ヤマモト

オリンパスの損失隠し事件が新たな局面を迎えている。反社会的勢力にオリンパスのカネが流れていたという疑惑が深まってきた。オリンパスの新経営陣は反社会的勢力との関わりはないと主張し続けている。ところが、海外メディアは先週から暴力団の関与を盛んに報道しはじめた。ニューヨーク・タイムズは電子版でオリンパスから闇経済に２０００億円以上が流れたと報じている。情報の出所は証券取引等監視委員会、党許永中地検、警視庁の３者会合で示された資料だとされる。それが事実なら、オリンパスは上場維持どころか、会社存続も危ぶまれる。暴力団排除条例に引っ掛かって、取引を制限する病院などが出てきそうだ。すでに筆頭株主の日本生命やメインバンクの三菱ＵＦＪグループがオリンパス株を一部売却したことが明らかになった。今日のオリンパス株の急落はそれが反映されたものだが、相場全体にはまだ少ししか織り込まれていない。とりあえずは様子見だが、全体的な投資判断を従来の「中立」から「弱気」に引き下げるかもしれない。

オリンパスが上場廃止になるのかならないのか、その問い合わせが多いので、私の見方を書いておきたい。毎日新聞や読売新聞など大手メディアは、証券取引等監視委員会が法人としてのオリンパスを刑事告発せず、課徴金納付命令の勧告で済ますことを検討していると伝えた。この報道でオリンパスが今日で３日連続ストップ高となったわけだが、ここで勘違いしてはいけないのは、上場廃止を決めるのは監視委ではなく、東証だということだ。東証は虚偽記載が投資判断に重大な影響を与えたと判断すれば、上場廃止を独自に決められる。現段階で少なくとも自己資本の半分以上にあたる２０００億円前後の損失を隠していたわけで、これが投資判断に影響を与えないはずがない。オリンパスと同様に、90年代からの損失を飛ばしている企業が明らかになっても、みんな課徴金納付で済むとなれば、サラリーマン経営者の多い日本の上場企業は懲りずに飛ばしをすることにもなりかねない。

先週末のＮＹダウは実に259ドル高の１万2153ドルと、１万2000ドルの大台を回復して引けた。ＮＹダウの年初来高値はビン・ラディン暗殺直後の１万2876ドルだから、やはり年内の高値更新が濃厚になってきたと言える。渦中にあるドイツのＤＡＸ指数は先週末6000ポイントの大台を回復して、９月の年初来安値からは約20％も戻した（ＮＹダウのそれは23％）。年初来高値は7600ポイントだから、ＮＹダウのように高値更新には程遠いと言えるが、日経平均の反発がわずか３％程度にとどまっていることから見ると、震源地であるはずのＥＵの方が株価の先行きは明るいと見られているのだろう。イタリア危機は決して甘くはないが、株価的にはやはり相当織り込まれていると考えて間違いない。ただし、日本株については、まだ新規買いができるほど地合いが好転していないから、引き続き安全策をとるのが無難だろう。５月高値の信用期日を通過しているため、そろそろ材料株は買い直される局面がくる頃ではある。

８０年代半ばから９０年代にかけて、日本の債券市場には「マジック７」という良い意味でのジンクスがあった。「10年国債の利回りが７％を超えたら、借金してでも買い」だというものである。実際、90年の湾岸危機前後にそれは実現するのだが、10年債はその後、額面100円に対して140円程度まで上昇している。今回の欧州債務危機では、10年債の利回りが７％を超えたら財政の持続可能性に疑問符がつき、財政破綻する可能性が一気に高くなるとされている。実際、ギリシャやポルトガル、アイルランドも７％を超えたあたりから国債の投げ売りが殺到し、あっという間に国債価格は暴落。新規発行ができない状態に追いやられ、ＩＭＦやＥＵに支援要請する羽目になった。ただ、イタリアはギリシャやポルトガルと違って、90年代からかなり厳しい財政再建に取り組んでいて、放漫財政といえる状態ではなかった。対ＧＤＰ比の財政赤字も４％台（単年度）で、ギリシャの３分の１、日本の半分以下である。だからといって、ギリシャのように部分デフォルトには至らないとは言い切れないが、日本に比べれば遥かにやるべきことはやっている。いずれにしても、不透明感が強まったの...

オリンパス・ショックはとりあえず一過性の下げで終わりつつあるが、損失隠し（飛ばし）の中心的人物とされる野村証券ＯＢの会社に捜査の手が伸びれば、新たに損失隠しが発覚する企業がいくつか出るだろう。私は90年代からその会社を知っているのだが、日本株が暴落する中でバブリーなことをしていたので、怪しいとは睨んでいた。しかも、外資系証券出身の代表者の評判はボロクソで、私の友人は「アイツだけは許せない」と言っていた。来週14日にオリンパスの決算発表が行なわれるが、オリンパスの上場廃止は当確間違いなしと見ている。そして15日は東証一部上場企業の決算発表締め切り日であると同時に、いわゆる45日ルールでヘッジファンドの解約申し込みの最終日が集中する。この辺りを機に、相場が再び上振れるかどうかが目先の相場を占う上でポイントになる。来週までは様子見としておきたい。

