菅総理が鳩山前総理の仲介で小沢・鳩山・...

15日の円売り介入が奏功し、今週に入っても日経平均株価は大崩れすることなく推移している。週末の国連総会に加え、日本は飛び石連休になるので、かなりの処分売りやポジション調整の売りが出たはずだが、それをこなして堅調に推移しているのは見ていて安心感がある。円相場のほうは１ドル＝85円を割り込み、84円台での推移だが、市場で言われているような再度の大幅な円高にはならないと見ている。11月の米中間選挙に向け、日本政府は円売り・ドル買い介入がやりづらくなるとの読みだが、日米関係は菅政権になってかなり改善されていたうえに、バリバリの右翼の前原外務大臣の就任で、小泉政権時代のような良好な関係に戻れる可能性が高まってきた。米中間選挙にはあまり左右されず、日本政府は介入を繰り返すことになると予想する。

政府が６年ぶりに実施した円売り介入は、今のところ成功をおさめている。問題は、円相場をこのまま円安方向に押し戻すことができるのかどうかだ。介入初日こそ１・８兆円と過去最大の円売り介入を実施し、円相場を１日で２円以上も下振れさせることに成功した。しかし、いつまでもこのような巨額介入を続けるのは不可能である。実は今年３月、介入資金の原資となる外為特会（外国為替資金特別会計）の予算が、ひそかに１４０兆円から１４５兆円に増額された。これは６年ぶりのことである。このうち、すでに外貨準備として１０７兆円、その他外貨資産として2.1兆円が使われている。残りは36兆円弱。さらに1.8兆円が初日の介入に使われたので、残る介入資金は34兆円程度だ。03年から04年にかけて１年間で35兆円もの巨額介入が実施されたが、当時は逆に10円以上も円高が進んでしまった。その轍を踏まずに円高を阻止するには、やはり無制限に資金供給できる日銀にがんばってもらうしかない。日銀法改正を柱とするデフレ脱却法案の成立が待たれる。

代表選が終わった途端、取材やら原稿の締め切りに忙殺され、ブログの更新をすっかり忘れてしまった。というか、きのうが何曜日かすらわからない状態だった。言い訳はさておき、結果論だが、代表選後は悪材料出尽くしとなって、株価は円売り介入直前にもプラスに転じる場面があった。介入後は日経平均も9500円台を回復する大幅高になったが、問題はこれで株価が上昇トレンドに転じたかどうかである。介入に対する批判は多いが、やはりいったん介入を始めると、それなりの効果が持続するというのが過去の経験則である。しかも、今回は初日に２兆円を超える過去最大の介入を実施したから、円相場が90円台に乗せる程度の押し下げを行なう腹づもりだろう。恐らく11月になればデフレ脱却法案も成立しているはずで、この法案が通れば、デフレ脱却のための介入ということを内外に示すことができる。しかも、日銀は円売り介入ではなく、資金供給という形で外為市場に円資金を流すこともできるし、財務省の指示を受けずに、勝手に米国債やユーロ債を購入することも可能になる。それは今でも可能なのだが、インフレ目標政策に沿った金融政策なので、諸外国から文句をつけられる筋...

世間的には怪しいサイトと見られているいくつかのブログで、小沢前幹事長の圧勝が予想されている。ひとつは旧オウム真理教関係者Ｍが運営しているブログ。100ポイント以上の大差をつけて小沢氏が勝つとしているが、その原動力は菅総理支持を表明している隠れ小沢派の議員だそうだ。Ｍ氏は独自の情報網を持つことで知られ、政府筋や永田町関係者も無視できない存在である。この情報もまったくのガセと片付けるわけにはいかないだろうから、菅陣営は若干混乱しているかもしれない。どっちが勝つにせよ、株価的には悪材料出尽くしになる可能性が高いと言える。それからもうひとつ、某大手消費者金融に法的整理の話が出てきた。新興銀行の経営破たんの余波を受けたようだ。独立系のこの会社の株を持たれている方は、こういう話があることを頭の片隅に入れておいてもらいたい。

