ヤマモト

お世話様です本日、病気治療のためブログのＵＰをお休みさせていただきます。

９月に出版する本の校正の締め切りが明日25日なので、結石が残ったまま退院してフラフラになりながら校正に励んでいる。日曜日の講演会までには結石が流れそうだし、最強の座薬を携帯しているので講演会をドタキャンすることはないと断言する。ただ、相場の方は底値模索といった状態で、ムーディーズによる日本国債の格下げも株価に完全に織り込まれたわけではない。もうしばらく様子を見ないと、世界同時株安の方も山の天気のごとく急変しかねない。やはり、いまは絶対に無理をしないことである。

５年ぶりの腎結石で土曜日に緊急入院したため、今日は短いコメントで勘弁いただきたい。前回書いた通り、基本的にはやはり相場の地合いが好転するまで、新規買いは見送るべきだろう。無理をしないでキャッシュ・ポジションを高めておくのが無難だ。現物投資なら安値で売ることはないが、しばらくは荒れた相場展開が続くと見ている。

表題にもあるように、前回は「今週末19日の米国市場のオプションＳＱまでは波乱がありそうだ」と書いたが、一時的とはいえ、再びＮＹダウが500ドルを超えるような下げがあるとは想定していなかった。今日、米国市場がオプションＳＱを通過すれば、とりあえず投機筋の売り仕掛けもいったんは収まるだろう。ただ、最近発表された景気指標があまりにも悪いために、ここが好転しないと本格的な反発は難しいだろう。製造業系の景気指標が好転するのは、東日本大震災による部品サプライチェーン復活の好影響が反映されてくる９月発表分からである。だとすれば、今月いっぱいはあまり株価にプラスになる材料は世界的に期待できない。基本的には日米欧の金融当局による政策対応が頼りだが、やはり相場の地合いが好転するまでは無理をしないことである。

前回、「来週15、16日はむしろ買い戻しが優勢になるのではないか。週明けまでには、Ｇ７の金融当局が再び何らかの市場対策を売ってくると思われる」と書いた。実際、15、16日と日経平均は続伸したし、Ｇ７の金融当局は銀行株の空売り規制や格付け会社のインサイダー取引調査に乗り出すなど、危機の火消しに回り始めた。やはり前回、「引き続きタクマ（6013）や東光電気（6921）など、再生エネルギー関連株の押し目を狙い」と書いておいたが、タクマは週明け15日に10％急騰して東証一部値上がり上位に入った。やはり、テーマ株の超割安株の押し目は黙って買いである。今週末19日の米国市場のオプションＳＱまでは波乱がありそうだが、三次補正に絡むエコポイント関連株や再生可能エネルギー関連株は、猛烈な実需が伴うだけに見直し買いが活発化してくると思われる。

今日の東京市場のオプションＳＱは大きな波乱なく乗り切ったが、やはり来週末の米国市場のオプションＳＱを通過するまで、気を抜けない状況が続くだろう。いわゆるソブリン危機は、フランス国債の格下げ観測にまで発展してきたが、さすがにそこまでくると欧州中央銀行が本腰を入れて国債買い増しに動くと見ている。お盆休みに伴う信用取引の投げ売りに関しても、今日で一巡したと見ていい。今日の欧州市場やニューヨーク市場で株価に大きな変動がなければ、来週15、16日はむしろ買い戻しが優勢になるのではないか。週明けまでには、Ｇ７の金融当局が再び何らかの市場対策を売ってくると思われる。引き続きタクマ（6013）や東光電気（6921）など、再生エネルギー関連株の押し目を狙いつつ、無理をしないでポートフォリオの入れ替え程度にとどめておく投資戦略が有効だろう。なお、月曜日はブログ掲載をお休みさせていただきます。

