ヤマモト

米財政問題は、この週末に民主・共和両党幹部による協議が本格化する見通しで、暫定予算と、６週間程度の債務上限引き上げで合意するのではないかと伝えられた。これを好感して、ＮＹダウは今年最大の上げ幅となる323ドル高となり、日経平均も３日連続で３桁の上げとなった。しかしながら、本丸の債務上限引き上げが６週間分ということは、１１月半ばに再びタイムリミットがやってくるわけで、そこはまさにヘッジファンドの決算対策売りが集中し始める時期に当たる。ギャラップ社の世論調査で共和党の支持率が、調査開始以来の最低値に急落したことから、共和党幹部が慌てて妥協案を模索し始めたことが、今回の急転直下の協議入りとなったわけで、ひとまず今月１７日のタイムリミットは先送りされると見ていいだろう。もちろん、100％確実というわけではないので油断は禁物だ。マーケットの反発ムードに乗せられて、くれぐれも高値掴みしないよう、気をつけたい。ただ、新興市場など中小型のテーマ株は大きく動き出していて、日本株は一部で米国離れを起こしてきたと言ってもいい。腕に自信のある人は、そういう流れに乗ってもいいかもしれない。が、信用取引の維持率が...

日本時間の今夜にも、オバマ大統領は次期ＦＲＢ議長にイエレン副議長を指名すると伝えられた。これを好感して、日経平均は寄り後の142円安から大引けでは134円高と、280円も急反発した。ドル円も96円70銭台から97円40銭台まで戻している。財政問題に関しても、民主党は今週末にも暫定予算で共和党と合意できそうな雲行きになってきたようである。ただし、問題の核心である債務上限引き上げ問題については、よほどオバマ民主党が共和党に譲歩しないと、17日といわれるタイムリミットはおろか、今月中に合意することすら難しいだろう。民主党側が譲歩する姿勢を示したのは、この問題は誰に責任があるかとの世論調査で、オバマ大統領が悪いと答える人が急増してきたからである。先週までは共和党が悪いと答える人が圧倒的多数派だったものの、今週に入ってオバマ大統領のリーダーシップのなさが問題になってきたという。絶対譲らないとしていたオバマケア（医療制度改革）の実施時期を若干先延ばしするのか、規模を縮小して予定通り実施するのかはわからないが、共和党の勝利が印象づけられるような譲歩をオバマ民主党は要求されていると見ていい。ただし、前...

この件に関しては、前回書いた通りで、米国債のデフォルト（債務不履行）など起こるわけないのだが、米与野党のチキンレースはタイムリミットと言われる17日を過ぎても続くものと予想する。共和党茶会派の無謀な抵抗は、イラクで頻発している自爆テロと本質が似ている。そんなわけで、好むと好まざるとに関わらず、世界の投資家はこの無謀なチキンレースに付き合わざるを得ない。しかし、政府貨幣の裏ワザがあることを知っていれば、このチキンレースを冷静に観戦することができるだろう。もちろん、先週書いたように、ポジションは極力落としておかないと、このレースを楽しむことはできない。いくら茶番とはいえ、欧州債務危機の際と同様、政府や金融当局が危機を収束させるつもりがなければ、危機は続いてしまう。オバマ政権は、今回ばかりは共和党がオバマケア（医療保険制度改革）の予算凍結を主張している以上、絶対に譲歩できない。つまり、政権側が株式市場や景気を人質にとっていると言ってもいいくらいだ。だとすれば、チキンレースは市場の予想よりも長引くと見ておいた方がいい。なので、タイムリミットと喧伝されている今月17日よりも前に解決する可能性は低...

