ヤマモト

お世話様です本日、都合によりＵＰをお休みさせていただきます。よろしくお願いします。

今週末の米オプションＳＱと、フェイスブック株上場は、相場のターニング・ポイントになる可能性が高い。フェイスブック株は概算で市場から１．２兆円を吸収するが、それを買うために、その何倍もの資金が他の株を売って待機中とのこと。運よく（？）フェイスブック株を買える資金は少なく、大半が再び株式市場に戻ると予想されている。そうなると、少なくとも米国市場では株式の需給関係が、一時的にせよ相当好転する。オプションＳＱ通過で売り仕掛けのポジションもかなり解消されるだろうから、巻き戻しの買いが期待できる面もある。ただし、やはり市場環境がこれだけ悪化すると、完全に相場の底打ちを確認してからでないと、下手に動かない方がいい。

やはり、今週末の米オプションＳＱが１つの鬼門になっているようだ。以前書いたかもしれないが、05年の相場の絶好調時も、４月、５月は急落して、５月17日が日経平均の底値になった。この時もやはり米オプションＳＱ（５月第３週の金曜日）がアク抜けのきっかけになっている。先週明らかになったＪＰモルガンの巨額デリバティブ特損のような悪材料は、まだ出るリスクがある。同社のようなヘッジファンドの元締めが揺れると、傘下のヘッジファンドもポートフォリオを投げ売りしてポジション縮小に動いてしまいがちだ。もっとも、今回問題を起こしたＪＰモルガン・チェースの社員、通称「ロンドンの鯨」は何か意図的に巨額損失を出したような匂いもする。これについてはいずれ考察するつもりだ。今日はマザーズ、ジャスダックの両新興市場株が急落した。マザーズ指数はリーマン・ショック後の09年４月以来、３年ぶりの安値をつけたようだ。非常に強い動きを見せていた日経ジャスダック平均も、先週５月９日から急落に転じている（５月２日が年初来高値1402円）。特に、これまで強い動きを見せていた東証一部・二部を含めた超低ＰＥＲの小型成長株が急落している。これ...

目先の投資戦略は前回書いた通りで、基本的には様子見、どうしても買いたいなら医療関連株の押し目だろう。今日は、欧州債務危機に加えて、前日に発表されたＪＰモルガン･チェースのデリバティブ損失20億ドル（1600億円）発覚もあり、市場心理が大きく悪化した。オプションＳＱはそれなりに無難に通過したものの、来週末の米オプションＳＱを通過するまで、今回のＪＰモルガンの巨額特損のような悪材料がまだ出るかもしれない。ＪＰモルガン･チェースはいまやゴールドマン・サックスに次ぐヘッジファンドの元締めであり、元締めが揺れれば、その影響を受けるヘッジファンドもあるだろう。騰落率などの投資指標は昨年11月の底値時よりも割安であることを示していて、いい加減、オーバーシュートし過ぎである。しかし、携帯ゲームやＳＮＳ関連株を襲った「コンプガチャ規制」の影響も予想外に大きく、日本の個人投資家の動揺もいまだ収まっていない。やはり、底打ちを確認するまで様子見に徹すべきではないか。

フランス大統領選の結果については、きのうまでで株価にも大方織り込まれた感じだが、ヘッジファンドの６月末の中間決算に備えたポジションの巻き戻しや、新たな株売りポジションの構築などの影響はもう少し残りそうだ。連休中、米国のＶＩＸ指数（恐怖指数）は19ポイント前後で落ち着いていたが、きのうはそれが一時21ポイント目前まで急上昇した。25ポイントまでは平常時と言える水準ではあるものの、やはりＶＩＸ指数が急上昇したのは気になる。ただし、大引け間際には急落して、結局前日よりも安い18.6ポイントで終わっている。きのうのＮＹダウが一時200ドル近く急落したにも関わらず、大引けにかけて76ドル安と急速に戻したのに対して、日経平均は136円安とほぼ安値圏で引けた。これはやはりグリーなどソーシャルゲーム各社を襲った「コンプガチャ規制」の影響が大きい。グリーやディー・エヌ・エー、サイバーエージェントなど、この関連の主力株は暴落に近い下げとなっていて、個人投資家を直撃した。一方で、コンプガチャ規制により、株式市場の中心テーマは医療関連に一本化されつつある。この点では当ブログで注目してきたクオール（3034）な...

