ヤマモト

先週末、上海市場が５％急落したことを受けて、ＮＹダウも一時140ドル安まで下げたが、大引けは90ドル安まで戻した。ＮＹダウは先週一週間で300ドル近くも急落したのに、日経平均は逆に100円上げて終わったので、やはり日本株は上昇トレンドに転換した可能性がより高まったといえる。ただ、先週末の５％急落に引き続き、今日も上海総合株価指数は午前中、一時２％急落した。新興市場は中国だけでなく、ブラジル、インド、メキシコなど、ほぼ先週は軒並み安となっただけに、またぞろ５月のギリシャ・ショックのような悪夢の再来が頭の中をよぎるものがある。ただし、株価急落の引き金になった、アイルランド、ポルトガルの財政危機と、中国の利上げ、不動産規制はいずれも予期できたことである。結局、これらの悪材料や株価急落は、先週末のＧ20首脳会議などの為替絡みの国際イベントが全て終了したことや、決算期を控えたヘッジファンドの手仕舞いに伴う混乱、マスコミのミスリードなどが重なって起きた現象と解釈できる。この点では、今週末に米ＧＭの再上場と、米国のオプションＳＱが控えているので、来週初めまで株式相場は世界的に荒れると見るべきだろう。

Ｇ20閉幕に合わせるように、上海市場が今日、今年最大の下げを記録した。上海総合株価指数は、162ポイント（5.15％）安の2985と3000の大台を２週間ぶりに割り込んだ。中国政府が今日、新たな不動産規制を行なうと報道されたのが引き金だ。外国人の住宅投資を１軒までに制限するといった海外からの投機資金の流入を防ぐ規制である。Ｇ20では経常収支の数値目標を合意できずに先送りし、「より市場で決定される為替システムに移行」と共同宣言に盛り込んだものの、再びドルを売り直す動きが加速してしまった。欧州市場の平均株価は軒並み１～２％程度急落中だが、日本も今日1.3％下げているから、日本株はこの材料を半ば織り込み済みと見ていい。あとは週明けのＡＰＥＣでＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）がどの程度前進するかだろう。目先は様子見か。

今週末のＧ20首脳会合は、ちょっとしたサプライズが起きるかもしれない。経常収支の数値目標を合意する可能性があるからだ。一部報道によると、きのうの事務レベル会合で、数値目標の協議がかなり白熱したという。関係者の証言では、何も合意していないというが、円相場が一時対ドルで82円目前に迫るなど、為替相場が大きく反応している以上、何か重大なことが起きつつある前兆ととらえるべきだろう。きのうの深夜から今朝６時までに１円30銭もの円安・ドル高が進んだことについて、市場ではユーロ圏の債務問題が再燃し、ユーロ売り・ドル買いが起こったと報じられている。確かに、それでドル売りポジションを手仕舞うヘッジファンドなどもあっただろうが、やはりそれと並行してＧ20の事務レベル会合がヘッジファンドを動かしたと推測される。まあ、今回のＧ20で数値目標の合意は無理だとしても、ちょっとしたサプライズが隠されているのなら、決算を間近に控えたヘッジファンドはポジションをある程度手仕舞っておきたいと考えるに違いない。ヘッジファンドのドル売りポジションは過去最高レベルに積み上がっているので、一時的にせよＧ20前後には意外なほどのド...

ようやく日経平均は１万円の大台が視野に入ってきた。先週、年初来安値を更新したＴＯＰＩＸも、25日線、75日線を上回り、１カ月ぶりの高値をつけた。しかし、日経平均は9800円、ＴＯＰＩＸは850ポイントどころに大きな節があって、これを超えるには何らかの支援材料がいるだろう。日本のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加が決まれば、強力な支援材料になる。何度も書くようだが、今は株を買うよりもＲＥＩＴ（上場不動産投信）を買った方が投資効率が高いと思われる。東証ＲＥＩＴ指数も２年間抜け切れていない1000ポイントの大きな節が目前に控えている。今日８日の終値は997ポイントだが、今年４月の高値が1003ポイント、昨年４月の高値が1025ポイントだから、ここを抜けてくると上値が軽くなるだろう。ちなみに、先月末と今月１日の２日間で、ＲＥＩＴ指数は50ポイント近くも上げている。日経平均に直せば400円高以上だが、ＲＥＩＴ市場は上げる時も下げる時も結構値幅が大きい。風を掴めば鞘を抜きやすい市場と言われる所以である。

秋に予定されていた一連の為替絡みの大イベントは、今のところほぼ予想通りの結果に着地している。米中間選挙しかり、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）しかりである。悪材料が出尽くしつつあるのか、日経平均は２日連続で大幅高となったが、その原動力は外国人投資家の買い戻しだと推測される。おそらく今日、10月第４週の売買動向が発表されるが、第３週までの外国人の買い越し額は約5000億円に達した。これは日経平均が年初来高値をつけた４月の買い越し額に次ぐ水準である。これもＦＲＢの常軌を逸した量的緩和策の恩恵だろう。だが、ＦＲＢの追加緩和を受けた４日の日銀の金融政策決定会合では、追加量的緩和はなく、市場関係者の予想は裏切られた。残る為替絡みの大イベントは、12日のＧ20首脳会合を残すのみ。これを乗り切れば円高圧力も一時的にせよ少し弱まる。この日はオプションＳＱで、直近の株高の勢いを消される可能性もあるが、日本株はようやく底打ちから上昇トレンドに転換したと見ていいだろう。日銀の新型オペの思惑から、三井不動産系の日本ビルファンド（8951）や三菱地所系のジャパンリアルエステート（8952）三菱商事系の日本リテール...

