ヤマモト

エジプトのムバラク大統領の退陣表明を受けて、中東の地政学的リスクは一気に低下した。しかし、即時退陣を求めて、再び百万人規模の反政府デモが起こる可能性もあるわけで、必ずしもリスク回避ができたわけではない。中東産油国は大半がエジプトのような独裁政権か王政なので、民主化運動が巻き起こるリスクを常にはらんでいる。この点で第二次オイルショックに匹敵する第二次商品ショックは必ず起きると私は見ている。先週から自動車部品株が急速に人気化しているが、市光工業（7244）やシロキ工業（7243）、富士機工（7260）といった低位の自動車部品株は、まだまだ化ける余地があると思う。最近の講演会では自動車部品株を強く奨めてきたが、中東情勢の緩和を受けて資源株人気が一服すれば、好業績銘柄という切り口でも物色されそうだ。ただし、１ドル＝81円台前半まで進んだ円高がリスク要因ではある。

チュニジアとエジプトで起きた親米政権の崩壊によって、中東情勢が風雲急を告げている。チュニジアではすでに暫定政権ながら民主化が行なわれた。エジプトのムバラク政権はまだ完全崩壊には至っていないが、数週間以内の退陣、国外追放が濃厚になってきた。これは第二次オイルショックのきっかけになったイランのイスラム革命に酷似している。イスラム革命は親米のパーレビ政権が崩壊して、反米でイスラム原理主義のホメイニ政権が誕生。他の中東産油国や周辺国にイスラム原理主義政権が広がるのを恐れた欧米諸国とソ連が、イラン・イラク戦争を仕掛け、結果的に石油価格は３倍に跳ね上がった。インターネットが高度に発達したために、欧米諸国が当時のような政権転覆工作や代理戦争を始めるのは難しいと見られるが、原油をはじめとした資源や農産物の価格が暴騰するリスクが高まったと言える。エジプトにイスラム原理主義の政権ができると、スエズ運河の運航にも支障が出かねず、資源や農産物の物流にも問題が生じてくると推測される。国際石油開発帝石（１６０５）や丸紅（８００２）、三井物産（８０３１）などの総合商社は相当な追い風を受けそうである。

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今週から第３四半期の決算発表が本格化してきた。その決算発表待ちで、日本株にかなり強気な外国人投資家が様子見になっているのが辛いところだ。外国人は１月に入って第２週までに5500億円も日本株を買い越している。個人は1470億円の売り越し。買い越している主な投資主体が外国人だけなので、ここが動かないと日本株はどうしても調整含みになってしまう。今日の下げもヘッジファンドと組んだ欧州系ＣＴＡ（商品投資顧問）の大量の先物売りが原因だという。積極的な買いがない中での先物主導の下げだから、あくまでも“仮需”の売りと見ていい。ＣＴＡの売りが一巡すれば、きのうのような急反発も予想されるが、やはりこれまで上げてきただけに、あまり無理をしないで嵐が過ぎ去るのを待つのが得策だろう。個人も決算発表待ちの様子見でいいと思う。

先週、木・金の２日間の下げで、日経平均は年初の上昇分をすべて吐き出し、12月にほぼ１カ月続いた１万300円前後のレベルに逆もどりしてしまった。しかし、今日の主力個別銘柄を見る限り、ほぼ例外なく、比較的長い下ひげを引いて終わっており、超短期的に見れば、スピード調整が終わったかもしれないという印象を少なからず受ける。例えば、今日出来高５位のりそなＨＤ（８３０８）。今日は20円安の444円まで売られたが、引けは３円高の467円。今日から大型公募増資の値決め期間に入り、空売りが大量に入った模様だが、結局、買い戻されて終わった。大手銀行株は小安く引けた銘柄が多いが、ほぼ例外なく、引けにかけて買い戻され、高値圏で終わっている。直近で大きく買われた銘柄ほど先週末は売られ、それが今日は早速買い戻された格好である。まだ油断はできないが、やはり先週の下げはスピード調整に終わるかもしれない。少し報告が遅れたが、私が監修した本が先週20日に宝島社から発売された。タイトルは「今買いの株　山本伸の株暴騰先読み講座　騰がる銘柄１００」。こんな時期に株式投資の本を出版できたこと自体、非常にありがたいことだと思っている...