ライブドアのブログでも書いたが、民主党代表選挙は党員・サポーター票の行方がカギを握ることになりそうだ。これまでは国会議員票でリードする小沢前幹事長と、党員・サポーター票で圧倒的優位にある菅総理という構図だったが、今日までの報道で国会議員票では両者ほぼ互角という結果が出ている。国会議員票は一人２ポイントで822ポイント、地方議員票は約2400人に対して100ポイント、党員・サポーター票は衆院300選挙区に１ポイントずつで計300ポイントある。報道各社の取材やアンケート調査によると、地方議員2400人のうち菅総理支持は５割以上、小沢氏支持は３割程度だという。100ポイントのうち、菅総理が60ポイント、小沢氏が40ポイント取ったとしても、差は20ポイントしかない。問題は300ポイントある党員・サポーター票である。これを巡り、とんでもない不正が行なわれているのではないかという疑惑がもたれている。自民党の下村博文議員の後援会員55人に民主党代表選の投票用紙が送られてきたのは、不正の氷山の一角だろう。報道各社は、党員・サポーター票が、どちらを総理にしたいかという世論調査の結果とあまり変わらないと判...

民主党代表選は、まったくどちらが勝つか見えないまま後半戦に入っている。おととい、菅総理が報道番組で「もし私が勝ったら、小沢さんに得意な分野で頑張ってもらいたい」と発言。その後、仙谷官房長官などから非難されて、すぐに発言を修正したが、これは自分が優勢であることを世の中に知らしめる、言ってみれば高度な選挙戦術である。もっとも、実際に優勢かどうかは不明であり、むしろ苦しいからこそ、こんな人事の発言に及んだと見ることもできる。先週末の報道各社の世論調査では、テレ朝が菅総理支持64％、小沢前幹事長17％、読売新聞が同66％、18％と依然として大差で菅総理がリードしている。どちらを支持するか態度を明らかにしていない約50人の国会議員は、この世論調査の結果を無視できないとの読みから、菅総理有利との見方が今週に入って増えてきた。メジャーＳＱ２日前の今日の株価の急落も、その影響が少なからずあったと思われる。ちなみに、８日付の毎日新聞の調査によると、国会議員票で菅総理に確実に入れる人は148人、小沢前幹事長が149人となっていて、その差はわずか一人。代表選が無記名投票であることを考えても、菅総理続投の公算...

民主代表選は国会議員票の小沢優勢が崩れないまま、後半戦を迎えようとしている。菅・小沢のテレビ討論や演説会のダイジェストを見る限り、やはり、聴衆に訴える力というか、パフォーマンスは小沢前幹事長の方が一枚も二枚も上手である。ライブドアのブログでも書いたように、菅総理は何が言いたいのか、日本をどう変えたいのか、さっぱりわからない気がする。株式相場も、小沢勝利を一段と織り込みつつある。あくまでも個人的な見解だが、菅総理は円売り介入でもしない限り、今の劣勢をひっくり返せないだろう。しかし、14日の代表選が近付くにつれて、仮に円売り介入しても“票目当て”という印象が強まってしまい、介入のタイミングをなくしつつあるように思う。やはり、この人には景気や有権者の気持ちがまったく見えていないようだ。株式市場では小沢関連として福田組が急騰している。出馬照明をした８月26日から動意づき、前日の129円から本日６日には180円まで４割も上げた。出来高も９月３日には2512万株、今日も690万株に達し、この１週間で08年、09年の２年間分の出来高とほぼ並んだ。福田組は小沢前幹事長の妻・和子の実家で、本人は136万...

民主党代表選に関する世論調査を見ると、総理にふさわしいのは圧倒的に菅総理という結果が出ている。菅総理支持は７０％前後、小沢前幹事長支持は１５～３０％前後といったところか。たしかに、心情的には菅総理を応援したいところだが、ここまで日本経済が追いつめられると、多少、小沢前幹事長が蓄財に走ろうとも、日本経済の窮状を打開してくれるのなら、クリーンだが無策の菅総理よりは遥かにいいような気がする。出馬会見や二人の討論会で、その思いは一段と強くなった。小沢氏は円売り介入を含めて、日本経済の再生に力を入れると明言している。円売り介入もせずに超円高を放置し、日本株独歩安を招いている菅総理が代表選に勝てば、日経平均はここから暴落しかねない。円相場については、さすがに代表選直前に介入をすると思うが、菅総理は普通の日本人と感覚が違うようだから、もし代表選に勝てば、円売り介入を封印してしまうかもしれない。この人には信念を通すという、ある意味、回りのことは考えないという恐ろしさがある。ではその信念とは何か？　財政再建・消費税引き上げである。参院選で勝手に消費税を焦点にし、大惨敗を喫したにも関わらず、今回の代表選で...