ヤマモト

ユーロ圏財務相会合でスペインの銀行支援（約10兆円）が決定し、再び株式を買い戻す動きが活発化してきた。先週末はフィッチによるスペイン国債の３段階格下げなどが嫌気されて日本株は急落したが、今日、その急落分をすべて取り戻した。ギリシャの総選挙を１週間後に控えて、様子見を決め込む投資家も多いが、おそらく今日の買いはヘッジファンドなどの足の早い資金が買い戻しを急いだと見て間違いないだろう。東証が発表している売買高に占める直近の空売り比率は３割に達しており、大半は貸し株を利用したヘッジファンドの空売りだと見られている。そのため、今日の東証一部の値上がり率上位を見ても、シャープやグリー、ディ・エヌ・エーなど、悪材料が噴出して売り込まれた銘柄が上位に入っている。ただ、これは信用取引の数字には反映されていないので、統計を見ただけではどんな銘柄が貸し株で急落したのかはわからない。いわゆるリターン・リバーサルによる大幅なリバウンド狙いは、一番おいしいところがもう過ぎたような気がしないでもない。シャープやパナソニックはすでに底値から15％以上反発している。今週も基本的には様子見が無難だが、打診買いはそろそろ...

株価は今週で底打ちしたかに見えたが、今日の日経平均は180円安で、きのうまでの３日間の上げ幅（320円）の半分以上を失ってしまった。去年11月の底入れの際も、１週間反発したあとは３週連続安となって上げ幅の９割を失い、ようやく底打ちとなった。今週から月末にかけては大イベントが目白押しだ。17日にはギリシャの総選挙、その翌日の18・19日とＧ20首脳会合、さらにはＥＵ首脳会合（28、29日）まである。一方、国内でも消費税引き上げ法案の採決が再来週に迫ってきた。「大イベントは売り」というのが、相場のジンクスである。世界同時株安も底打ちしたかどうか微妙なところだが、こういう波乱含みの時は材料株を短期勝負で手掛けるか、様子見を決め込むか、のどちらかだろう。やはり、完全に底打ちを確認するまで無理をしないのが一番か。

きのうのＧ７緊急電話会合では取り立てて材料は出なかったが、同じく昨日、ロイター通信が報じた「ドイツが来年３月までに財政同盟に道筋をつけるという政府文書を入手した」との報道が決定打になり、日経平均は今日、大幅高になったようだ。ユーロ共同債や欧州金融安定化基金の増額、預金保険などを共通化する銀行同盟などにことごとく反対してきたドイツの目的が、いわば各国の財務省を１つにして予算を共通化する財政同盟を結ぶことにあることが判明したのは大きい。というのも、これは欧州債務危機の出口に直結するからだ。ただ、ひと口に財政同盟と言っても、ユーロ圏17カ国が同意して、議会の承認を得るまでに１～２年はかかる。それまでヘッジファンドや投資銀行からの売り仕掛けにユーロ圏や世界経済が耐えられるかどうかがポイントになる。いずれにしても、しばらくはヘッジファンドなどの売り方の買い戻しが優勢になりそうで、場合によっては昨年12月22日の欧州中央銀行によるＬＴＲＯ（３年もの資金供給）のように、相場の大転換になる可能性があると言えるだろう。

日経平均は今日で３月28日の高値からほぼ2000円の下げとなり、年初来安値を大幅に更新してしまった。残る下値メドは昨年11月の8135円、あるいは8000円と言ったところだろうが、頼みの綱の外国人投資家の売り姿勢が改まらないと、反発に転じるのは難しい情勢だ。すでにＴＯＰＩＸは今日、692.18ポイントの安値をつけ、３年２カ月前につけたリーマン・ショック後の最安値（698.46ポイント）を更新した。日経平均はリーマン・ショック後の安値が08年10月の6994円で、まだそこまでは1200円以上あるのだが、ＴＯＰＩＸが世界大恐慌に陥るかもしれないと恐れられた当時を下回る安値をつけたことの意味は大きい。それだけ劇的に日本株の需給が悪化しているということだ。しかしながら、今回の異常な急落は、私がこれまで書いてきたように、７月21日の「ボルカー・ルール」発効に伴う問答無用のヘッジファンドと投資銀行のポジション解消が主因と見られるわけで、そろそろその異常なポジション解消も峠を越したはずだ。というのも、外国人投資家は先物やオプションは大幅に売り越しているものの、現物はたいして売ってきていないからだ。こ...

株価に加えて円相場も昨年秋のレベルに近づいてきた。ユーロはすでに昨年秋のレベルを下回り、完全に底割れの状態だが、ユーロ安はユーロ圏主要国の望むところで、むしろ債務危機を逆手にとってユーロ安に誘導しようとする意図もうかがえる。もちろん、それはドイツが最も望んでいることで、ユーロ安を望んでいない加盟国もあるだろう。しかし、欧州債務危機が長期化している原因は、すべてドイツにあると言ってもいいわけで、ユーロ圏共同債にしても、ユーロ圏共通預金保険にしても、ＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）やＥＳＭ（欧州金融安定機構）の拡大にしても、すべてドイツの反対によって危機が増幅されている。株価にしても、ドイツＤＡＸ指数は史上最高値から２割強しか下げていないレベルで推移しているから、ユーロが下がってくれる欧州債務危機はむしろ歓迎という感じなのかもしれない。危機を作り出している英米金融投機筋と、攻め込まれている側の大将であるドイツが危機で儲けようというのだから始末が悪い。やはり、株は完全に底打ちを確認するまで、様子を見るほかないだろう。

