ヤマモト

やはりジョージ・ソロスの読みは正しかった。先週末のブログで、ソロスがイタリアなどの欧州国債を合わせて約20億ドル（１５６０億円）を11月に買っていたことを書いたが、先週末のＥＵ首脳会合は、間違いなく欧州債務危機の重要な転換点になったと考えられる。ＥＵ首脳会合前までは、財政統合に向けた条約改正をユーロ圏１７カ国で合意できるかが焦点だったが、蓋を開けてみたら、イギリスを除くすべてのＥＵ諸国（26カ国）が新条約に合意。来年3月までの署名を目指すことになった。もちろん、新条約が発効するまでには最低でも１年以上かかる。条約そのものがまだできていないし、それを各国の議会で批准したり、国民投票にかけたりしなければならず、脱落する国もあるだろう。しかし、欧州が１つの国になる財政統合に向けた歴史的な一歩であることは間違いないし、そもそも債務危機は通貨統合だけして財政がバラバラであったことが原因のため、問題の根本的な解決に踏み出したことは大いに評価できる。市場では債務危機を払しょくするには力不足という見方が多いが、言いたいヤツには言わせておけばいい。そんなことよりＥＵ首脳会合と同時並行で開催されたＣＯＰ1...

著名投資家のジョージ・ソロスが先週、イタリアなどの欧州国債を合わせて約20億ドル（１５６０億円）買ったことが判明した。10月に経営破綻したＭＦグローバルが保有していたものを引き取った形だが、ソロスは欧州債務危機がこれ以上悪化しないと読んだようだ。今日のＥＵ首脳会合は欧州債務危機の重要な転換点になる可能性がある。通貨危機の原点である財政統合に向けた条約改正をユーロ圏１７カ国で合意できるかが焦点で、これが合意できたら、いくつかの国は抜け落ちるかも知れないが、かなりの大前進と言える。市場では欧州債務危機が佳境に達したことで、すっかり様子見気分が蔓延していて、物色対象は相変わらず仕手系材料株が中心。この流れは年末まで変わらないだろう。エス・バイ・エル（1919）や日成ビルド（1916）といったまともな低位株に注目している。

今日はＳＱ週の水曜日ということで、本来なら悪材料がなくても急落しやすい日である。しかも、今月は３カ月に１度のメジャーＳＱだし、週末９日にはＥＵ首脳会合も控えている。ここでかなり強力な債務危機対策が出ないと、週明けには、再び投機筋が激しい売りを仕掛けてくる可能性が高い。しかし、何度も書いているように、現在の欧州債務危機はユーロ安と加盟国の財政健全化を進めるための茶番であって、制御可能な危機である。ただ、ちょっとでも手を抜くと市場が暴走を始めるので、債務危機の放置プレイは危険な賭けでもある。年末年始は市場参加者が少なくなるうえに、欧米企業の大半は12月が本決算なので市場が混乱しやすい。危機対策も本腰を入れたものになるはずだから、むしろここはチャンスと見ているが、果たしてどうなるか。新日本理化（4406）やエス・バイ・エル（1919）などの仕手系材料株が調整を済ませて再騰の気配を見せている。新日本理化はきのうの安値750円に対して、今日は年初来高値の901円まで急反発した。最大の仕手でもある加藤グループの本命銘柄と目されるだけに、もうひと相場仕掛けるつもりなのだろう。

先週末発表の米雇用統計で、失業率が10月の９％から8.6％へと大幅に低下した。これは米国株にとって大材料だが、発表直後に127ドル高まであったＮＹダウが、結局プラスマイナスゼロまで押し戻されて引けたのが気になる。来週から投資銀行の決算発表が始まるが、そこで悪い材料が出るのかもしれない。とりあえずは「強気」維持だが、警戒は怠れない。

いきなりだが、日本の対外純資産は約２５０兆円もある。これは相変わらず世界一だ。負債を差し引かない対外資産も５６０兆円という規模。現在の投資環境と似ている98年の金融危機時や、リーマン・ショック時、そして今回の欧州債務危機でも、日本の金融機関や投資家が、危機が起きた国から資金を一斉に引き上げた。それが超円高の原因でもあり、危機を必要以上に増幅させたと言える。「グローバルソブリン」という一世を風靡した外債投信があるが、ここは先月、保有するイタリア国債をすべて売り払ったという。先週、10月から行なわれている円売り・ドル買い介入の規模が９兆円を超えたと報道された。それに対して、海外からほとんど批判が起きていないのは、こうしたジャパンマネーが危機に直面した国から引き上げられると、玉突き的にいわゆる流動性危機が発生して、危機が世界に幅広く拡大してしまうからである。危機国から逃げ出したジャパンマネーを、円売り介入によって補填すれば、流動性危機を防げるという理屈だ。安住財務大臣は、今後も円売り介入を行なう可能性があると発言しているが、その可能性は高いと私は見ている。そんなわけで、日本株は底を打って上昇...

