ヤマモト

きのうの株価の急落で、日経平均株価はこれまで強力な下値支持線だった26週移動平均を割り込んだ。ちなみに、26週線は６月の急落局面でも１度も割り込まなかった。東証一部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸも同様である。この点で、今回の調整局面は長期化するリスクが増してきたと言える。買いの主役の外国人投資家の大半は、まだ夏休みから戻ってきていない状態だし、個人投資家が多く持っているガンホーなどのゲーム関連株やバイオ関連株は下落トレンドから抜け出せないでいる。６月は26週線に４週にわたってタッチしそうになったところで切り返していて、今回も強力な政策の支援材料が出なければ、日経平均は１カ月近く26週線出没の動きになりそうである。米量的緩和の縮小時期が９月17、18日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）なのか、12月以降にずれ込むのかについて、市場の見方は大きく分かれている。ただ、９月説も市場関係者の半分近い支持を得たままなので、それが近付いたことでインドネシアやインド、タイなどの新興国の通貨と株が大きく売られている。これが直近の急落の大きな原因と言えるだろう。もちろん、米長期金利の急上昇が同時に起こっている...

前回8月14日のブログでは、「安倍総理による法人税減税指示で、相場の流れが大きく変わった」と書いたが、15日に官房長官や麻生財務大臣が「そうした事実はない」「与（くみ）していない」などと報道を否定したことで、株式相場は急反落した。しかし、私は16日朝に出演したラジオＮＩＫＫＥＩの「朝倉慶の株式フライデー」で、「法人税引き下げは既定路線なので、否定報道で悲観する必要はない」と述べた。ついでに言えば、この番組で私は空港関連株ばかりを取り上げたのだが、そのうちの「空港施設（8864）」が今日100円ストップ高買い気配で終わった。材料は産経新聞が報じた「羽田空港跡地に国家戦略特区」という記事。羽田空港の沖合移転によって発生した空港跡地53ヘクタールに「羽田グローバルアライアンスセンター」などを作る計画が浮上しているという。空港関連株はオリンピック関連株でもあり、仮に９月７日のIOC総会で東京へのオリンピック誘致が決まれば、人気に拍車がかかると思われる。羽田空港で格納庫やターミナル倉庫等を運営する空港施設と、羽田空港ビルを所有する日本空港ビルディング（9706）、それに今日、東証一部値上がりラン...

きのう、安倍総理が法人税率の引き下げを検討するよう関係省庁に指示したと報道され、これが相場の流れを大きく変えた。お盆休み中は何も安倍政権から好材料が出ないと読んで売り仕掛けに動いていた投機筋が、慌てて買い戻しに動いた格好である。最大のポイントは、消費税増税や投資減税などと一体改革で行なう、とされる点。市場関係者の多くは、消費税引き上げと同時の来年４月からではなく、法人税減税はやるとしても１年か２年先送りすると見ていた。なので、このニュースのインパクトは非常に大きいと言える。整理すると、このニュースは２つのサプライズがあった。①何も好材料が出ないと思われていたお盆休みに、②来年４月からの法人税減税が検討されはじめたこと。こういうサプライズは投資家心理を180度変えることが多い。今回の反発局面は一過性ではなく、大幅高につながると推測する。私は最近の講演会で、「お盆休みは要警戒だが、８月中にも日経平均が年初来高値を更新してもおかしくない」と予想してきた。７月初めまでの講演会では、「９月下旬に中国のシャドーバンキング（影の銀行）問題に再び火がつく恐れがあるので、９月に入るまでにポジションを極力...

今日の相場も波乱の展開だったが、日経平均はかろうじて９円高とプラスに戻して引けた。前回も書いた通り、「鬼の居ぬ間の洗濯」で、ＳＱに向けて大揺れになるだろうとは思っていたが、ここまで売り方が強烈に仕掛けてくるとは想定外だった。株式相場は今日のＳＱで“本震”が通過して、来週は余震を警戒すべき時間帯に入る。一方、円相場は来週、週末のニューヨーク市場のＳＱに向けて、投機筋がもう一度円高を試しに行こうとするだろう。であれば、株式相場もそれに付きあわされそうだ。来週は株式市場の参加者が１年で最も少なくなる。ＳＱが終わったからといって、そこで「円買い・株売り」を仕掛けられると、思いのほか株価は急落してしまう。今日、個人投資家が最も信用取引の担保に使っているガンホー（3765）が、約12％反発したので、月曜日はあまり心配していないのだが、水、木、金曜日にかけては油断できない状況が続くと見ている。来週12日は夏期休暇のため、ブログのＵＰをお休みさせていただきます。

今日の日経平均の急落（576円安）をどう見るか、意見の分かれるところだ。基本的にはお盆休み直前の、個人投資家のポジション調整が多くなるタイミングで、ヘッジファンドに「円買い・株売り」を仕掛けられた感じである。週末９日にはオプションと日経２２５ミニのＳＱを控えているから、売り方もここが正念場だと当然考えたはずだ。個人投資家が最も多く信用取引の担保に入れているガンホーは、今日も10％急落した。安値をつけたのは9時47分で、この時、日経平均の下げはまだ200円台だった。今日は「ＳＱ２日前の売りの急所」でもあるし、ヘッジファンドがガンホーの貸し株を利用した空売りで相場全体の下げを演出しようとしたフシがある。今日はとりたてて悪材料が出たわけでもなく、強いて言えば円高が最大の悪材料だったわけだが、明らかに市場参加者が薄いところに「円買い・株売り」をぶつけたという印象である。ガンホーの下落率の大きさから考えて、明日も個人投資家の投げ売りが結構出るだろうが、「鬼の居ぬ間の洗濯」的な下げであることから見て、明日、明後日は逆に突っ込み買いのチャンスになると思う。ただし、買うなら現物だけにすべきだろう。何度...

