ヤマモト

先週のＮＹダウは火曜日の291ドル安に続いて、水曜日が195ドル安、金曜日も251ドル安と３回も大幅な下げに見舞われた。これに対して日経平均株価は大幅な米国株安を受けた水曜日が27円高、木曜日が189円安、そして今日が116円安と大した下げにはなっていないし、水曜日は逆に上がっている。日本株がアベノミクス相場の初期を思わせるような米国株離れを２年ぶりに起こしつつあると思われる。もちろん、その原動力はＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や日銀などの公的資金の買いだ。市場では最近、日本郵政グループの簡保の買いも話題になっている。野村の試算によると、ＧＰＩＦと共済年金だけで買い余力が13兆円あるというから、おそらくいまのような日本株の底堅さは短くともＧＰＩＦと共済年金が運用統合する今年秋まで、長ければ来年３月までは続きそうだ。こうした公的資金によるＰＫＯ（買い支え）は、安倍政権のデフレ脱却策として正当化されているので、投資戦略としては彼らに提灯をつけるのが意外に正解なのかもしれない。そういう点では、最近高値更新が続出している食品株や内需系のバリュー株（超低ＰＥＲ株や超低ＰＢＲ株など）が...

スカイマークの民事再生法の申請や月末要因などで、日本株の需給は少し悪化したが、日経平均株価はさして下がらなかった。個人投資家の比重が高いマザーズやジャスダック市場も意外なほどしっかりしているので、２月相場は期待ができそうな感じだ。いまひとつ元気のない個人投資家やヘッジファンドに代わって、去年の秋ごろから買いの主役に躍り出たのがＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や企業年金、日銀など国内の機関投資家だ。日銀は指数連動の上場株式投信（ＥＴＦ）とＲＥＩＴしか買わないので、業種を絞り込んで投資するということはないのだが、ＧＰＩＦは委託先の民間運用会社の個性がかなり出ているようで、景気に左右されないディフェンシブ株を相当な高値まで買い上がっている運用会社もあるようだ。具体的には西武ホールディングス（9024）や京成電鉄（9009）、オリエンタルランド（4661）などの電鉄、インバウンド（外国人旅行者）関連、ＮＴＴ（9432）、ＫＤＤＩ（9433）などの通信株、建設株、それに食品株などだ。とりわけ、食品株はこの３カ月余りの間に上場来高値を更新する銘柄が続出している。私が数えたところ、きのうま...

きのうはマイクロソフトの決算内容が悪く、株価が10％近くも急落したことでＮＹダウが一時390ドル安と肝を冷やすほどの下げ幅となった。大引けは約100ドル戻して291ドル安だった。しかし、東京市場はまさに米国株離れを起こしつつあるようで、日経平均は150円安ほど下げて始まったものの、一時は80円高まで上昇。結局は27円高の１万7795円で終わった。日経225先物のナイトセッションでも、午後5時現在で１万7830円と小幅高を維持している。実は今日、個人投資家の動向を占ううえで、かなり大きな変化があった。東証マザーズ指数が昨年12月８日以来、ほぼ１カ月半ぶりに25日移動平均線を超えてきたのである。日経平均は１月20日に25日線を回復していたし、25日線を割ったのは去年の大納会だったので、株価が低迷した期間もマザーズに比べれば東証一部の方が半分程度と遥かに短い。先週22日のＥＣＢの量的緩和により、ドイツ株は史上最高値を更新し、イギリス株も史上最高値近辺で推移するなど、世界的に見ると世界同時株高となっている。世界の投資家はいわゆるリスクオンの状態に切り替えを図ったわけで、正直、日本の個人投資家も...

