ヤマモト

安倍政権が株高政策に本腰　ＰＡＲＴ3日経平均は今日で３日連続１万5060円前後での小動きとなった。今週２日、３日の上昇率が大きかったので、チャート上では今日やっと５日移動平均線（1万5038円）にぶつかって、それが下支えになって反発した格好である。やはり、安倍政権が本格的な株高政策に動き始めたことを市場は感じ取っているように見える。これまでの外国人投資家主導の相場であれば、1万5000円に乗せたところで跳ね返され、いったんは1万5000円を大きく割るところまで売り込まれるのが常だったが、今回はかなり様子が違う。ただ、相場の過熱感はまだかなり強いため、もうしばらくこのレベルでの下値固めが必要になりそうだ。もっとも、個人投資家は統計上、高水準の売り越しを続けているので、相変わらず新規買いよりもヤレヤレ売り方が遥かに多いようだ。きのう発表された５月第５習（26〜30日）のデータによると、個人の売り越し額は3228億円と断トツの多さで、その前週の売り越し額2157億円よりも増えた。外国人投資家も売り越しているが、先週は119億円、先々週は79億円と小幅な売り越しにとどまっている。前回、「買いの...

さすがに日経平均が１万5000円台に乗せてくると、利食い売りやヤレヤレ売りが相当出てくるようだ。チャート上では昨日3日にほぼ２か月ぶりに1万5000円台に乗せてから、２日連続で陰線を引いている。きのうは日経平均が98円台で終わったにも関わらず、チャート上では黒塗りの陰線。今日もまだ引け前20分くらいだが、前日比ほぼ変わらずだが陰線と、２日連続で寄り付きの株価よりもかなり安くなっている。しかし、大量の利食い売りを難なく吸収してしまうところが、今の相場の強さを如実に表している。買いの圧倒的な主役は国内の年金と見られているが、それが公的年金なのか企業年金なのかは不明。また、各市場の値上がりランキング上位には、個人投資家好みのカタカナ名の新興株が名を連ねているが、これは、個別銘柄の空売りの買戻しが未だ道半ばであることを物語っている。いわば、壮大な踏み上げ相場である。５月は個別株の全売買高に対する空売り比率が平均でも33％前後に達していた。しかも、以前なら貸し株を借りてまで空売りしないような品薄株や中小型株、新興市場株までヘッジファンドは構わず空売りしていたので、まだ買い戻せていない株が相当ある...

今日の日経平均株価は303円高と急騰した。ＮＩＳＡ（小額投資非課税制度）の非課税枠を２倍の年200万円とするなどの拡充策や、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用方針見直しが半年前倒しされ、今年10月から行われると伝わったことが２大サプライズになった。昨年とは打って変わって、６月末の成長戦略第２弾発表に向けて、安倍政権が株高政策を連発してきた感じだ。これについては、まさしく私が予想してきたように、６月末に向けて国家戦略特区などの国策を買う相場になってきた印象がある。もちろん、表面的にはミクシィや日本マイクロニクスなどが急騰し、そちらが物色の中心になっているかのような賑わいになっているが、着実にアイフルやケネディクスといったアベノミクス相場の初動の段階で中核銘柄となった銘柄群も買われている。いまは買戻し中心のため、売られ過ぎた銘柄のリターン・リバーサルが目立つが、やはり国策で恩恵を受ける銘柄の戻りを狙う戦略が長い目で見ると得策だと思われる。

