ヤマモト

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解散総選挙必至で低位株が大相場に、マル政銘柄が乱舞PART2

前回書いた低位の鉄骨・橋梁(きょうりょう)株が今日も大にぎわいになった。首都高速が補修工事に1兆円を投じるというニュースが引き続き材料視されている。リード役の日本橋梁(5912)は今日もストップ高し、コンクリート橋梁のピーエス三菱(1871)や日本コンクリート(5269)、日本道路(1884)なども急騰している。前回、有名なマル政銘柄として紹介した宮越ホールディングス(6620)は今日もストップ高。某宗教団体の資金が度々流入することも書いたが、この銘柄は7年前の郵政解散時に5倍に暴騰した経緯があり、もしかしたら大化けするかもしれない。橋梁関連では駒井ハルテック(5915)や東京製綱(5981)あたりは確かに無難だが、発行済み株式数がより少ない日本基礎技術(1914)やニチレキ(5011)などの周辺銘柄の方が動きは早いかもしれない。
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解散総選挙必至で低位株が大相場に、マル政銘柄が乱舞

低位の仕手系材料株が大相場になっている。年初に首都高速の補修工事に1兆円を投じるというニュースが流れて、まず日本橋梁(5912)など低位の鉄骨・橋梁(きょうりょう)株が軒並み急騰した。日本橋梁は今日を含めて年初から3回ストップ高し、株価は240円から528円に化けた。今日はほかに宮越ホールディングス(6620)とMUTOHホールディングス(7999)がともに80円ストップ高で、上昇率は40%に達した。最近の低位株の急騰は、ひところのIT関連株の値上がり率を遥かに凌駕している。ちなみに、宮越ホールディングスは有名なマル政銘柄で、以前から某宗教団体の資金が度々流入しているといわれている。橋梁株では宮地エンジニアリング(3431、旧宮地鉄鋼)も急騰していて、株価は年初の136円から一時227円まで急騰。昨年11月下旬の安値70円から3倍以上に化けた。これも往年の仕手株であると同時に有名なマル政銘柄だ。こうしたヤバイ株を敢えて買う手もあるが、あくまでも飛び乗り飛び降りだろう。個人的にはまだ出遅れの部類に入る駒井ハルテック(5915、180円から247円まですでに急騰してはいるが)や、東京製綱(...
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低位株に物色の矛先が向かう、解散総選挙の思惑か

今日の東京市場は100円台や2桁の低位株が大商いになった。値上がりトップの住石ホールディングスは22円高(32%高)の91円、2位の新日本無線が50円ストップ高買い気配の211円、3位の東京製綱が26円高の179円、そして4位の三協立山が18円高の142円といった具合である。ほかにランキング上位は日本コークス(旧三井鉱山)やトーヨーカネツ、三井松島などエネルギー関連の仕手系材料株が入っている。年初に低位ボロ株が急騰するのは、解散総選挙が近い前兆と見ていいだろう。特に無配のボロ株は政治資金が入りやすいマル政銘柄が多い。税務署から遡及されないためである。気になるのは、きのう、今日でほぼ2倍に暴騰した新日本無線だ。米ギブソン社の傘下に入るオンキョー(6628)の連想買いと見られているが、基本的には親会社の日清紡のTOB期待だろう。当ブログお馴染みの三協立山については、きのう10日に今期の純利益を30億円から46億円と5割引き上げたことが材料で、株価的には一昨年高値の148円を抜ければ、200円近くまで水準訂正するかもしれない。
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予想通り欧州版QE2政策でユーロ安が進行

年末28日のブログで、欧州中央銀行が欧州版のQE2(量的緩和第2弾)に踏み切ったため、「円高・ユーロ安が起こる」と予想した。この読みはズバリ当たって、ユーロは30日に100円割れして一時98円台に突入した。ただ、今日は3連休と米雇用統計を控えて、日経平均は一時140円を超える大幅安になった。これは毎年正月に恒例の欧州系CTA(商品投資顧問)の売り仕掛けだと見ていいだろう。そうだとすると、来週13日のオプションSQまで相場は弱いと読むのが無難だ。下手に動かない方がいい。過去5年間で1月の相場がよかったのは去年だけで、あとは日経平均の月足はすべて陰線で終わっている。今年もそうなるとは限らないが、どうも外国人投資家の買い意欲が欧米市場に比べて盛り上がっていないようだから、やはり様子見に徹するべきか。
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6日にUPします

本年もどうぞよろしくお願いします。ブログのUPは6日からとさせていただきます。よろしくお願いします。
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ついに欧州版QE2発動、ユーロ急落に注意

