ヤマモト

オリンピック関連株が再度人気化してきた。もちろん、週明け２日間のように、建設株なら何でも上がるというような熱狂は完全に冷めて、オリンピック関連の中でも大本命の鉄道インフラ関連（鉄建＜1815＞、冶金工＜5480＞など）や、隙間銘柄ともいうべき中小型株が物色の中心になっている。例えば、今日は水産商社が全面高となった。東都水産（8038）は46円高の214円で東証一部値上がりトップとなり、築地魚市場（8039）が34円高の144円と、こちらは東証二部値上がりトップである。大都魚類（8044）も10円高の119円とこちらも東証二部値上がり８位となった。訪日する外国人が魚を食うという連想なのか、選手村が近くにできる築地周辺に不動産を所有しているという材料のどちらかで人気化したのだろう。冶金工は今日も朝安の後、買い直されて、結局10円高の280円で引けた。10日につけた315円の高値に徐々に迫ってきたが、いまはいわゆる三角保ち合いを形成しつつある最中で、315円が上値のフシとして機能している。つまり、それを抜けないと、あまり値幅が出てこないし、いま冶金工をじっくり仕込んでいる大口の投資家にしても...

東京オリンピック開催決定の熱がやや冷めたのか、正気に戻ったと言うべきか、暴騰を続けた建設株が今日は利食い売りに押された。リード役の大成建設（1801）が4.6％のマイナスになったほか、佐田建設（1826）、世紀東急（1898）、飛島建設（1805）などが急反落した。ただ、東証一部で２桁の下落率になった建設株はない。とりあえず、御祝儀相場はいったん終了したが、オリンピック関連株は全般的に上昇第二波に向けたスピード調整局面に入ったと考えられる。ただし、低位建設株の急騰は完全に行き過ぎである。東日本大震災後の建設株人気や、昨年11月から始まったアベノミクス相場の初動の建設株人気の動向を見ても、ごく短期間に終わるのが経験則である。大成建設やショーボンドＨＤ（1414）のように、機関投資家の資金が流入している銘柄は物色人気が長期化してきたが、建設株でも無配のボロ株は、ほとんどみな短期間で行って来いになっているので要注意。しかしながら、鉄建（1815）のように、鉄道インフラ関連株は別格である。このセクターは、オリンピック関連で、かつ、アベノミクス関連の中核銘柄でもある。この点については、冶金工（5...

東京オリンピック開催が決まり、今日は関連株が大いに賑わった。東証一部の上昇率では、鉄道インフラ整備の期待から、鉄建建設（1815）、東急建設（1720）が１位、２位となったが、私が講演会や新聞コラムなどで取り上げてきた冶金工（5480）も、今日は50円ストップ高の242円と値上がり４位に入った。東京都競馬（9672）も80円ストップ高の481円と９位にランクインした。ほかに巴コーポ（1921）が５位、渋沢倉庫（9304）が７位、トーセイ（8923）12位、ケネディクス（4321）13位、よみうりランド（9671）14位、石井鉄工（6362）17位、空港施設（8864）20位、東京ドーム（9681）28位と私が以前から取り上げてきた銘柄が10銘柄も30位以内にランクインした。しかも、そのほとんどが今日、ストップ高している。当ブログで先月30日、今月２日、そして４日と３回連続で取り上げた冶金工が急騰しているが、先週水曜日に書いた通り、大材料を内包しているだけに、息の長い相場になるだろう。同社の川崎工場43万㎡のすぐ脇を通る東海道貨物支線は、なんと東京モノレールと同じ浜松町が始点。そこから2...