米債務上限引き上げ問題が世界同時株安を引き起こしている。ドル円相場も今日は一時96円台に突入した。この問題でいつ与野党の妥協が図られるかは、共和党のベイナー下院議長ですら見通せていないだろう。共和党幹部は、東電が福島原発の汚染水をコントロールできないのと同様、極右の茶会派をまったくコントロールできていないようだ。ただ、米国債のデフォルト（債務不履行）という最悪の事態は絶対に起きないと予想する。最近言われていないが、米財務省は96年の法改正によって、任意の額面のプラチナ硬貨（＝政府貨幣）を発行できる権限を持っていて、必要なら、額面１兆ドルとか２兆ドルのプラチナ硬貨１枚を発行して、それをＦＲＢの政府預金口座に預ければ、いつでも必要額をその口座から引き出せるのである。最悪の事態が起きた場合、その裏ワザで米国債のデフォルトは回避できるのだ。つまり、債務上限引き上げを巡る騒動は、ある意味で完全な茶番と言える。それでも、最近この話がまったく報道されないということは、ホワイトハウスもチキンレースを極限まで続ける腹積もりなのだろう。すべてを解決できるような裏ワザを事前に開陳したのでは、この危機で儲けよ...

米国では今月17日が債務上限引き上げのタイムリミットと見られている。それを過ぎると米国債のデフォルト（債務不履行）が現実のものとなりかねない（それを過ぎても裏技で数日はもつといわれている）。米下院共和党は極右の茶会派に振り回されており、場合によってはタイムリミットになっても債務上限引き上げで民主党と合意できない可能性もある。それが市場心理を冷やす最大の原因でもあるが、米国債のデフォルトはギリギリ避けるとしても、好むと好まざるとに関わらず、10月半ば頃までは米財政問題の茶番劇に世界の投資家はつきあわされてしまう。しばらくは無理をせず、ポジションを落として様子見に徹するのが無難ではあるが、余裕のある人にとっては、まさしくバーゲン・ハンティングのチャンスでもある。今日の日本株の急落は、米財政問題が最大のネックになったのは確かだが、またしてもきのうの安倍総理のサプライズのない記者会見がもう１つの原因と言えるだろう。何か重要な発表をする時にセットされる安倍総理の講演や会見は、まさしくスカばかりで、これまでも決まって株価が急落してきた。今回ばかりは、先週ＮＹ証券取引所で「バイ　マイ　アベノミクス」...

米国では明日10月1日から新年度が始まるが、暫定予算案の成立が難航していることから、早ければ今週中にも政府機関の閉鎖や政府職員の一時帰休が実施される見通しになってきた。ちょっと前の日本同様、米国は上下両院が「ねじれ議会」になっているので、政府機関が実際に閉鎖されて混乱が起きないと、暫定予算案すら与野党で妥協できない感じである。米国株の下落が止まらないのに付きあわされる形で、日経平均も今日、304円安と久々に大幅安となった。もちろん、期末の株価はメジャーＳＱの数値などよりも遥かに重要なので、当然、ヘッジファンドなどの売り仕掛けがあったのは間違いない。日経平均は寄り付き直後から250円も下げる異常事態だった。それでも、今日は冶金工（5480）や鉄建建設（1815）、熊谷組（1861）、太平洋セメント（5233）、大成建設（1801）、三井住友建設（1821）など、オリンピック関連株が総じて堅調だった。平均株価の急落時に買われる銘柄は、それだけ強い実需買いが入っていることを表している。この意味では、明日から始まる下期相場でも、オリンピック関連株が物色の柱にはるのは間違いなさそうだ。期末の利食...

来週月曜日が９月決算期末で、外国人を含めて個人投資家以外のすべての投資家は、非常に動きづらい時間帯に入っている。さらに、米財政問題を巡るお約束のゴタゴタで、米国債のデフォルト（債務不履行）懸念が小規模だが再燃している。米国の新年度が始まる10月1日までには、暫定予算の成立のメドがつくと見られているが、野党である共和党の抵抗は想定以上で、10月いっぱいは米財政問題が世界的に株価の頭を抑える要因になりそうだ。10月1日に安倍総理は、消費税の引き上げを正式発表する見込み（午後6時からの記者会見）だが、それと合わせて補正予算５兆円規模の経済対策の発表が予想されている。一方、この日は寄り付き前に日銀短観の発表もある。最も重要な大企業製造業ＤＩは四半期連続の改善になると予想されているものの、どちらの材料も株価には８割方織り込まれていると見るべきだろう。ポイントは、前述した夕方6時からの記者会見で、安倍総理が新たな成長戦略にどの程度言及するか、に尽きる。先日のＮＹ証券取引所での講演で、「世界経済の回復のためには、3語で十分です。『BUY MY ABENOMICS！(アベノミクスは買いだ！)』」と大風...