日経平均は２日間で282円下げた。これで10日間続いた１万500円前後の“保ち合い相場”が崩れ、鬼門の1万300円をも下回ってしまった。こうなると、相場は日柄調整に値幅調整が加わった完全な調整局面に入ったと言わざるを得ない。ポジションを軽くして嵐が過ぎ去るのを待つのが無難だろう。聞くところによると、今日は年初にまとまって資源株に買いを出していた欧州系のＣＴＡ（商品投資顧問）が、日経２２５先物に大量の売りを持ち込み、その一方で、債券先物を買うという“株先売り・債先買い”の裁定取引を活発に行なっていたらしい。この動きに内外の短期筋やヘッジファンドが便乗して、売りに拍車がかかったという。今日、兜町取材歴30年のベテラン記者から電話があり、「年末年始に一儲けした個人投資家は、この２日間の下げで儲けの大半が吹き飛んだでしょうね」と話していた。この人は仕手筋の情報に強いことでも知られた存在だが、このところ低位ボロ株で体力が回復した投資顧問筋も、今回の下げで相当被害を受けたようだと言っていた。しばらくは低位株も厳しいということだろう。

第３四半期の決算発表が本格化してきた。ここからは好業績株の材料出尽くし売りを警戒しなければならないが、外国人投資家の買い意欲が予想外に旺盛なので、決算発表で株価がピークを打つ銘柄は少ないだろう。そこのところの押し目は絶好の買い場になるかもしれない。特に商社や鉱業、非鉄などの資源株、金融株などである。今日、住友金属鉱山（5713）やＤＯＷＡホールディングス（5714）など鉱山株が急伸したのは注目に値する。住友鉱山は、ドイツ証券が目標株価を1550円から2200円に引き上げたのがきっかけになったが、これが呼び水になって三井金属や東邦亜鉛など非鉄株全般に物色の手が広がった。非鉄株は相場が若く、ボックス相場を上放れそうな銘柄が大半なので、ここから乗っても投資妙味は十分あると思われる。

先週末、ＳＱを境に日本株は調整局面に入った可能性が高いと書いたが、値幅よりもむしろ日柄調整の色彩が濃くなりそうだ。しかも、スピード調整で終わるかもしれない。というのも、今日、上海総合株価指数が３％も急落したのに、日経平均はプラスで終わったし、日経２２５先物の夕場では、４時50分現在、20円高の1万520円まで買われるなど、いつもとは違った底堅さを見せているからだ。先週末の日経平均急落（といっても90円安だが）も、ＳＱがきっかけだったのではなく、むしろ日銀のインフレ目標や株買い取りに反対の与謝野経済財政担当大臣の就任が嫌気されて下がった可能性もある。与謝野大臣は今のところ大した発言力はないが、バックには中曽根元首相や読売グループがついているだけに、政界再編のキーマンになる可能性があり、侮れない面がある。いずれにしても、相場は日柄調整に入ったと考えるのが無難で、当面は１万500円を挟んだ小動きが続きそうだ。

今日のオプションＳＱ通過で、一部のヘッジファンドが“日本株買い”から“日本株売り”に投資方針を変更したようだ。今日の日経平均は90円安と久々に大きく下げたものの、この１ヶ月間で日経平均は200円ほど上げており、空売りをしていた向きはほぼ例外なく踏まされている。買いで稼いだファンドは、このＳＱを境に、買いポジションの比率を下げ、売りポジションの比率を引き上げる“ドテン売り”に回ったところが多いと考えられる。ただ、相場のトレンドはヘッジファンドが決めるのではなく、実需筋の年金や投信といった機関投資家が決めるものである。ヘッジファンドはそうした機関投資家の作るトレンドを大きく上振れさせたり下振れさせたりする役割を担っているに過ぎない。日本株は短期的に調整局面に入った可能性が高いのは事実だが、ここ１カ月以上、下げらしい下げがなかったので、いい加減に調整が入って然るべき頃合いだった。銀行株や商社株が久々にまとまった売りを浴びたことから考えて、実需筋も今日は買いを見送ったと見られるが、しばらくは短期筋の利食い売りが優勢になると見るべきだろう。日経平均は昨年９月１日の安値8796円から、きのうの高値...

先週末のブログで「みずほＦＧは今週ゴールデンクロスを示現したばかりで、テクニカル的にはここからが絶好の買い場」と書いた。さらに、「ついでに言えば、三菱ＵＦＪも今週がゴールデンクロスである」と書いたが、やはりテクニカルを侮ってはいけない。みずほは今日、一時７円高の170円をつけ、値上がりランキング上位に顔を出した。みずほの170円乗せは昨年５月以来、約８カ月ぶりのことだ。三菱ＵＦＪも一時18円高の460円をつけ、値上がりランキング上位に入った。日足チャートを見るとわかるが、この銘柄の大陽線はほぼ１カ月ぶりのことである。これでボックス放れとなったので、次は450円から520円の新たなボックス圏に移るだろう。今日は外資系ファンド筋（欧州の年金か？）と見られる大口投資家の銘柄入れ替えに伴う売り買いが交錯し、前場高かった資源株や材料株が後場一斉に値を消した。そろそろ14日のＳＱを意識した売りも増えてくるだろう。