ヤマモト

ＮＹダウは先週末、267ドル高と大幅高し、強力な上値抵抗線であった１万1650ドルを突き抜けて１万1808ドルで引けた。週明け月曜日も104ドル高の１万1913ドルとなり、これで２カ月以上続いたボックス相場（１万650から１万1650ドル）をようやく上放れし、上昇相場に転換したと考えられる。イギリスのＦＴ１００指数も、やはり２カ月続いたボックス相場を先週末に上抜けている。一方、日経平均は９月26日8359円、10月５日の8643円がダブルボトムとなり、底打ちから上昇トレンド入りしたと考えられる。ちなみに、ＮＹダウの底値は10月４日の１万404ドル（その日の終値は１万808ドル、１日で400ドル切り返す）で、ほぼ同時期に底打ちしている。ただ、日銀がＥＴＦ（上場株式投信）による株価の買い支えをしていた分、日経平均の反発力はＮＹダウやナスダック指数よりも大幅に小さくなっている。来週、再生可能エネルギーに関する規制緩和の具体策が公表される。地熱など、すでに明らかになっている対策でも蒸し返しで買い直されることは十分に考えられるので、押し目があれば積極的に買ってもいいのではないか。

やはり、ＮＹダウは１万1600ドル近辺に強力な上値抵抗線があったようで、17日月曜日は１万1640ドル台から、一気に254ドル安の１万1300ドル台まで急落した。ここを上抜けるには、やはり強力な大材料が必要なのだろう。29日の欧州首脳会合では、ＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）の２兆ドル規模までの拡大策（レバレッジ案）が承認されそうで、まずはここが11月３日のＧ２０（主要２０カ国地域首脳会議）前のミニ天王山になる。引き続き、「強気」を維持する。

先週末のライブドアのブログで、「ＮＹダウは１万1500から１万1600ドル近辺に強力な上値抵抗ラインがある」と書いた。もう少し具体的に書くと、７月下旬から８月上旬にかけての急落後、ＮＹダウは１万600ドル近辺を下限、１万1600ドル近辺を上限とするボックス相場が２カ月以上続いている。下値に関しては、ザラ場ベースで今月４日に１万404ドルの安値をつけたが、終値ベースでは１万600ドルを割ったことがない。一方、上値に関しては、ザラ場ベースで９月１日に１万1716ドルまで上げたことはあるが、終値ベースでは８月31日の１万613ドルが一番高かった。ところが、先週金曜日の終値は１万644ドルと、１カ月半ぶりに８月末の高値を抜いてきた。つまり、２カ月ぶりにボックス放れの可能性が高まったと言える。実は、先週末のＧ20（20カ国財務相・中央銀行総裁会議）の結果を受けた最初の取引が今日なので、今日の株価がさらに上値を追うようなら、少なくとも11月３日、４日のＧ２０（主要２０カ国地域首脳会議）までは「買い」と判断できる。何度も書いているように、Ｇ20は首脳会合よりも財務相・中央銀行総裁会議の方が遥かに重要...

今日のＧ20（20カ国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議）は、マスコミの報道も少なく、会合があることさえ知らない市場関係者も結構いる。しかし、来月３日、４日のＧ20首脳会合よりも遥かに重要な会議になることは確かだろう。とりわけ為替相場については、プラザ合意がそうだったように、財務大臣・中央銀行総裁会議にほぼ全ての決定権がある。マスコミの報道が少ないということは、それだけ情報が漏れていないということでもある。会議の内容に反応するのは週明けだろうが、株価やユーロが急落しなければ、「リーマン・ショック２」を回避する方向で政策協調が行なわれると予想され、世界同時株安にいったん終止符が打たれる可能性がある。

欧州ソブリン危機は新たな局面に入りつつあるようだ。先週、フランス・ベルギー系の大手金融機関デクシアが実質経営破綻して当局に救済されることになったが、その一方で、ＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）の拡充策がユーロ加盟１７カ国中、スロバキアを除く１６カ国で承認され、基金拡充は時間の問題になってきた。やはり、１１月３日のＧ２０（主要２０カ国地域首脳会議）に向けて、危機を収束させるための政策が出そろうことになると見られる。株式相場の見通しについては、「やや強気」継続というよりも、１段階引き上げて「短期強気」で行きたい。