今日は９月相場をリードしてきたオリンピック関連株が急落した。講演会や新聞コラムなどで私が取り上げてきた日本冶金工（5480）が15.7％安となったほか、きのう急騰した日本コンベヤ（6375）や熊谷組（1861）、鉄建建設（1815）東急建設（1720）などが大きく売られた。９月中間期末が間近に迫り、機関投資家を中心に決算対策売りや手仕舞い売りが出たものと推測される。冶金工はこれまで２週間以上、大きな押し目を作ることなく急伸してきたので、今日の下げは急騰後の初押し局面と言っていいだろう。９月10日にも315円まで急伸して255円で終わるという急反落が起きたが、この日は13円高で終わっているので初押しとは言えない。そもそも、５日移動平均線を大きく割り込んだのは、今日がほぼ２カ月ぶりのことである。冶金工だけでなく、オリンピック関連の中核を成す建設株や含み資産株の調整局面は、一概には言えないが、銘柄によって１週間から１カ月ほどはかかると推測される。今回の冶金工は、東京オリンピック決定後から始まるアベノミクス相場第二幕の主役の１つと言えるが、昨年秋のアベノミクス相場第一幕の主役になったケネディク...

想定外の米量的緩和縮小延期で、マーケットは大きく動いた。ＮＹダウは史上最高値を更新したし、米長期金利は急低下。新興国通貨や同株価、金も急上昇した。日経平均株価も翌日こそ260円高と急伸したが、今日は早くも息切れしてマイナスとなった。問題は、縮小延期で大きく円高・ドル安に振れたことだが、これも１ドル＝97円台まで入った円は、今日早くも99円台半ばに戻している。やはり、ビッグイベント通過でヘッジファンドのポジションが一気に解消されたことが原因だろう。世界的に株式市場はＱＥ３縮小延期を好材料視しているようだが、私は前回書いたように、やはり悪材料だと見ている。おそらく、12月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での縮小決定で間違いないのだろうが、それまでは完全なアク抜けとはならない。しかし、12月なら秋の金融危機シーズンも通過することだし、この問題はもう９割方消化と見ていいだろう。今日の株式市場の物色対象は、いつにも増して分散したような気がする。しかし、アベノミクス相場の第二幕が始まった以上、第一幕の初期と同様に、不動産、含み資産など脱デフレ関連が大本命になると見て間違いないだろう。この点では、オ...

今夜、ＦＲＢの金融政策を決めるＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が開かれるが、金融市場では量的緩和策（ＱＥ３）の縮小を決めると予想する人が大半を占めるようになった。縮小決定なら悪材料出尽くしになるだろうが、あまりにもそれを予想する人が多数派のため、空売りの買い戻しよりも、利益確定売りの方が上回る可能性すらある。一方、縮小延期なら、むしろ悪材料視されると思う。12月まであと３カ月、宙ぶらりんの状態になるので、こちらは株安・ドル安要因になると思われる。いずれにしても米国市場は明後日がメジャーＳＱなので、今日から週末までは波乱の展開になると見ておくべきだろう。今日はさすがに建設株物色が一服して、ノンバンクや含み資産株が賑わった。とりわけ買われたのは消費者金融セクターで、アコム（8572）が325円高の3370円と東証一部値上がり８位、オリコ（8585）が同25位、アイフル（8515）が同28位にランクインした。また、ブティック型の投資銀行を目指しているＦＰＧ（7148）が19位、イー・ギャランティ（8771）が21位、そして東証二部値上がり上位にはＪトラスト（8508）も入っている。一方、含み資...