今週は11日にオプションＳＱが控えているので、ただでさえ様子見気分が強まる週だが、そこへ持ってきて今度はイタリア危機が再燃してきた。政府債務30兆円のギリシャであの大騒ぎなのに、200兆円のイタリアに火がつくと、株式市場が受ける影響も計り知れない。気になるのは、イタリアがＩＭＦの監視を受け入れたことだ。ベルルスコーニ政権の崩壊は秒読み段階に入ったと思われるが、その場合ＩＭＦがイタリアの財政状況を１から見直す。イタリアも日本と同様、少なからず隠れた借金やら不正が出てくると思われる。ただ、大衆迎合のベルルスコーニ首相が辞めて、改革派中心の新政権ができれば、イタリアの財政健全化はかなり進むと見られている。今週、イタリア下院は財政関連の重要法案を採決するが、その直後に内閣不信任案が出される模様で、それでまたＥＵは大騒動になりそうだ。このマイナスの材料とプラスの材料がどう評価されるかは、現時点では何とも言えない。とりあえず今週は様子見が無難か。

ギリシャのパパンドレウ首相は今日やると言っていた国民投票を撤回した。やるはずだった投票のテーマは「ＥＵに残るか否か」。ギリシャではあれだけ激しいデモが行なわれているものの、世論調査ではＥＵに残りたい人が大半を占めるという。だからパパンドレウはそれが政権の信任投票にもなるという詭弁で、自らの保身に打って出ようとしていた。パパンドレウは一族で３人目の首相という名門の家系。アテネ五輪を成功させた叔父も首相で、おそらくコイツが一番悪い。オリンピックにかこつけて公務員を激増させ、財政の粉飾をやりまくったらしい。それはさておき、今回の国民投票計画はまさしく直前の２日夜、フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相にパパンドレウが恫喝されて中止になった。その代わりとして、今日、ギリシャ議会でパパンドレウ首相の信任投票が行なわれるという。仮に不信任で首相が交代するとしても、与党内から出てくる別の首相は、ＥＵが先週決めたギリシャ支援策を受け入れざるを得ないので、欧州債務危機の再燃は防げそうな雲行きである。以前から書いているＧ20のＭＡＰ（相互評価プロセス）についてだが、発表は日本時間で今日の深夜か明日...

ギリシャのパパンドレウ首相がまたやってくれた。この人はちょうど２年前、首相就任直後に旧政権が10年以上にわたって財政を粉飾決算していたことを暴露し、対ＧＤＰ比で3.7％とされていた財政赤字が実際は12％以上あると表明。そこからギリシャ国債の格下げが始まり、翌年４月に「投資不適格」まで格下げされ、欧州中央銀行のトリシェ総裁も「ギリシャ国債は買い上げない」と宣言した。翌日のＮＹダウは約１０００ドル下落し、世界同時株安が勃発。これがいわゆるギリシャ・ショックである。今回、パパンドレウ首相は先月26日までにＥＵが決めた支援策の是非を問う国民投票を実施すると言い出したのである。まず４日に内閣信任を問う国民投票を行ない、年明けすぐにＥＵの支援策に関する国民投票を行なうという。下手をすると、せっかく26日にＥＵ首脳が集まって徹夜で決めた危機対策三本柱のうち、２つが無駄になってしまう。株式市場や為替市場は寝耳に水で、きのうのＮＹダウは一時320ドル以上も下げた。４日はＧ20首脳会合の２日目でもあり、今週末は相場に影響のある大ニュースがいくつも報道されることになる。ただし、ギリシャ国民もそれほどバカでは...

26日に開かれたユーロ圏首脳会合は、９時間におよぶ激論の末、欧州債務危機収束に向けた包括策をどうにか合意した。もちろん、必要十分な対策とは言い難い面もあるが、欧州債務危機がひとつのターニング・ポイントを迎えたのは確かだ。危機対策の三本柱とは、①欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）を現行の46兆円規模から１０５兆円規模に拡大、②ギリシャの政府債務削減で、民間保有分を50％棒引きする、③約11兆円の銀行資本増強策。欧州債務危機対策の三本柱が出揃ったことで、しばらくは世界同時株高が続くだろう。すでに１カ月ほど前に、相場の強気転換宣言をしているが、いわゆる「リーマン・ショック２」も回避できると確信している。今後の物色対象だが、１番はリターン・リバーサルでこれまで売られ過ぎた銘柄。総合商社などの資源関連や再生エネルギー関連などだ。特に来週規制緩和策が発表される再生エネルギー関連は、今年度中に規制緩和が行なわれる見通しになり、再び火を噴く銘柄も出てくるだろう。

きのう書いた通り、来週中にも、おそらくＧ20（主要20カ国地域首脳会議）とかぶると思うが、再生可能エネルギー普及に向けた規制緩和策が発表される。これについてはほとんどのマスコミがノーマークなので、今週は関連株の仕込み場としては面白いと見ているのだが、ギリシャのデフォルトが秒読みになったのが気になる。欧州債務危機解消に向けた本日26日のＥＵ首脳会合は波乱も予想される。同じく今日開催されるはずのＥＵ財務相理事会が取りやめになったからだ。ただし、この原稿を書いている午後５時過ぎ時点で、欧州株は総じて値下がりから値上がりに転じてきたので、目玉の欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）拡充策は合意できる見通しが立ったのだろう。ＥＦＳＦの追加拡充策は、ギリシャの事前調整型のデフォルトとセットになっていると考えられる。来月３日のＧ２０までに債務危機を収束させるとすれば、やはり今週末が引き金を引くタイミングとして怪しいと思う。震度はさほどでもないと予想するが、注意するに越したことはない。