明日の米中間選挙、明日、明後日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が重しになって、日本株はじり貧の展開が続いている。投資家は動きたくても動けないのが実情だろう。ただ、明後日のＦＯＭＣで米国が追加金融緩和に動けば、逆に売り材料出尽くしになるかもしれない。それはドル・円相場も同じである。ＦＯＭＣの３日の決定で相場が円高・株安に動くようなら、ＦＯＭＣ翌日に繰り上げされた日銀の金融政策決定会合でも、日銀も追加緩和に動かざるを得ないだろう。何度も言うように、中間選挙、ＦＯＭＣ、そして11日、12日のＧ20で通貨戦争にまつわる今年の大イベントは一巡する。それが悪材料出尽くしになるのか、日本株にとって保ち合い下放れになるのか、そこが問題だが、さすがにデフレ脱却法案の提出を目前に控えて（民主、みんな、公明の３党共同提出になる見込み）、日銀も本気を出してくると推測している。

きのう、日銀が株価指数連動のＥＴＦ（上場型投信、おそらくＴＯＰＩＸ型のもの）を4500億円の枠で買うという発表があった。10月５日の追加量的緩和策の一環として、５兆円の基金の中から5000億円、ＥＴＦとＲＥＩＴ（上場不動産投信）を買うという方針が示されていたが、その配分がＥＴＦ4500億円、ＲＥＩＴ500億円と発表された。その思惑で、きのうは日経225先物が一時大きく買われる場面があった。一方で、配分の少なかったＲＥＩＴ指数は急落した。しかし、配分が多かったＥＴＦにしても、現状では１年間で4500億円なので、月間にすると370億円程度の買いに過ぎず、とても日銀が株価をテコ入れすることはできそうもない。民主党の仕分け同様、前回の日銀の追加金融緩和は国民に対するアリバイ程度の政策であることが判明してしまった。来週のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）直後に前倒しするという次回の日銀金融政策決定会合で、ＥＴＦの買い取り枠を20倍程度に増やすというのなら話は別だが。一方で、配分の少なかったＲＥＩＴは、平均株価である東証ＲＥＩＴ指数がテクニカル的に見て完全に上昇トレンドに転換したようである。

来月３日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で追加量的緩和をすることはほぼ決まりだが、これまで５０００億ドル＝４０兆円と見られていた国債買い取りの規模が、かなり小さくなるかもしれないというウォールストリート・ジャーナルの観測記事が波紋を呼んでいる。私が主幹を務めている経済情報誌「羅針儀」では、今月２回にわたってＦＲＢの量的緩和の裏側について詳しく書いた。米大統領直属の金融市場作業チーム、別名「暴落防止チーム」（政府１、民間２の合計３チームから成る）が暗躍して、ＦＲＢに不動産担保証券１００兆円を買い取らせ、結果的に株式相場を支え、ウォール街を救うことになった経緯を分析している。絆の会の会員である青木さんも、産経新聞が報じた関連記事のＦＡＸを私に送ってくれた。今月末のＦＰ研の私の講演会では、この暴落防止チームの役割と今後の動向を詳しく検証するつもりである。

お世話になっております。都合により、明日のＵＰとさせていただきます。よろしくお願いします。

先週末のＧ20財務相・中央銀行総裁会議は、前回予想した通り、かなり面白い会議になったようだ。米国は例によって中国に人民元切り上げを迫ったが、今回は経常黒字の対ＧＤＰ比を４％以内にするという数値目標を持ち出してきた。正面から攻めても、のらりくらりとかわされてしまうので、今回は搦め手から攻める戦略である。中国の対ＧＤＰ比の経常黒字は５％弱だから、仮にこの数値目標が導入されたとすれば、貿易黒字を５兆円程度減らさなければならず、それをやるには人民元を切り上げるのが手っ取り早い。しかし、この数値目標にはドイツや日本の野田財務大臣も反対を表明。中国を筆頭に新興国の大半も反対に回って、結局は先送りされた。しかし、数値目標が先送りされても、米国は痛くもかゆくもない。淡淡とドルを刷り続けて量的緩和策を継続し、ドル安に誘導するだけである。すると、人民元はドルに連動して一段と下がる。ブラジルのレアルを筆頭に、中国と激しい輸出競争をする新興国ほど対ドルで自国通貨が高くなり、中国との競争がますます不利になる。で、結局、今回数値目標に反対した国は、いずれ数値目標を呑まざるを得ないというのが米国の戦略のように思う。...