明日のＩＯＣ総会で、東京がオリンピック招致を決められるかどうか、少し怪しくなってきた。イギリスの大手ブックメーカーによれば、一昨日までは東京のオッズが断トツに低く、マドリードやイスタンブールに２～３倍の差をつけていた。ところが、日本時間で今朝の早朝の段階で、東京が2.1倍程度まで後退すると同時に、マドリードが2.3倍程度と東京に肉薄してきた。これを受けて、今日の日経平均も東京落選を織り込む動きになったと思われる。マドリードの肉薄に危機感を感じた大手広告代理店・電通は、緊急会議を招集したという。東京招致決定で予定していたイベントやテレビ番組なども、軒並みキャンセルになってしまうわけだから、電通にとっては大損害である。おそらく、東京が落選した場合の株価の下落率では、電通が上位に入るだろう。まあ、泣いても笑っても、月曜日の株価がどちらかに大きく振れるのは間違いない。日本が落選した場合、日経平均は1000円近く急落する恐れがある。当選した場合は、中期的に見て2000～3000円上がると予想される。ただし、落選した場合は、安倍政権が景気や株価の落ち込みを避けるべく、成長戦略や構造改革を急ピッチで...

きのうのＮＹダウは23ドル高とプラスで終わったものの、高値から100ドル下がって引けたことで、東京市場も朝方はマイナススタートとなった。しかし、日経平均は寄り後の130円安から大引けは75円高と200円以上戻して、ほぼ高値引けとなった。円相場も一時１ドル＝99円80銭まで円安が進んだ。やはり、９月、10月は株価が安いという経験則を跳ね返して、アベノミクス相場の第２ラウンドが始まった可能性がある。もちろん、７日のＩＯＣ総会で東京オリンピックの開催が決まらなければ、そのシナリオは崩壊する可能性もあるのだが、イギリスなど海外ブックメーカーの賭け率を見ると、きのうの段階で東京が1.6倍前後で、イスタンブール、マドリードは３～５倍と、東京の楽勝が予想されている。勝負は水物なので、フタを開けてみないとわからないとはいえ、東京が開催権を獲得する可能性は非常に高いと言えるだろう。ただし、以前書いたように、スポーツ用品メーカーや箱モノ建設に関わる関連株は、日本が落選した場合、急落が予想される。当選した場合でも、御祝儀買いはせいぜい１日か２日で、材料出尽くし売りを浴びると予想している。ただ、ＩＯＣ総会まで...

今日の株式市場は、昨年11月のアベノミクス相場の初期に活躍した株が大幅高になっている。アイフル（8515）が150円ストップ高の963円となり、東証一部値上がり率第２位となったほか、３位がアプラスフィナンシャル（8589）、４位ケネディクス（4321）、５位アコム（8572）、７位オリコ（8585）、９位ソースネクスト（4344）などと、私が昨年秋に取り上げた銘柄がベスト10にズラリと並んだ。アイフルなどノンバンクが大きく買われたのは、今日の日経朝刊で、消費者金融の融資残高が今年度は８年ぶりにプラスになると報じられたことが材料。ケネディクスやトーセイ、ＮＥＣキャピタル、いちごグループＨＤ、レーサムなどの不動産流動化関連株の急騰は、先週末のケネディクスの公募増資発表でアク抜けとなったからだろう。ケネディクスの公募増資は８月12日に新株発行登録をして株価が急落したことで、悪材料としては織り込まれており、公募増資の正式発表が空売りの買い戻しを逆に加速させた形である。このノンバンクと不動産流動化関連株が同時に急騰したのは、明らかにショートカバー（空売りの買い戻し）主導であって、長続きするとは思...

米軍によるシリアへの空爆が時間の問題となる中で、株式相場の動きは世界的に落ち着きを取り戻している。シリアへの空爆をイギリスの議会が否決したことで、仮に米軍が単独で空爆を実行したとしても、かなり小規模かつ短期間で終わる可能性が高まった。いわゆる地政学的リスクに対する警戒は、今週前半がピークだったようだが、来週からはイベント・ラッシュとなるため、一段と様子見を決め込む投資家が増えるだろう。こういうときは「休むも相場」が一番で、無理をしないことである。ＩＯＣ総会が１週間後に迫ったが、オリンピック関連株はどっちに転んでも二極化すると見ている。まず、東京が落選した場合だが、当ブログでも以前取り上げた、乃村工藝社（9716）や丹青社（9743）、その他、箱モノにかかわる建設株などは、失望売りが殺到すると思われる。スポーツ用品メーカーや広告代理店なども同様だ。以前も書いたが、こうした特需期待のオリンピック関連株は、東京が当選しても、これまでその材料で買われてきた関係で、いったんは御祝儀相場で買われるかもしれないが、材料が出尽くしたとして、利益確定売りが急増する恐れがある。なので、こうした特需期待株は...

