ヤマモト

きのうのＮＹダウは一時160ドル以上も急落し、ＷＴＩ原油先物も１バレル＝95ドル台まで下げていた。結局ＮＹダウは68ドル安まで切り返して引けたが、これで３日続落となった。５月２日の高値１万2876ドルから、きのうの安値１万2378ドルまでほぼ500ドル下げたことになる。株価の下落基調は日本や欧米に限ったことではなく、新興国の方がむしろ深刻だ。ブラジル、インド、メキシコ、中国などは、かなり長い調整局面に入っている。６月末に終了する米国のＱＥ２（量的緩和第２弾）を先取りする動きであるのは間違いないのだろうが、単純にリスクマネーが縮小しているわけではなく、あくまでも上昇相場における調整局面と考えている。株価が上昇するには必ず下落も必要である。ナスダック指数は先々週、2007年の住宅バブル時の高値を抜き、ＩＴバブル以来11年ぶりの高値をつけた。ＮＹダウも07年につけた史上最高値１万4198ドルまで10％強まで迫ったわけで、やはりそろそろ長い調整が必要な局面に差し掛かったと言える。日本株については大震災で調整済みなので、米国離れを起こしてきそうだ。

株式市場は先週末の２大イベント（オプションＳＱ、決算発表集中日）を通過したものの、逆に調整色が強まってきた。今日は物色の矛先が定まらず、出来高も低調で、調整局面でよく見られる典型的なジリ安相場だった。外国人投資家が相場を動かしているだけに、彼らがアクションを起こさないと個人投資家も様子見にならざるを得ない。外国人投資家の中で、相場のリード役になるのはやはりヘッジファンドだが、彼らは直近の商品相場の急落により、ポジションを縮小すべく手仕舞い売りを急いでいるようだ。資源・エネルギー関連や復興関連株が急落しているのはその影響が大きい。しかも、先週末は前述の２大イベントのほかに、パキスタンでビンラディン殺害に対する大規模な報復テロが発生。さらに、枝野官房長官が震災前の東電への融資に関して、銀行に債権放棄するよう促す発言もあった。そしてもう１つ、東電が夏場の最大供給電力量を5200万ｋＷｈから5450万ｋＷｈに上方修正した。こうなると、ヘッジファンドの手仕舞い売りに、他の投資家も逆らえず、押し目を買おうとしている投資家も身動きが取れない。好業績株の一本釣りは相変わらず続いているが、決算発表が終わ...

例外を除いて今日で決算発表が終了した。オプションＳＱも通過し、来週から株式相場は正常化してくると思われる。日経平均は今日、パキスタンでのアルカイダのテロ報道もあり、一時160円以上安くなる場面があったが、大引けにかけて100円近く切り返してきた。25日移動平均の9686円を割り込んだのは気になるものの、すでに２カ月近く続く9400円から１万円のレンジ相場の範囲内にとどまっている。直近の株安は、商品相場の急落でヘッジファンドが日本株の買い持ちポジションを投げさせられたことが少なからず影響していると思われる。ヘッジファンドは６月の中間決算に伴い、いわゆる４５日ルールで今日までが解約申し込みの期日となっていた。しかも、今日はオプションＳＱ、それに東証上場企業の約３割の決算発表日でもあり、イベントが３つ重なったことになる。原油が15％、銀が30％も下がれば、ヘッジファンドの解約申し込みも大幅に増えるのは必至で、今日は投資家にとって厄日だったと言えるだろう。13日の金曜日もバカにはできない。

きのう、日経夕刊が１面トップで「トヨタが生産正常化の時期を２～３カ月前倒しすることが明らかになった」と伝えた。トヨタサイドはこの報道を否定。今日の３時過ぎから開かれた決算発表でも豊田章男社長が「生産正常化の時期は11～12月で変更なし」と断言したが、やはり６月ごろから７割程度の生産水準になると上方修正している。生産正常化の時期の前倒しは、読売、中日新聞なども後追い記事を出しているから、情報としてはかなり確かなものと見て間違いなかろう。つまり、８～９月に生産が正常化するとなると、赤字や大幅減益が今年度上半期で終わり、下半期には黒字化・大幅増益という業績のＶ字回復が見込めるということだ。決算発表が終了する来週からは、浜岡原発運転停止による電力設備投資関連（節電・省エネ関連が中心）のみならず、自動車、電機、鉄鋼、化学といった製造業の業績回復を先取りするような業績好転銘柄にも物色の手が回りそうである。

今週は週末13日にオプションＳＱを控えているので、５月後半の相場が強含みであるなら保ち合い、弱含みなら11日水曜日（ＳＱ２日前）あたりにヘッジファンドの仕掛け売りで急落することが予想される。先週の商品相場の急落が、週初のビンラディン暗殺となんらかの関連性があるのかどうか、一部の市場関係者の間で議論になっている。そもそも、殺されたのが本当にビンラディンなのかどうか疑わしいのだが、オバマ政権がアルカイダや一連のテロとの戦いに区切りをつけようとしているのは事実である。オバマ政権はイラクから米軍を撤退させ、中東民主化運動を支持し、今度はテロとの戦いに終止符を打とうとしている。個人的には、ビンラディンもテロとの戦いも、ブッシュ・ファミリーを中心とする軍産複合体が作りだした茶番劇であると見ているが、オバマ政権はそうした軍産複合体の利権を潰しにかかっているように思える。昨年は大恐慌以来の金融規制改革で、ウォール街・財務省複合体の利権潰しを強行しようとした。ただ、オバマが来年の大統領選で再選を勝ち取るには、軍産複合体にも、ウォール街・財務省複合体にもおいしい思いをさせなければならないわけで、「アメとム...