今週は決算発表がピークを迎えるが、キヤノン・ショックのような新たな業績不安が起こる兆しはない。今日の日経平均は２０８円安と急反落したものの、急反発後の反動と見ていいだろう。物色対象は相変わらず好業績や個別材料を発表する銘柄に分散しているが、先週もお伝えしたように、ここにきてノンバンク株がまとめて買われている。Ｊトラスト（8508）の新株予約権の行使期限が満了して悪材料出尽くしになったことが大きいが、今日は先月に決算発表済みのオリコ（8585）が、大商いを伴って東証値上がり率上位（24位）に食い込むなど、明らかに大口の投資家が買い参戦してきている。ほかに、ポケットカード（8519）やＮＥＣキャピタル（8793）、イー・ギャランティ（8771）なども大きく買われているから、もしかしたら貸金業法の改正や個人保証の見直しに関する動きが水面下であるのかもしれない。

先月24日のキヤノン・ショックに始まった今回の急落局面は、どうやらわずか１週間のスピード調整で終結したようである。日経平均株価はきのう、今日の２日間で約800円も急騰し、25日移動平均（１万4285円）を200円近く上回って引けた。マザーズやジャスダック市場の主力株であるバイオ関連株やゲーム関連株の一部は、今日も急落が止まらず、指数全体も伸び悩んだが、さすがにお盆休み前の換金売りが前倒しで進んだ関係で、来週は一息つけそうな雰囲気になってきた。先月で新株予約権の行使期限が満了したＪトラスト（8508）を筆頭に、調整十分なノンバンク株が大きく買われている。Ｊトラストに関しては、先月30日の安値1780円から今日の高値2310円まで、わずか４営業日で530円の暴騰になった。これでテクニカル上は２カ月以上も割り込んでいた75日移動平均を回復し、上昇トレンドへの転換が鮮明になったと言える。先週末に好決算を発表したＮＥＣキャピタル（8793）やアイフル（8515）についても、５月以降の調整局面での二番底を確認した形になっていて、きっかけがあれば、株価は上振れしてきそうだ。求人サイトのエン・ジャパン...

前回書いたように、やはり「売り屋」が舞い戻ってきたようだ。日経平均は今日、２時前には１万3800円台まで戻していたが、２時過ぎから急落して、結局１万3668円の201円安で引けた。現在、午後７時過ぎだが、日経225先物はナイトセッションで１万3510円まで下げている。今日が月末ということもあって、運用成績を確定したい短期筋の無茶ぶりの売りが結構出たのは間違いないだろう。また、今日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）後の声明を見たいとか、週末の米雇用統計が警戒されて、買いの主役である外国人投資家の買いが引っ込んでいるのも確かである。そもそも、外国人投資家の多くは明日８月１日あたりから長期休暇に入るので、直近でポジションを極力軽くしようと動いたはずだ。まあ、売り屋が入って来ようが来まいが、夏休みやお盆休みを控えて、換金売りが出やすいタイミングであることは間違いない。先週のキヤノン・ショックは、そのきっかけになったに過ぎない。今週は引き続き生き残りモードで、新規買いは極力避けるのがベターだ。逆に、現物だけの人は、今週末から来週にかけてが、バーゲン・ハンティングのチャンスになる。いまは需給関係だけ...

キヤノン（7751）の大幅業績下方修正をきっかけに、日本株は再び急落地合いになってしまった。あまりいい言い方ではないが、空売り専門の「売り屋」が舞い戻ってきた感じである。ヘッジファンドは「売りポジション」と「買いポジション」を同時に持つことで、相場がどちらに動いても利益を追求する投資戦略をとっている。もちろん、「売り」が株で「買い」が債券という具合に、必ずしも売り買いの投資対象が一致するわけではない。しかしながら、一部のＣＴＡ（商品投資顧問）のように、先物取引の「売り」に集中して儲けようとする投資家も少なくない。今回、１カ月ぶりにＣＴＡが舞い戻ってきたかどうかはハッキリしないが、株式先物の売り仕掛けが大規模に行なわれていることは確かだ。一方で、キヤノン・ショックによって、外国人投資家の現物買いが急減している。寄り付き前の外資系証券の注文動向をみると、先週末26日に、ほぼ１カ月ぶりに売り越し（約760万株）となったのに続き、今日も600万株の売り越しになった。売り注文がさほど増えたわけではないが、買い注文はキヤノン・ショック前の半分くらいになっている。ただし、日経225先物の出来高は、５...

２日前にキヤノン（7751）が今期の業績予想を大幅に下方修正したことをきっかけに、日経平均株価は大きく下振れした。きのうは信越化学（4063）が、今日はＪＦＥ（5411）が市場予想を大幅に下回る業績予想を発表。こうした輸出関連の主力株に対する失望が広がって、相場の地合いが一気に悪化した感じだ。４－６月期の決算発表が本格化してきたが、今期は上場企業全体で07年度の過去最高益を更新するとの下馬評に反して、業績予想が市場の期待に届かないケースが目立つ。特に、輸出関連の主力どころは、想定為替レートを１ドル＝90～95円と低めに見積もっているところが多いので、業績は上振れるとの期待が高かった。しかし、フタを開けてみれば、中国発の新興国の景気の減速が予想を上回るペースで進んでいて、デジタル家電などの販売に急ブレーキがかかっているようである。今日付の日経新聞朝刊は、一面トップで政府が「雇用規制を特区で緩和する」ことを検討中と伝えた。私が当ブログや株式新聞などで書いてきた「金銭解決を含む解雇規制の緩和」や「株式会社の農地所有の解禁」も国家戦略特区で規制緩和するという。これはいわばリーク記事で、安倍政権...