ここ２カ月ほど私の講演会やラジオ出演、原稿執筆を妨害すべく、関係先に脅迫電話をかけてくる輩がいる。すでに講演会場に関係者を名乗って電話をかけ、勝手に会場をキャンセルする事件が３件起こった。実際に会場に貼ってあった中止の張り紙を見て、帰られた方もいる。これは明らかに威力業務妨害で、以前から私の裁判を担当してくれている弁護士によると刑事事件扱いになるという。犯人から電話を何度かとった人の証言によると、投資顧問業者ではないかとのこと。犯人は非通知設定で電話をかけているようだが、捜査が始まればＮＴＴに通話記録の開示請求ができることを知らないようだ。警察に被害届を出すかどうか、現在、弁護士と相談中である。ただ、犯人は講演会場に「絆の会」の実際の会員の名を名乗って電話をしてきたことがあり（その人の関係者と見られる）、その会員に迷惑がかけることにもなるので、いまは被害届の提出を自粛している。次におかしな電話をかけてきたら、即、被害届を提出しようと思っている。きのうまで日経平均は６連騰したが、さすがに今日は反落した。大引けでモルガンスタンレーの株価指数（ＭＳＣＩ）における日本株の調整があり、日本株のウ...

きのうの大引け後に三井不動産が最大3245億円の公募増資を行なうと発表した。まったくとんでもない話で、「よくぞそこまで株主軽視の経営がまかり通るな」と思う次第である。当然、三井不動産は今日の寄り付きから急落し、不動産株全般に売りが広がったが、三井不動産以外の大手不動産株は、前日比で小反落レベルにまで戻して引けている。実は、大手不動産株は国家戦略特区関連の中核に位置付けられる銘柄群だ。というのも、６月３日締め切りの国家戦略特区の事業者第一次募集で、中心となるのは容積率規制の緩和を活かした都市再開発事業になりそうだからである。開発面積は最低5000㎡以上という条件がつくため、中小の不動産会社ではちょっと無理があるのだ。つまり、大手不動産会社は国家戦略特区で相当なメリットを受けると思われるのである。その思惑の一端が垣間見れたのが、今日の大手不動産株の安値からの急反発だ。住友不動産は今日の寄り後すぐに、前日比145円安の4263円まで急落するが、大引けでは結局13円安の4395円まで戻している。三菱地所も寄り後すぐに前日比82円安まで売られたが、大引けでは19円安の2510円で終わった。震源と...

５月25日付の神奈川新聞一面トップに「羽田－川崎連絡橋配備へ」という大見出しで、政府が羽田空港と対岸の川崎臨海部を直結する連絡橋を建設する方針を固めたことが24日にわかったと報じた。これは神奈川新聞の単独スクープである。神奈川選出の菅義偉官房長官への取材で判明したとのこと。同紙二面には菅長官へのインタビュー記事も載っている。その中で「羽田空港は川崎から至近だ・・・・神奈川も国際ビジネス拠点になる大きな可能性を秘めている・・・・羽田空港から川崎方面を結ぶ連絡橋も、東京五輪までには整備を目指す」と述べている。もともと、空港と川崎を結ぶ連絡橋の建設は10年以上前に計画された神奈川口構想の柱の１つとして、東海道貨物支線の貨客併用化と並ぶ目玉に位置付けられている。この構想では、橋を架ける３ルートが提示されていて、上流域、中流域、下流域と分けられてはいるものの、いずれも川崎側は京浜臨海部ライフイノベーション総合特区の中心となる殿町３丁目（キングスカイフロント、冶金工の川崎製造所43万㎡の道路を挟んで目の前に扇状に広がる町）に架ける計画だ。つまり、どこに架かっても羽田空港の敷地から冶金工の敷地まで1...

日経平均はこの２日間で400円以上も反発した。このところの講演会では「今年の相場は05年パターンになる可能性が高い」と言ってきたが、そうなると仮定すれば、日経平均は21日（水）につけたザラ場安値1万3964円で底打ちしたと考えられる。ちなみに、郵政民営化を材料に大相場になった05年は、５月17日のザラ場安値１万788円で底打ちしたあと、その年の年末には1万6400円台まで50％以上も暴騰した。興味深いのは、05年の3〜5月の株価の値動きと、今年の同時期の値動きが非常に似ていることだ。05年のこの時期にはＧＭショック（30兆円にのぼる社債がジャンク債に格下げされた）が起こって、株価は２カ月以上低迷する。日経平均は3月7日の高値1万1975円から、まずは3月30日に1万1506円まで売り込まれるのだが、ここでいったん底打ちして4月8日に1万1911円まで戻る。そこからオプションＳＱを挟んで4月21日に1万770円まで10％以上も急落。その後、若干戻したが、5月17日に再び1万788円まで売られて、ここでダブルボトムをつけることになる。今年は3月7日に1万5312円の戻り高値を付けたあと、3...