シリアのアサド政権が反体制派に化学兵器を使ったのは間違いないとして、米国が明日29日にシリアを空爆するとの情報が飛び交っている。空爆は短期間、かつ、小規模なもので終わると見られているものの、久々に地政学的リスクが高まり、世界的にリスク・オフの流れとなって、リスク資産の代表である株式が大きく売られている。これにより、円安を原動力として反発しつつあった日本株も、再度、腰折れしてしまった。日経平均は、これまで９カ月以上にわたって下支えラインになってきた26週移動平均線（1万3598円）を再び大きく割り込んだため、警戒ムードが強まっている。またまた朝令暮改になるが、ドル円相場も４営業日ぶりに25日移動平均線を割り込んでしまった以上、ここは警戒せざるをえない。前回も書いたように、円安が株高の最大の原動力であることに疑いはなく、３営業日で２円以上も円高に振れたのでは、シナリオが完全に崩れてしまう。スケジュール面でも、いまは大口の投資家が動きづらい。来月６日には米雇用統計、７日にオリンピック開催地を決めるＩＯＣ総会、９日には消費税を引き上げるかどうかの決定打になるとされるＧＤＰ改定値の発表、１８日に...

今日の東証一部の売買代金（約1.3兆円）と出来高（15.8億株）は、今年二番目の低水準だった。いわゆる夏枯れというやつだが、円相場が対ドルで98円台前半、対ユーロで131円台半ばまで円高が進んだことが、戻り相場の勢いを削いだというか、悪材料視されたようだ。ただ、東京都競馬（9672）などの含み資産株に物色の矛先が回り、三井不動（8801）などの大手不動産株も買われた。東京オリンピック関連という側面もあるのだろうが、やはり円安・デフレ脱却を再評価する、アベノミクス相場の原点に立ち返るような動きである。都競馬やよみうりランド（9671）、東京ドーム（9681）といった有力含み資産株や、三井不動（8802）などの大手不動産株は、今日ないしは直近で株価が25日および75日移動平均線を上回ってきている。６月の底値から７月の戻り相場でそれらの移動平均を上抜けた後、７月下旬からの調整で再び底を割り込んでいたものが、再度上抜けてきている。要は、６月、それに７月下旬から８月にかけての二番底を確認して、再上昇局面に入ってきたということだ。ちなみに、都競馬は先週20日に4800万株の大商いを伴って一時440...

今日の株価の大幅上昇で、株式相場の潮目が変わったと見る市場関係者が増えているが、私もその一人である。株式相場は、日本の債務危機を原動力とする円安と、ハイパーインフレ懸念を織り込む、本来の姿に戻りつつあると思う。まあ、原点に立ち返りつつあるということだろう。日経平均株価は今日、一時409円高の１万3774円まで上昇したが、引けにかけて伸び悩み、結局295円高の1万3660円で終わった。円相場が１ドル＝99円台まで円安が進んだことや、きのうの中国のＰＭＩ（購買担当者景気指数）をはじめ、ヨーロッパや米国のＰＭＩも改善したことから、世界的に景気が浮揚し始めたとの見方が増えている。それに加えて大幅な円安が支援材料になった。ただ、理由はわからないが、午後１時半頃からＪトラスト（8508）が暴落し、これまで下値支持線となっていた1800円を大きく割り込んで、一時400円ストップ安の1431円まで売られた。大引け間際の５分間に200円近く買い戻されて、大引けは204円安の1627円まで戻ったが、誰が大口の売りを出したのかが気になる。原因として会員制情報誌「ＦＡＣＴＡ」の「武富士『更生』逆転劇の闇」とい...