フランス大統領選挙は野党社会党のオランド候補が僅差で勝利した。オランド候補は財政緊縮一本やりから成長重視路線への転換を図ると公約していたが、これは株式市場にとってはむしろプラス要因だ。市場が気にしているのは、ドイツとの連携が崩れて欧州債務危機が再燃するとの懸念だが、ドイツの超緊縮路線を支持していたオランダでもルッテ政権が崩壊。むしろドイツが他のユーロ圏諸国の成長重視路線へ歩み寄らざるを得ない状況になっている。今日の急落は、フランス大統領選の結果ではなく、先週末の米雇用統計悪化に引っ張られた格好だ。震源地のフランス株は前場段階で１％弱の下げにとどまっていて、やはりサルコジ敗北は織り込み済みだったと言える。ちなみに、週明けの上海総合株価指数は朝安後、急回復してほぼ前日比変わらず。インド株もプラスに転換している。そうは言っても、今日の日経平均株価が261円安と急落した以上、明日は信用の投げ売りなども予想され、銘柄によってはセリング・クライマックスの局面になるものもあるだろう。騰落レシオやサイコロジカルラインなど投資指標はほぼ軒並み底値圏を示唆しているから、余裕がある人はバーゲン・ハンティング...

連休直前の先月27日に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が発表したスペイン国債の２段階格下げは、ゴールデンウィーク危機の始まりを告げるものだった。これを受けて円相場は79円台に突入。日経平均はきのう、９３３２円まで値下がりし、２カ月半ぶりの安値をつけた。これにより、２月14日に日銀が実質的なインフレ目標の導入を含む追加緩和策を表明して上昇した分１３５０円のうち、４分の３が失われたことになる。ただ、ＮＹダウはきのう、４年４カ月ぶりの高値をつけた。株価のボラティリティと投資家の心理状態を表すＶＩＸ指数（恐怖指数）も平常時の水準に下がったままである。中国の上海総合株価指数やイギリスのＦＴ１００指数も４月上旬から反転して上昇基調にある。つまり、主要国で欧州債務危機の再燃に怯えているのはユーロ圏と日本だけと言っても過言ではない。６日のフランス大統領選の結果を見ないと何とも言えないが、サルコジが負けてオランド政権が誕生するのは８割方、株価に織り込まれているから、アク抜けとなる可能性の方が高いと私は見ている。いずれにしても、様子見だ。７日（月）の更新はお休みさせていただきます。

月末の締め切りラッシュと宝島の新刊本のダブル攻撃で金曜日はブログの更新ができなかった。本日はそれを上回る分単位のスケジュールで締め切りをこなしているが、相場の方はやはり連休明け６日のフランス大統領選に向けて、ヘッジファンドなどが売り仕掛けに出ているようだ。やはり、ずっと書いてきたように、連休中は「休むも相場」で、買い持ちを減らして様子見を決め込むのが正解だった。明日も同じ戦略で。下手に押し目買いに動くと、週明けが大変だろう。

今日は宝島の新刊本向けの対談の最中に、ＣＢＣ（中部日本放送）ラジオの北野誠さんの番組のレギュラー出演のコーナー（電話生出演）があり、対談を中座して出るには出たが、北野さんもどこか野球場かなにかに出張していたらしくて、なかなか大変だった。株式相場は決算発表シーズン特有の材料株主導の相場になっているが、やはり連休前だけあって、様子見を決め込む投資家が非常に多いようだ。出来高を伴って急騰するという株が、今日はほとんど見当たらなかった。強いて言えば、例の明和産業（8103）と、酒井重工（6358）くらいだろうか。明日の小沢判決では、市場は無罪を織り込んで推移している。あさっての日銀追加緩和も10兆円程度の資産買い入れ基金の増額を織り込んでいると言われるが、どちらも「まさか」があるわけで、そうなった場合にどうなるか。それを想定して日経２２５先物をヘッジ売りしたり、株の持ち高を調整している人がどの程度いるのかというと、おそらく１～２割といったところではないか。基本的にいま買いは手控えるのが正解だと思うが、一応銘柄を挙げておくと、27日に東証一部に指定替えとなるドラッグストアのグローウェルＨＤ（31...

今日は先週末のニューヨーク株高やＧ２０、ＩＭＦ総会の無難なイベント通過といった好材料があったため、日経平均は寄り後こそ一時80円高したものの、その後は欧州系のＣＴＡ（商品投資顧問）の注文と見られる大口の先物売りによって高値から120円以上も下げる場面があった。やはり、再三指摘しているように、ゴールデンウィークを通過するまではイベントの連続で、波乱含みの調整になると思われる。ただし、個別材料株には短期資金が活発に流入している。今日目立ったのは、太陽光発電関連株の急騰。７月から始まる再生エネルギーの全量買い取り制度で「太陽光発電の買い取り価格を１キロワット時あたり42円とする方向で調整に入った」と伝えられ、以前、当ブログで取り上げた三晃金属（1972）や高島（8007）、サニックス（4651）など太陽光発電関連株が一斉高した。しかしながら、太陽光関連株は上値に大量のシコリがあるため、下手に飛びつくのは危険だ。短期資金の買い余力が未だ旺盛であることがわかっただけで収穫ありとしたい。あさってのＦＯＭＣ、26日の小沢判決、27日の日銀金融政策決定会合を通過するまでは、下手に動かない方が無難である...