政府は今日21日から、国家戦略特区で事業を行なう民間企業の一次募集を密かに開始したようだ。というのも、このニュースを報じたのは午後３時現在で日経電子版だけで、政府や官邸のホームページのどこを見ても、何の告知もないからである。多分、官報には載せているのだろうが、そんなものを見ている人はほとんどいない。応募の締め切りは６月３日というから、期間はたった２週間しかない。この短期間に用地手当てを含めた商業施設や医療機関、職住一体の高層マンションの建設などの事業構想をまとめるのは無理があるので、選ばれる事業者は大方、既に決まっていると考えるのが自然だろう。しかも、６月末の成長戦略第２弾（骨太の方針）発表と同時に、「国家戦略特区ではこんなに凄いことをやります」というサプライズを内外に示す必要がある。となれば、やはり東海道貨物支線の貨客併用化構想を含めた羽田空港へのアクセス改善プランや、川崎臨海部（ライフイノベーション総合特区内）に米国の医学部（メディカルスクール）を誘致するといった目玉が是が非でも欲しいところである。国家戦略特区関連株は、思惑先行になるとしても、近く再び人気化の様相を呈してくるのでは...

日経平均は再び１万4000円の大台を維持できるかどうかの攻防戦になってきた。明日までシンガポールで開催されるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）閣僚級会合に関しては、いまのところ何らサプライズと言える交渉進展が伝わってきていない。あさっての日銀金融政策決定会合では、追加緩和なしというのが市場のコンセンサスなので、明日のＴＰＰ閣僚級会合最終日に好材料が飛び出さないと、日経平均の１万4000円維持は厳しくなるかもしれない。問題は、東証一部よりも新興市場の方がはるかに大きい。今日はマザーズ、ジャスダック、東証二部の新興３市場の株価指数がすべて年初来安値を更新した。昨年12月に、今年からのキャピタルゲイン税増税に対応するため、利益の乗った株を売って、改めて信用取引で買い直した銘柄の６カ月期日が大量に到来しているという。その信用の６カ月期日売りがピークを迎えつつあるようだ。証券会社によっては、それと並行して信用取引の追証も大量に発生していると伝えられる。あまり目立たないが、新興市場はセリング・クライマックスに近い状況になっていると考えるべきかもしれない。だとすれば、やはり、生き残りモードでひたすら体力...

今日の日本株の急落は、きのうのＮＹダウの急落と、今日のＮＹ市場でのオプションＳＱを受けたヘッジファンドのポジション調整が大きかったと見られるが、それ以外にも、ギリシャ政府がギリシャ国債で儲けた投資家に対してキャピタルゲイン税を徴収するという方針が伝わったことの２点が主因だろう。それでも、日本株の弱さは際立っている。６月末の成長戦略第二弾発表までは、大きな材料はないとタカをくくっている市場参加者が多く、来週19〜20日のＴＰＰ閣僚級会合や、20〜21日の日銀金融政策決定会合でもサプライズはないとの見方が主流になっている。しかし、前回も書いたように、来週のＴＰＰ閣僚級会合はちょっとしたサプライズがあると私は見ている。すでに、日米両国の政府高官から、来週のＴＰＰ閣僚級会合で大筋合意はないとのコメントが出ているものの、今日の甘利ＴＰＰ担当大臣の記者会見では「合意に至るかは未知数」という発言が飛び出している。昨日までの主席交渉官会合でかなりの進展があったことがうかがえる。たしかに、来週のＴＰＰ閣僚級会合で大した進展がないとすれば、21日の日銀会合でも空振りの可能性が高いので、やはり６月末までは成...