きのうの円急騰、商品相場急落には驚いた。銀や原油価格は１日で10％近く急落したし、円も１カ月半ぶりに１ドル＝80円の大台を割った。きっかけは、ＣＭＥ（シカゴ・マーカンタイル取引所）が銀先物取引の証拠金を引き上げたことだ。銀の国際価格は３カ月足らずで２倍弱に跳ね上がっていたが、先週１週間で25％も急落。商品相場高騰の象徴だった銀の相場が崩れたことで、先物市場から投機資金が一斉に逃げ出したのが実情だろう。商品相場の急落と円の急騰が同時に起こるのは、円キャリートレードの手仕舞いが大きな原因である。円キャリートレードは超低金利の円を借りて、商品先物、高金利通貨、株式などリスク商品に投資するわけで、それを手仕舞う際、買っていた商品先物などを投げ売りし、円を買い戻して返済する必要があるからだ。今回の商品相場の急落は、６月に終了する米国のＱＥ２（量的緩和第２弾）を先取りした動きと見て間違いない。歴史的な量的緩和政策の終了に伴って、商品相場はいずれ急落すると見られていたが、市場関係者の予想よりも少し早いタイミングで相場が崩れ出したという印象である。しかし、このまま商品相場が長期下降トレンドに入るとは到...

自動車や電機、鉄鋼など主力企業の決算発表が本格化してきたが、大半は今期の業績予想を未定としている。しかし、それでもあらためて株を売り込む動きは見られない。業績予想を開示している企業では、大幅減益を見込むところが少なくないが、こちらはむしろ悪材料出尽くしとして買い直される銘柄が多いようだ。キヤノンは26日大引け後に今期の営業利益を当初予想の４７００億円（21・３％増）から３３５０億円（13・６％減）に大幅下方修正した。だが、今日27日は買い気配でスタート。結局、東証一部値上がり率ランキングで８位の２４５円（７％）高で終わった。　業績予想を未定としたダイハツ（７２６２）は、アナリスト予想で今期50％前後の減益が見込まれているものの、株価は６・５％高で終わっている。このように、決算発表日は良くも悪くも材料出尽くしで、それまで売られていた株は買い戻され、買われていた株は売られる傾向が強いと言えるだろう。連休中は日銀のＰＫＯ（株式買い支え）が期待できることもあって、この分だと日経平均は9300円から9800円のレンジで収まる可能性が非常に高い。ただ、これまで個人投資家が買い上がってきた復興関連株...

先週末、金曜日の大引け後にトヨタが「生産が正常化するのは11月から12月」と発表したことを契機に、金曜日の午後から突然人気化した自動車関連株は、きょう早くも売り物に押されてしまった。代わりに、金曜日に急反落した電力設備投資関連株がさっそく買い直された。今週、政府の電力需給緊急対策本部が正式に電力需給対策を取りまとめて発表するが、その発表がいつかになるかはまだ不明。東電は夏の最大供給電力量を5200万ｋＷｈまで積み上げ、当初見込んでいた需要量5500万ｋＷｈに近づいたと表明したが、その中身を検証してみると、当初は供給能力に計上していなかった揚水発電をカウントするなど、若干、おかしなところもある。やはり、原子力政策、エネルギー政策の見直しにより、電力設備投資を国策とする流れに変わりはない。この関連株の人気は長期化しそうだ。

東電と東北電力の電力供給量の上積みで、夏の節電目標が25％から一律15％に引き下げられそうだ。週明けに正式発表されるというが、これが嫌気されて今日は復興関連株全般に安くなる銘柄が急増した。代わって、これまで物色の圏外にあった自動車部品株や電機株などが買われたが、この流れが本格化するかどうかは来週になってみないとわからない。復興関連という相場テーマは今後も株式市場の中心でありつづけるだろうから、そうすぐに業績相場に逆戻りするとは到底思えない。主役交代は一時的だと見ている。

きのう、日銀が株価指数連動型のＥＴＦを184億円購入したと発表した。きのうは米国債の格付け見通しの引き下げと、ギリシャの債務減免懸念が重なって、日経平均は一時150円以上下げた。日銀は、日経平均が100円以上下げると買い出動しているフシがあり、仮に「魔のゴールデンウィーク」に株価が急落しそうな場面がきたとしても、日銀のＰＫＯ（株式買い支え）が期待できる。昨年10月に追加金融緩和策の一環として、日銀は4500億円のＥＴＦ購入を打ち出した。しかし、大震災後に買い入れ総額を２倍の9000億円に拡大することを決めている。きのうのＥＴＦ購入で日銀の買い入れ総額は2594億円、買い入れ回数は16回目となり、買い入れ枠の29％を使ったことになる。つまり、まだ今年度内に6000億円超の買い余力があることになる。この日銀のバッファーが日本株の買い安心感になっていることは疑いようがない。ヘッジファンドも安心して復興関連の低位株やボロ株を買うことができるから、この材料株の相場は相当息が長くなると予想される。もともと業績の悪い銘柄ばかりのため、決算発表などあまり関係なく物色されるかもしれない。