ヤマモト

衆院選での自公の大幅な過半数割れ受けて、今日の寄り付き前の時間外取引では３万７５５０円まで売られる場面があったが、前場が始まってみると寄付きこそ先週末比で１５０円ほど下げたものの、そこからすぐに切り返して一時は８２０円超高い３万８７４０円と大幅高する場面があった。終値でも６９１円高の３万８６０５円と１週間ぶりに３万８０００円台半ばの水準で引けた。与党の大幅過半数割れはあり得るシナリオとして株価に大方織り込まれていた感があり、先回りして空売りした向きが今日は慌てて買い戻した格好だ。獲得議席数は与党で２１５議席と過半数に１８議席足りない結果となった。しかし、公認取り消しや離党した議員で当選した人を再公認すれば２１９議席となるため、首班指名や重要法案などの時だけ国民民主や維新の会に協力してもらうパーシャル連合で、石破政権は当面継続することが可能になりそうだ。だとすれば、従来のように自公が絶対過半数を押さえていた時よりも、金融所得課税の引き上げや法人税の増税といった株価に大幅なマイナスとなるバカな政策を言い出すこともなくなり、むしろ株式市場にはプラスと見ることもできなくはない。これで日銀に対し...

衆院選前の最後の売買日となる今日の日経平均は、１０月２日以来の３万８０００円割れとなった。終値は２２９円安の３万７９１３円だが、時間外取引では午後５時半の段階で３万８１３０円近辺と前日比変わらずのレベルである。衆院選では自公で過半数割れの可能性が高まったとして、海外勢の投げ売りや仕掛け売りが強まった感じだが、腰の入った押し目買いは見られず、今月１６日から８営業日で１１００円ほどの値下がりとなった。ただ、３万８０００円どころは累積売買代金が多く、強烈な下支えラインとして機能しているから、１１月５日の米大統領選までは３万８０００円の攻防戦になるのではないか。衆院選の結果次第では、週明けから買い戻し機運が高まるかもしれないが、米大統領選を控えている以上、無理して上値を買う投資家は少ないだろう。来週３１日はハロウィンだから、「５月に売ってハロウィンで戻ってこい」の格言通り、」機械的に打診買いを入れる手もあるが、今は決算発表シーズンでただでさえ様子見気分が強いため、銘柄によっては大底近辺の安値を変えるかもしれない。米大統領選についても、株式市場はトランプ再選で動いているので、株価を大きく動かすと...

自民党だけでなく、自公でも過半数割れする可能性があるとの報道が相次いだ関係で、日経平均は２日連続の大幅安となった。今日は一時３万８０００円の大台を割る場面もあったが、投票日まであと２営業日を残すだけになったから、売るべき人は今日で大方売り切ったかもしれない。大口の当初かほどイベントぎりぎりまで引っ張って売るということはないのが経験則である。ＳＱ２日前が「急落の急所」と言われるのも、こうした経験則を反映している。以前も書いたが、仮に自公で過半数割れしても、無所属議員や自民党公認を取り消された裏金議員で当選した人を「禊が済んだ」として党に引き入れる手もあるし、以前、連立を協議していた国民民主党に連立に加わってもらう手もある。一方で、野党の立憲民主党がかなり議席を伸ばしたとしても、与党に返り咲くことはほぼ不可能だったから、自公が下野する可能性はゼロに近いのではないか。立憲民主党が連立を組むとすれば、有力パートナーは共産党か、あるいは自民ということになりそうだが、どちらもハードルが高いと言わざるを得ない。つまり、自民党が野党に転落する可能性は極めて低く、いま日本株を売り崩している投機筋もその辺...

日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともに今日で日足チャートが９日連続陰線となった。日経平均は約１２年ぶり、ＴＯＰＩＸは約３年ぶりのことで、前回も書いたが、これは売り圧力が強いことを意味している。衆院選の投開票日まで１週間を切り、世論調査で自民の単独過半数割れだけでなく、自公でも過半数獲得が微妙な情勢であることが嫌気されている。産経新聞によれば、１９、２０日の両日に実施した調査で、自公２８８議席から７０議席程度減らし、過半数（２３３議席）を大きく割り込む可能性があると報じた。この調査では立憲民主党が９８議席から５０議席程度増やす予想のほか、国民民主党が２倍超の１５席に増やす可能性があるという。ポイントは自公と連立政権を組む可能性のある日本維新の会の情勢だが、公示前の４３議席から１割程度減らすとの予想が多いようだ。それでも維新を連立に引き込むか、公認を取り消した裏金議員で当選した者を再度公認して自民党に戻す戦略をとれば政権を維持できる可能性が高いため、仮に自公の過半数割れが確定しても、ショック安は石破ショックほどではないかもしれない。株価的には自民党過半数割れ、自公で過半数をどうにか維持...

１０月に入って日経平均は約１０６０円上がっているのだが、日足チャートでは陽線が４本にとどまり、陰線が１０本も出現している。今日は日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とも８営業日連続の陰線になった。日経平均で早く５年ぶり、ＴＯＰＩＸも３年ぶりのことである。今日も日経平均は７０円高したし、３カ月ぶりに４万円台を一時回復した１５日は大幅高したにも関わらず陰線だった。長く連続する陰線は大口の売り手の存在や相場の地合いの悪さを映し出している。もっとも、衆院選投開票日まであと５営業日しかなく、来月５日の米大統領選までとなると、１１営業日しかない。この間は年金など機関投資家の腰の入った買いは期待できないし、決算発表が本価格化する直前なので自社株買いもほぼ入らない。最大の買い主体である自社株買いが期待できないわけとなると、株価の上値が抑えられるのも当然だろう。衆院選の下馬評では自民の単独過半数確保は難しいと見られていて、自公で過半数を確保できるかどうかといった見方が有力なようだ。もし自公で過半数割れとなった場合、株価の急落は必至だが、その場合は維新の会が連立に加わると想定されている。ただ、今後の日本株...