米国債の格下げの悪影響は一巡したように見えるが、Ｓ＆Ｐは米住宅公社の債券を格下げしたのに続いて、きのうは地方債１万１０００本の格付けをＡＡＡからＡＡ＋に引き下げた。格付け会社はすでにリーマン・ショックで投資家からの信頼をかなり失ったが、銀行の自己資本規制や債券発行に幅広く使われているため、主要国の金融システムに組み込まれてしまっている。つまり、投資家は彼らの影響から逃れられないのが現状だ。今週末12日の日本のオプションＳＱから、来週末19日の米国のオプションＳＱにかけて、世界的に夏休みシーズンで市場参加者が激減する。まさにヘッジファンドが売り仕掛けをしてくる確率が極めて高いタイミングになる。日本株はきのうと今日で買い戻しがかなり進んだので、明日以降はお盆休みに伴う信用取引の持ち高調整の売りがかなり増えるだろう。信用残の多い銘柄は要注意である。正直なところ、市場が最も気にしているスペイン・イタリアショックは、私に言わせれば完全なヤラセで、欧州中央銀行が日本並みに国債を買い入れていけば、すぐに沈静化する話である。株価への織り込みも目先はそれなりに進んだので、売られ過ぎ銘柄のリバウンド狙いは...

Ｓ＆Ｐによる米国債の格下げが、結果的にＱＥ３（量的緩和第３弾）実施のためのアリバイ作りというか、政策催促相場になるのは間違いないようである。ただ、いくらなんでも下げ過ぎという印象が強いのも事実だ。これはやはり、ＱＥ３に加えてＨＩＡ２（本国投資法第２弾）を同時に実施するための演出としか思えない。これだけの勢いで株価が下がると、日米共に信用の投げ売りが明日も継続するのは致し方ない。お盆休みを控えて日本の個人投資家はただでさえ処分売りを急ぐので、今週12日のオプションＳＱを通過しないと下げ止まらない銘柄も多いと思われる。いずれにしても、米国株が大幅に反発しない限り、相場の地合いは好転しそうにない。スペイン・イタリア危機のインパクトが、どの程度株価に織り込まれたかを確認してからでないと、とても新規買いをするような投資環境ではないのが実情だ。

おととい、ＮＹダウが265ドル安となって、今年最大の下げ幅になったと書いたが、きのうのＮＹダウはその約２倍の512ドル安とリーマン・ショック以来の下げ幅になった。前回書いたように、ＮＹダウが大きく反転するまで、下手に買いに動くべからずである。というのも、今回の米国発の株価急落は、やはりオバマ政権が来年の大統領選に備えてＱＥ３（量的緩和第３弾）とＨＩＡ２（本国投資法第２弾）をやるためのアリバイ作りに思えてならないのだ。きのう、日本が円売り・ドル買い介入したことに対して、米国や欧州の金融当局者は明らかに不快感をにじませていた。あたかも「邪魔しないでくれ」と言わんばかりである。私は欧州債務危機も、米国の債務上限引き上げ騒動やＱＥ３も、通貨安に誘導するための“政策”だと見ている。欧州も米国も３年前の住宅バブル崩壊の後処理に追われ、絶対に日本の「失われた１０年」の二の舞だけは避けたいと思っている。それにはデフレに陥らないことが一番なので、やはりデフレ回避＝通貨安が特効薬なのだ。オバマ政権にしてみれば、「せっかくドル安に誘導しているのに、ドル買い介入などもってのほかだ！」という感覚なのだろう。

どうやら米国経済は、90年代の日本と同じような負のスパイラルに陥ろうとしている。特に今回の債務上限引き上げ法案が成立するとともに、米国債が急騰する一方で、ＮＹダウが急落したのは注目に値する。たしかにデフォルト（債務不履行）を免れた米国債が急騰するのはセオリー通りと言えるが、本来ならＮＹダウも急反発するところである。しかし、ＮＹダウは６月の個人消費支出がマイナス0.2％になったことに反応して265ドルの急落、今年最大の下げ幅となった。これは明らかに「債券先物買い・株売り」の裁定取引が活発に行なわれたことを意味する。90年代の日本株は、ずっとヘッジファンドや米投資銀行たちに、この「債券先物買い・株売り」の裁定取引を仕掛けられ、延々と株安、債券高が続いた。もっとも、米国の場合は、ヘッジファンド、格付け会社、投資銀行の３者が「ウォール街・財務省複合体」と一体なので、今回の場合はＱＥ３（量的緩和第３弾）実施のためのアリバイ作りというか、政策催促相場の様相を見せている。うまくすれば、ＱＥ３に加えてＨＩＡ２（本国投資法第２弾）も間髪を入れずに実施しようというたくらみがあるのかもしれない。前回書いたよ...