今週から第３四半期の決算発表や業績警告（ウォーニング、業績の下方修正など）が本格化する。すでに今日の引け後、丸紅が資源価格の急落によって今期の予想純利益が半減すると発表した。社長が自ら記者会見したようだが、資源関連株は似たような業績下方修正が続出するだろう。丸紅は今日の２時半頃に社長が記者会見すると伝えられて、一時６％以上も株価が急落し、値下がりランキングトップになっていた。ここで注目すべきは、記者会見の内容は報じられていないのに、株価が急落したということだ。似たようなことは、まだ資源価格急落による業績の下方修正を発表していない三菱商事、三井物産、伊藤忠商事の３社にも起こるだろうと思われる。この３銘柄を持っている人は要注意だ。もっとも、こうした資源関連株の悪材料はすでに予想され、株価にもかなり織り込まれていたため、株価はいったん下振れして、空売りの買い戻しによって急反発するというシナリオも考えられる。丸紅の場合、従来の予想PERは5.3倍、PBRも0.75倍、配当利回りは４％近いという超割安株だった。減配するかどうかはまだ発表されていないので不明だが、今日の大幅下方修正ではPERが10...

ＥＣＢ（欧州中央銀行）はきのう、毎月600億ユーロ（約8兆円）の国債を買う米国型の量的緩和に踏み切ると発表した。３月から始め、少なくとも来年９月まで継続するという。しかし、買い入れを加盟各国の中央銀行に任せる方式（ここでは「プランＢ」とした）ではなく、加盟国のＥＣＢ出資額に応じて、ＥＣＢが加盟国の国債を購入する方式「プランＣ」が採用された。「プランＢ」が採用されたなら、表題通り、欧州債務危機は終わりを告げたはずだが、折衷案の「プランＣ」では、ギリシャ問題が少なからず尾を引いてしまう。今回のＥＣＢの決定では、ＩＭＦ（国際通貨基金）、欧州委員会、ＥＣＢの３機関で構成されるトロイカがまとめた財政支援プログラムをギリシャが明日の総選挙後にも順守しなければ、ギリシャ国債を購入対象から除外するという条件がついた。支持率の高いギリシャ急進左派連合は緊縮財政措置をやめると主張しているので、ＥＣＢが左派政権ができた場合の保険を掛けた格好である。それでも、ロシアの暴走でまさかのマイナス成長に直面したユーロ圏が、日米同様に禁じ手のデフレ脱却策に打って出たことは、株価にとっては大きな上振れ要因と言える。もちろ...

やはりというか、当然というか、先週末の米国のオプションＳＱを契機に、世界同時株安はターニングポイントを迎えた。いまはまだヘッジファンドなど投機筋のショートカバー（空売りの買い戻し）による反発に過ぎないが、株価に関しては日米欧いずれの市場も底打ちした可能性が極めて高い。市場の注目は明日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会に集まっている。追加量的緩和としてドラギ総裁やフランスのオランド大統領が米国型の国債購入に踏み切ると予言していることや、スイス中央銀行が先週、無制限為替介入を突然やめたことから推測して、ＥＣＢ理事会では市場の期待を裏切らない程度の国債購入を決めると思う。欧州債務危機が茶番というか、でっち上げというか、意図的に作られた危機であることは、このブログでも過去に口が酸っぱくなるほど書いた。今回のＥＣＢ理事会は、そんな茶番を完全に終わらせる歴史的な会合になると私は思う。ＥＣＢが国債購入を一手にやらず、各国の中央銀行に任せる手法（以下プランＢ）が採用されれば、欧州債務危機は完全に過去のものとなる。これは国債購入に反対するドイツの主張を尊重するやり方だが、可能性は五分五分といった感じだろう。...

今日は信用取引の規制強化で中国株が急落したにもかかわらず、先週予想したように、原油急落による世界同時株安はターニングポイントを迎えつつあるようだ。日経平均も現物は150円高して１万7000円の大台を回復した。ＮＹダウも先週末金曜日は一時１万7243ドルと今年の最安値をつけたが、結局190ドル高の1万7511ドルで終わった。ＮＹダウに関しては１月６日、14日、そして16日と１万7250ドル前後が下支えラインとなって反発している。一方、日経平均は昨年10月末の日銀追加緩和後の安値１万6600円近辺が強力な下支えラインになっていて、昨年12月も今回の急落でも、この下値抵抗線で反発している。この下値抵抗線を守れるかどうかが、今後の相場を占ううえでのポイントになる。安倍内閣も日銀も、世の中の期待に働きかけることで投資を促し、デフレを脱却しようとしているわけだから、その政策目標の強力な武器である日銀のバズーカ砲の威力に傷がつきかねない１万6600円ラインは、公的資金の買い支えによって何としても防衛したところだろう。つまり、ここから先は株価に追い風となる様々な政策支援が期待できそうだ。