前回、このタイトルで欧州債務危機に対する秘策が年末までに出てくると書いたが、すでにきのうの夜、日米欧６カ国の中央銀行がドル資金の供給で万全な協調体制を取ると発表し、きのうのＮＹダウは490ドルも急騰した。日経平均株価は162円高と２％弱の値上がりにとどまったが、このような年末に向けた不安解消策が出てきたのは、株価には相当な追い風となる。理由は次回、さらに詳しく書くが、投資スタンスを「中立」から「強気」に戻しておきたい。

お世話になります本日は都合により、ブログをお休みさせていただき、明日のＵＰを予定しております。よろしくお願いします。

今朝早く、ＩＭＦと欧州中央銀行が連携してイタリアに約６０兆円の低利融資（４～５％）を検討中というニュースが流れた。これはイタリアの大手紙スタンパが報じたもので、情報源は明らかにされていない。しかしながら、ＩＭＦも欧州中銀もこの報道を否定している。それでも日経平均株価は寄り付き直後から１００円超の急反発となった。火のないところに煙立たずで、この報道がまったくのガセとはとても思えない。ただ、ＩＭＦは現行の融資枠が約４０兆円しかないので、単独では融資できない規模である。しかも、融資枠を１国に全部使い切ることになるわけで、それだけのことをするなら加盟国の何らかの承認が必要になる。おそらく、来月９日のＥＵ首脳会合までに、欧州債務危機を沈静化させる秘策を検討しているのだろう。それが何らかの理由で一部リークされたものと見て間違いない。きのうのＦＰ研究所の講演会や、金曜日の株式新聞の講演会でも言ったのだが、私が開発している株式ソフトでは先週初めに「買い転換」していて、テクニカル的には大手金融機関などが使っている売買システムでも買いシグナルが相次いでいるという。以前も書いたが、核廃棄物処理の材料を持つ大...

ここ２週間ほどで世界同時株安が一気に進行した。ＮＹダウは約９００ドル（約７％）下がって、重要な節目である１万１５００ドルを大きく割り込んだ。これで８月から９月のデフォルト懸念に揺れた安値水準に逆戻りしてしまった形だ。日経平均株価は言うに及ばず、他の主要国の株価も軒並み年初来安値近辺まで落ち込んでいる。最大の原因はイタリアなどの欧州債務危機ではなく、８月の株価急落時と同様、米国の債務危機である。23日が期限だった米財政赤字削減協議を与野党の超党派委員会で合意できず、米国債の格下げ懸念が再び高まったことを受けて、株売り・債券買いの裁定取引が一気に活発化した。協議決裂によって、10年間で１兆２０００億ドル（約92兆円）の予算が一律カットされることになった。このうち約半分は国防費だという。ただ、結果的に大手格付け機関は米国債の格付けを維持すると相次いで表明した。格下げ懸念を無視した米国債の急上昇は８月から９月と同じである。株などのリスク資産が売られ、国債が異常な高値まで買われるという現象（債券バブル）は、まさしく日本の「失われた１０年」の主症状である。ただし、米国は10年間で２・４兆ドル（約１...

加藤暠（あきら）率いる仕手集団が久々に大暴れしている。派手なホームページを立ち上げて「般若の会」と名乗っているが、彼らは警察庁が指摘するところの「共生者（反社会的勢力と共生する者という意味）」である。団体の代表が加藤ではない別人物で、捜査の手が及びにくいように何重もの細工がしてあるようだ。彼らが介入している銘柄は新日本理化（4406大証）、大紀アルミ（5702）、エルシーエーホールディングス（4798）など。おそらく本命は新日本理化だと見て間違いない。去年１年間、100円前後で推移していて、東日本大震災直後は66円まで売られている。それが今日は一時83円高の694円まで暴騰している。なぜこの銘柄に狙いをつけたのかはわからないが、これまでの彼らのやり口とはかなり異なる。まず、大証一部単独上場であること。これまでは東証一部の小型株にターゲットを絞っていた。第二に潰れそうなボロ株ではないことだ。今期は50％近い増益見通しで、予想一株益も27円ほどある。しかも復配が見込まれている。こういう銘柄は今までの彼らなら、大量に仕込むと株価が上がってしまうので、決してやらなかった。欧州債務危機やオリンパ...