「ＡＳＭＬショック」が直撃し、今日の日経平均は７３０円安の３万９１８０と急落した。半導体製造装置世界最大手のＡＳＭＬは本来、今夜発表するべき７－９月期決算を手違いで１日前の昨日開示してしまった。しかも、７－９月期は受注額が４－６月期に比べて５割減少したという。さらに、来年度（２５年１２月期）の売上高見通しを従来の４００億ユーロから３５０億ユーロに引き下げた。これにより、同社の株価は１６％安で引け、その影響が東京エレクトロン（９．２％安）やレーザーテック（１３．４％安）、ＳＣＲＥＥＮ（９．３％安）など日経平均採用の値がさ半導体関連株に波及した。なにしろ、東京エレクトロン１銘柄で日経平均を２４２円下落させ、ソフトバンクグループが７４円、レーザーテックが４５円、株価を下振れさせているので、この３銘柄で今日の下げ幅の半分を占めている。今週末はＮＹ市場がメジャーＳＱで、日本と同様、やはりＳＱ２日前は「急落の急所」になっている。本来であればＡＳＭＬの決算は今夜発表されたはずだから、ＮＹダウやナスダック指数は今夜急落するはずだったのが１日前倒しで急落したと考えられる。その意味ではヘッジファンドなどの...

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今日はＳＱ２日前の「急落の急所」だが、日経平均は３４０円高の３万９２７７と３万９０００円の大台を回復して引けた。きのうの下落分の９割近くを取り戻した格好だが、この背景には暴騰していた中国株が、今日急反落したことが大きな要因と見られる。中国株は政府の大規模経済対策への期待で上海総合株価指数が９月１８日の安値２６８９ポイントから、昨日の高値３６７４ポイントまで２０日間３６％も暴騰した。しかし、国家発展改革委員会が昨日、場中に追加の大規模景気刺激策を見送ったため、急反落した。今日の上海指数の終値は６．６％安の３２５８ポイントと、昨日の高値から１１％も急落している。そもそも中国株が急騰したきっかけは、先月２４日に中央銀行の中国人民銀行と国家金融監督管理総局、証券業監督管理委員会（中国版ＳＥＣ）が共同で金融緩和を柱とする経済対策を発表したことによる。主な内容は利下げや預金準備率の引き下げを含む金融政策と不動産対策（住宅ローン金利の引き下げ、ローン頭金比率の引き下げなど）、それに約５０兆円規模の株式市場支援計画の３本柱からなる。それまでは長引く景気の低迷と株安に対処するため、小規模な経済対策を小出...

今日の日経平均は一時９００円超値上がりしたものの、大引けでは６９７円高の３万９３３２円と伸び悩んだ。先週末発表の米雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことが原因で、米国の利下げペースがかなり鈍るとの見方が広がったようだ。これで円相場も一時１４９円台と先週末の東京時間に比べて３円近くも円安が進んだ。夕方６時時点では１４８円３０銭台と１円近く押し戻されたが、円安・日本株高の基調はまだ続いている。石破ショックによる高市トレードの巻き戻しはほぼ終了し、金融所得や法人税の増税を掲げていた石破首相も、３年前の岸田前首相と同様、経済政策を１８０度転換したようだ。自身の石破派の政治資金の記載漏れが発覚したほか、裏金議員の自民党公認に加え、能登の豪雨災害への補正予算編成を先延ばしにして、十分な国会論戦をせずに過去最短での衆院解散を予告するなど、石破首相の言行不一致が株価にはむしろ強烈な追い風になった。ただ、「円買い・日本株売り」の石破トレードの巻き戻しは今日でほぼ一巡した。週後半にかけては７－９発表決算の業績修正予想が意識され、好業績株を選別する物色傾向が強まると思われる。

米東海岸の港湾労働者ストは昨夜、電撃的に終結した。労使双方が今後６年間で６２％の賃上げで暫定合意したからだ。組合員の平均時給は３９ドルから６年後に６３ドル（約９２００円）に跳ね上がる。日本人からしてみれば９２００円は日給かと勘違いしそうな額である。米国では全業界の平均時給が１ドル＝１４７円換算で約５１７０円（３５．２ドル、ボーナス込み）と高額だが、家賃や飲食など生活費そのものが高く、賃上げ要求も日本よりも１桁多いのが実情である。しかし、今回の米東海岸の港湾労働者ストの賃上げ要求は、これまでの賃上げ要求の２倍程度と破格の要求であり、他の業界の賃上げ要求にも波及しそうな雰囲気である。実際、米西海岸の港湾労働者は昨年の労使交渉で６年間３２％の賃上げで妥結している。同じ業界、同じ作業で２倍の賃上げが通ったことは他の労組の士気を高めることになりそうだし、賃金インフレの加速につながると見るべきだろう。為替市場では米東海岸の労使交渉の妥結で１円ほど円高ドル安に振れたものの、それは今夜発表の米雇用統計を控えて「円売り・ドル買い」のポジションを積み上げていた大口投資家が、いったん利食いに動いたためと考え...