欧州中央銀行は先週21日、4892億ユーロ(約50兆円)もの量的緩和策に踏み切った。国債を担保に3年間、わずか1%程度の超低金利(政策金利)で銀行に資金を貸し出すというものだ。これが好感されて当日のNYダウは一時350ドルも急伸した。日経平均はたったの123円高にとどまったが、このニュースは金融市場にとって今年最大級の好材料と言っていい。というのも、国債を欧州中銀が間接的に買い取る形になるため、いわばこれは欧州版のQE2(量的緩和第2弾)と言えるからだ。なぜ第2弾なのかといえば、実はリーマン・ショックで金融危機が深刻化した2年半前にも、今回と同様のスキームで1年物の低利融資を実施していて、その時は4420億ユーロと今回を1割下回る規模だった。しかし、1回目はとっくに満期がきていて、資金は欧州中銀がすべて回収した。一方、米FRBが実施したQE1は1兆7250億ドル、QE2は6000億ドル、合わせて円換算で約186兆円に達し、これはまだ1ドルもFRBが回収していない。欧州中銀は来年2月にも今回と同様に、3年物の無制限の資金供給を行なう予定だが、それが引き金になってユーロ安が一気に進む恐れが...
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自動車部品株が出直る

欧州中央銀行が21日から大規模な量的緩和政策に踏み切る。いわば欧州版QE2(量的緩和第2弾)だが、やはり世界の株式市場を苦しめ続けた欧州債務危機はターニング・ポイントを迎えている。タイの洪水の影響で急落した自動車部品株が出直ってきている。基本的には下げ過ぎの反動なのだが、ホンダ系のエイチワン(5989)が先月の安値から直近で6割近く急騰したほか、同じくホンダ系のユタカ技研(7229)が30%、ケーヒン(7251)が23%、いすゞ系のTDF(5641)が30%、独立系の大同メタル(7245)が24%の反発といった具合だ。先週16日、日産自動車が子会社の愛知機械(7263)を株式交換で完全子会社化すると発表したことも、自動車部品株には追い風になっているようだ。直前の株価からはじいた上乗せプレミアムは27%に達する。大手自動車メーカーが上場子会社を完全子会社化するのは珍しい。ここ数年では、トヨタが大震災で被災した非上場の自動車組み立て子会社2社を救済する目的で、同業の上場子会社である関東自動車を完全子会社化し、3社を統合したケースがあるくらいだろう。しかしながら、日産の愛知機械完全子会社化が...
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要警戒=チャンスか

北朝鮮の金正日総書記が死去したとのニュースを受けて、日経平均は一時120円を超える下げになった。韓国株が一時5%を超える下げになったのに連れ安した形である。年末で新規資金が入らないこともあり、こうした悪材料には過敏に反応しがちなのだが、逆に好材料にはほとんど反応しないのも今の相場の特徴と言える。地合いが悪いとしか言いようがない。外国人投資家の手仕舞い売りは先週末で一巡したと見ていたのだが、今日はパナソニックやソニー、野村HDなどが出来高を伴って急落したので、まだクリスマス休暇に入らずに運用資産の現金化を続けているファンドがあるようだ。だとすれば、今週いっぱいは要警戒だが、突っ込み買いのチャンスという見方もできる。
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ソーシャルゲーム開発会社に注目 PART2

今年最大のIPOとなったオンラインゲームのネクソン(3659)は、今日144円安の1100円で終わり、きのうの初値1307円からは200円超の下落となってしまった。やはり公募株数が7000万株とべらぼうに多かったのが裏目に出たと言える。しかし、ソーシャルゲームやオンラインゲーム関連株は、ネクソンの急落に反して、総じて買われている。前回紹介したKLab(クラブ、3656)は今日35円高の4510円、クルーズ(2138)は3500円高の11万8100円、ドリコム(3793)は1200円高の13万9600円(高値は14万6300円まであった)、さらにディー・エヌ・エー(2432)は113円高の2302円だった。今日はネクソンだけでなく、短期資金が入っていた株が軒並み売られた。オリンパス(7733)は一時119円安の922円、新日本理化(4406)は125円安の713円といった調子である。もしかしたら、今日が12月末から数えて15日で、外資系のファンドなどがクリスマス休暇のために全て手仕舞いする特異日だった影響があるのかもしれない。
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ソーシャルゲーム開発会社に注目

今日はオリンパスが決算書の提出を終え、とりあえず上場維持が確定した。さらに、午後に入って公取委が新日鉄と住金の合併を承認したと伝わった。どちらのニュースも事前に織り込み済みとはいえ、オリンパスの株価が上下311円の値幅で異常なほど乱高下したのに対し、新日鉄と住金は鳴かず飛ばずというか、まったく動かなかった。それはさておき、今日、今年最大のIPOとなるオンラインゲームのネクソン(3659)が上場した。公開価格1300円に対して初値は1307円、高値は1310円、終値は1270円と期待外れに終わった。しかし、携帯電話のスマフォへの移行で、ソーシャルゲームはより高度なパソコンのオンラインゲームに近づくと見られ、グリーやディー・エヌ・エーよりもネクソンの優位性が指摘されている。そんなわけで、ソーシャルゲームやオンラインゲームにコンテンツを提供するソフト開発会社に一段と市場の注目が集まると予想される。ややリスクは大きいが、KLab(クラブ、3656)、クルーズ(2138)、ドリコム(3793)は化ける余地があると言える