今夜の米ＳＱで、原油の急落を原因とする世界同時株安はとりあえず一服すると見ているが、今日の日本株の急落はそれとは別の新たな悪材料が引き金になっている。スイス中央銀行の無制限為替介入の中止がそれだが、これにより劇的な「ユーロ安・欧州株高」となる一方、これまた劇的な「円高・日本株安」となった。スイスフランは対ドルで一時38％高、対ユーロでは４１％高と暴騰した。これは主要通貨の１つとしては恐ろし過ぎるほどの変動率だ。そもそも、米ＳＱの前日（＝オプションの最終売買日）に、スイス中央銀行にとっては一世一代と言ってもいいほどの政策変更を発表するというのはどうかしている。スイスは政府及び基幹産業の金融界が、リーマン・ショック後に米国富裕層の脱税ほう助で米政府からとことん追及され、白旗を上げた経緯がある。その際、何らかの密約があったはずだと私は見ていたが、きのうそれが発動された可能性がある。スイス中銀は対ユーロでのスイスフランの上限を設定し、それに為替相場が近づいてくると、上限を超えないように無制限の「ユーロ買い・スイスフラン売り介入」をしてきた。もちろんそれは、スイスの時計産業など輸出産業の競争力を...

前回も書いたように、世界的な相場の嵐が一服するのは22日（木）のＥＣＢ理事会の直後か、あるいは25日のギリシャ総選挙の直後になると見られる。あるいは今週末16日の米国市場のＳＱも相場のターニングポイントになりうる大イベントだ。もちろん、これは短期的な相場の反転を予想するものである。過去３カ月で３回もかなりの規模の世界同時株安があったわけだから、それがまたしばらくしてぶり返す可能性は十分に考えられる。しかし、ギリシャやロシア絡みで政治的混乱が続くヨーロッパと、ジャンク債危機懸念に揺れる米国に関しては、相場の火種が再燃するリスクは日本よりもかなり高い。一方、日本に関しては、米国市場離れ、あるいは欧州市場離れという形で独自の相場展開に突き進む可能性が出てきた。とりわけ、今日のロイターや日経は、フロマン米通商代表が２カ月以内にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を妥結させる意向だと伝えていて、それが事実なら、アベノミクスの成長戦略がこれまでと違って一気に加速するはずだから、２年前のアベノミクス相場の初期のような日本株独歩高の様相になっても不思議はない。もちろん、その原動力になるのは、買い余力が13兆...

シェールガスやシェールオイルの開発を行なう資源会社は、一般的にエネルギー企業と呼ばれることが多い。これは米国流の呼称を直訳したものだ。こうした新興のエネルギー企業が発行したジャンク債（ハイイールド債）の総額は約3000億ドル、円換算で36兆円程度になるという。原油の急落でエネルギー企業の経営破綻が相次ぎ、大量のジャンク債が次々にデフォルトすると恐れられていたが、きのう、その第一号が出てしまった。報道によると、テキサスのＷＢＨエナジー社が負債60億円を抱えて破産法の適用を申請したという。しかしながら、昨年10月中旬、12月上旬、そして今回とたび重なる世界同時株安で、原油急落による悪影響は相当に株価や為替相場に織り込まれつつある。もちろん、エネルギー企業の経営破綻が相次ぐのはこれからだが、それはもう半分近く相場に織り込まれた可能性がある。なにしろ、悪材料の連鎖は投機筋の活躍によって極めて短期間に相場に織り込まれてしまう性質がある。それに対して、原油急落のプラスの影響が相場に織り込まれるのは、マイナスの影響が織り込まれた後、非常にゆっくり、しかも長期にわたって少しずつ相場に織り込まれる。いわ...