前々回、「超弱気」を返上して「やや強気」に転換したと書いたが、おそらくＧ２０（主要２０カ国地域首脳会議）までそのスタンスに変更はないと考えている。直近の講演会でも「押し目は買い」だと言っているが、来週火曜日にベンチャー起業家（上場企業を含む）を集めて行なう講演会でも、同じことを話すつもりだ。「対中為替制裁法案（為替相場監視改革法案）」は、スピード審議を経て、１１日火曜日に上院本会議で採決が行なわれることになった。可決すれば、直ちに下院に送られることになるが、おそらく今回は為替相場もかなり反応することになるだろう。もちろん、円安方向に、である。

前回書いた「対中為替制裁法案（正式には為替相場監視改革法案という）」は、日本時間４日未明に審議入りするかどうかの採決が上院で行なわれ、賛成79、反対19の圧倒的多数で審議入りが決まった。実は昨年もほぼ同じ内容の法案が圧倒的多数で下院を通過している（賛成348、反対79）。ところが、ホワイトハウスが法案に否定的な見解を示したため、与党民主党が多数を持つ上院では、法案そのものは提出されたものの、未審議に終わった。ただ、米財務省は昨年10月15日提出期限の為替報告書の公表を見送り（通常は年２回、４月と10月に公表）、中国を為替操作国に認定するかもしれないという圧力を掛け続けた。そして、為替報告書は翌年２月まで４カ月も公表が延期され続けた。もちろん、オバマ政権が中国との関係悪化を恐れたからである。非常に興味深いのは、ほぼまったく同じ法案が昨年はホワイトハウスの意向で上院が審議入りできなかったのに、今年は超スピード採決で審議入りできたことだ。この１年間で議員は上院も下院も入れ替わりがないために、下院も法案が提出されれば通過する可能性はかなり高いと言える。あとはオバマ大統領がサインするかどうかだが...

先週の木曜日に突然、米議会上院の指導部が、中国に人民元の大幅な上昇を迫る「対中為替制裁法案」を１０月第１週に採決する方針を明らかにした。一部報道によると、今日にも採決するという。これは11月３日のＧ２０（主要２０カ国地域首脳会議）に向けた非常に重要な動きである。同法案のポイントは以下の通り。人民元は大幅に過小評価されていて（40％過小評価されているというのが米国内の定説）、その過小評価分が中国政府による貿易助成金にあたるとして、米政府が中国の輸入品に対して「その分の相殺関税をかける」というもの。つまり、あらゆる中国の輸入品に対して40％程度の相殺関税をかけるという内容と考えて差し支えない。注目すべきは、オバマ大統領がこの法案に関心を示していることだ。今までなら中国との関係悪化を恐れて、議会を通過してもサインしないと事前に強調しただろう。パレスチナの国連加盟申請にすぐさま「反対」を表明したのと同じ素早さで、この法案は事実上抹殺されていたはずなのである。ところが、今回は完全に放置するというか、ホワイトハウスも採決の行方に関心を示しているという。もっとも、下院の共和党指導部はむしろ法案に反対...

本日は都合により、ＵＰをお休みさせていただきます。よろしくおねがいします。

欧州ソブリン危機は決定打となる解決策が出されないまま、絆創膏のような支援策を小出しにする状況が続いている。決定打となりそうなのは①欧州共同債の発行、②欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の大幅拡充、③ＥＵ諸国の財政統合の３つ。いずれもＥＵ諸国の議会の承認を受ける必要があるため、即実行というわけには行かない。この３つの決定打のうち、先週末のＩＭＦ年次総会で議論になったのが②の欧州金融安定基金の大幅拡充だ。米国のガイトナー財務長官がＥＵ諸国に基金を大幅拡充するよう厳しい口調で迫ったという。ＥＵ以外の主要国からも同じ要求が次々と突き付けられ、週明け月曜日には「欧州金融安定基金が欧州中央銀行から融資を受ける形で、近く4400億ユーロ（約45兆円）に増える予定の基金にレバレッジをかけ、数兆ユーロの投融資枠を確保することが検討されている」と米ニュース専門チャンネルＣＮＢＣが伝えた。これが好感されてＮＹダウは２日連続大幅高となり、日経平均も250円近く上昇したが、欧州金融安定基金の大幅拡充にはいつものようにドイツが反対に回る模様で、現状では拡充法案を議会で可決しても、７月の段階で示された2600億ユーロから...