日経平均は昨日も今日も、午前中急落して午後戻すパターンになっている。午前中の売りは、国内機関投資家の売り注文だと推測される。彼らは寄り付きで大量に売る習性がある。面倒くさいからザラ場で少しずつ売るということはしないのだろう。逆に午後から先物を大量に売ってくるのはヘッジファンドの手口だ。きのう、今日の午後の戻りを主導したのは、やはりヘッジファンド勢だろう。彼らは一時的かもしれないが、明らかに買い転換してきている。もちろん、同じヘッジファンドでも売りを継続しているところもあるだろうし、買い転換したファンドも、高値追いをするような買いは出さないはずだ。震災不況にタイの洪水が重なって、さらに欧州債務危機と、ヘッジファンドの決算対策売りの四重苦になった昨年11月の大底圏からの反発局面と似てきた感じだ。しかし、７月２１日の「ボルカー・ルール」発効まで、米投資銀行と傘下のヘッジファンドによる大量のＣＤＳポジションの解消は継続しているため、まだ油断できないのが実情である。バーゲン・ハンティングをするなら、現物の打診買いがベターだ。

先週末に書いたように、日経平均は引き続き底値模索の動きだが、先週から低位の材料株物色が本格化してきていることに注目すべきだろう。低位株人気は、相場の底入れ時に特有の動きだからである。今日は再び日本橋梁（5912）が人気化し、一時43円高の356円まで急騰、出来高は2000万株に迫った。また今日は太陽光発電関連としてシャープ（6753）が突然急騰し、32円高の423円と、ほぼ高値引けとなった。出来高は5988万株と膨れ上がったが、これは日本橋梁と同様、主な買い手はヘッジファンドと見て間違いない。どうやら、ヘッジファンドは買い転換してきたようである。

相場は上がる時も下がる時も行き過ぎることが多々ある。日経平均は今週で８週連続の下落となったが、これは21年ぶりのことだという。21年前といえば、バブル崩壊直後の一番ひどい状態の時だが、いまの相場はそれほど稀な下げ過程にあると言っていい。日経平均は引き続き底値模索の動きだが、ここ数日は低位の材料株が商いを伴って人気化するなど、底入れ時に特有の動きも出始めている。今日は石炭輸入商社の太平洋興発（8835）が商いを伴って一時前日比18円高（24％高）の93円と急伸した。きのうは仕手系材料株の日本橋梁（5912）やピーエス三菱（1871）がＪＲ西日本の耐震工事関連として暴騰したし、月曜は明和産業（8103）などの仕手株も賑わった。こういう銘柄が動き出したということは、再び物色意欲が高まりつつあることの証拠と見ていい。個人投資家の体力を考えると、こうした銘柄を手掛けているのはヘッジファンドが中心と見て間違いない。ヘッジファンドの一部がようやく買い転換してきた証拠と私は見ている。ただし、だからと言っておいそれと買い出動できる時期でもない。完全に底打ちを確認してから出動しても、まったく遅くはない。

今週に入って反発に転じたかと思われた日経平均株価は、172円安の8556円と先週末の安値を割り込んで引けた。昨晩の格付け会社フィッチによる日本国債格下げと、今日の日銀金融政策決定会合の「金融政策据え置き」が悪材料視された。以前も書いたが、欧州債務危機やかつての日本の金融危機も、究極的にはヘッジファンドと中央銀行のマネー戦争なのである。元本ベースで約200兆円、レバレッジを掛けた状態で軽く1000兆円を超える資金を動かすヘッジファンドが、欧州や日本で一斉に売り仕掛けをしてくるのだから、それに対抗し得る勢力はもはや中央銀行しか存在しない。今回、欧州債務危機が深刻化したのは、４月26日夜の格付け会社Ｓ＆Ｐによるスペイン国債の２段階引き下げだった。その翌日には日銀金融政策決定会合があり、追加緩和をするとのリーク情報が既に流れていた。今回も日銀政策会合の前日にフィッチが今度は日本国債の格下げに動いたわけで、明らかにヘッジファンドと格付け会社の連携プレーで日本株の売り崩しが仕掛けられたと見ていいだろう。日経平均の8500円台は去年の９月から今年１月半ばにかけて何度も経験した、非常に滞在期間の長い価...

米フェイスブック株のＩＰＯは期待外れに終わったが、同日の米オプションＳＱ通過と合わせて大イベント一巡、悪材料出尽くし感が強まると予想する。例年、ヘッジファンドの中間決算に合わせた換金売りの多い５月半ばは急落の急所でもあるが、底入れしやすい時期でもある。底入れした例としては03年、04年、05年と３年連続で４～５月に大きな急落があり、その後相場が上昇に転じた。去年は東日本大震災、一昨年はギリシャ・ショック、その前はリーマン・ショックと、ここ３年ほどは必ずしも５月に底入れしたわけではないが、いずれにしても、いまは底入れするか一段安となるかの分かれ目になっているのは確かだろう。４月以降の世界的な株価の急落は、欧州債務危機よりも７月に発効する「ボルカー・ルール」の影響の方が遥かに大きいと見ている。これは米銀にＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）などを含む自己勘定取引を禁じるほか、ヘッジファンドや未上場企業（プライベートエクイティなど）への投資を禁止するものだ。この絡みで、ＣＤＳの巨人であるＪＰモルガン・チェースの巨額デリバティブ特損が発覚したと見ていい。ＪＰモルガン・チェースはＣＤＳを自...