ヤマモト

空売りした人が、損することを承知で買い戻すことを「踏む」という。その「踏み」が「踏み」を呼び、あるいは「踏み」狙いの新たな買いを呼んで、上げ相場が加速することを「踏み上げ」とか「踏み上げ相場」とか言うが、いまの強すぎる相場は「踏み上げ相場」の側面がかなり強い気がする。日本株はこれまで、折に触れてこれとは真逆の「投げ」が「投げ」を呼び、ヘッジファンドの売り崩しが成功して相場が大崩することが毎年恒例のように起こってきた。それは去年も一昨年も何度も経験してきたはずだ。しかし、今年の２月以降は局面が逆転し、売り方が総崩れになる「踏み上げ相場」が何度も起きている。今日も円相場が１ドル＝120円割れになったにも関わらず、日経平均は前場中ごろから200円前後高い１万9750円近辺で堅調に推移した。これはアベ・トレードの正反対である「円買い・株売り」の裁定取引が活発化しなかったことを意味する。こうなると、26日の配当権利付き最終日までには、２万円の大台に乗せる可能性が一気に高まってきたと言えるだろう。

今日の夜はＮＹ市場の３カ月に１度の大イベント、メジャーＳＱ（トリプル・ウィッチング）だ。おとといのＦＯＭＣ（金融政策決定会合）のような大波乱もあり得ると見ている。しかし、２日前のＦＯＭＣでヘッジファンドなどの投機筋のポジションはかなりの額が手仕舞われており、あの時のように上も下も３桁に振れるということはなさそうだ。つまり、どちらか一方に大きく振れる可能性が高いのではないか。ギリシャとＥＵが近日中に新改革案で合意するというニュースが出たので、ＮＹダウは多分上に振れると思う。ただ、週明けの東京市場が今日に引き続いて連日で昨年来高値を更新するかどうかは、わからない。個人的には26日の権利落ち最終日まで、するすると上げ続けるような気がするのだが、そうなると、権利落ち後に来るであろう反落を警戒する必要がある。配当を取るために、高値とはわかっていても無理して買ってしまえと判断する投資家はかなりいるはずだ。それがほとんど突然いなくなってしまうわけだから、分厚い市場参加者がいるために恐ろしく強かった相場も、一時的にせよ調整が入ると思う。というか、調整が入らないと反落した時の下げがきつくなって、怪我人が...

日経平均はきのうに続いて今日も３桁の上げとなり、ついに１万9000円台後半に突入した。こうなると３月中の２万円乗せも現実味を帯びてくるが、いまはＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）など公的資金のほかに、期末の配当取りを狙った国内機関投資家や個人の買いも通常の数倍のペースで入っていると見るべきだろう。だとすると、今月26日の権利取り最終日までは堅調な相場展開が予想されるが、それを過ぎると一時的だが買う勢力が大幅に減少するから、そこは久々に大きく下振れするリスクがあると認識すべきだろう。もちろん、「買いたい弱気」でバスに乗り遅れた投資家が、ここぞとばかりに押し目を買ってくることも考えられるので、それほど大きな調整にはならずに済むかもしれない。しかしながら、一昨年５月のバーナンキ・ショックではないが、強すぎる相場は下落に転じたときの反動も大きくなりがちである。３月末から４月上旬に一度調整局面を経ていれば、例年５月のゴールデンウイーク前後に起こる相場の調整（ゴールデンウィーク危機）も、それほど恐れる必要がない調整になると見ているのだが、果たしてどうか。八重洲口再開発関連銘柄に関しては、今...

前回、表題の東京駅八重洲口の大規模再開発をきっかけに、「不動産流動化関連株を含めて不動産セクター全体に人気が波及するかもしれない」と書いたが、どうもその通りになってきた。今日は大手不動産株こそ上昇一服となったものの、東証一部値上がりランキングには、ビル再生のサンフロンティア不動産が9.9％の上昇で値上がり第３位、不動産流動化のトーセイが6.3％高で13位、八重洲口再開発関連の常和ホールディングスが5.7％高で16位に入った。先週から書いているように、八重洲口再開発関連の中核は東京建物、三井不動産、常和ホールディングスの３社と見ていい。来月から住民説明会が始まるそうだが、あの地区に住んでいるのは飲食店や画廊関係者など数人から数十人といった程度だろう。もちろん地権者を含めれば100人を超える規模にはなりそうだ。株式相場の方は堅調そのものだが、今週末はＮＹ市場のメジャーＳＱがあるので、先週同様、日本株にも大きな波乱があると推測される。ただし、３月期末の配当取りの動きもあるので、やはり波乱があるとすれば上振れの確率の方が高いと思うが、ヒヤリとする場面も想定しておくべきだ。

今日は３カ月に１度の先物とオプションの同時精算日＝メジャーＳＱだったが、いつもならＳＱ２日前から日経平均が大きく下振れ＝急落することが多いのに、今回はまったく逆の大きな上振れとなった。講演会などでは、今回のメジャーＳＱは上振れすると１カ月ほど前から予想し、日経平均の２倍動く日経レバレッジ投信を必ず注目銘柄に挙げていたのだが、まさにズバリだった。しかし、講演会参加者の中には高所恐怖症というか、高値警戒感を強く抱いている人が結構多く、「いまは売りじゃないんですか？」という質問を何度も受けた。講演会の中で、再三、今年の日経平均は２万2000円まで行くとか、ＳＱのたびにむしろ上振れするという話をしているにも関わらず、講演が終わった後の質問が「いまは売りじゃないんですか？」なのだから、こっちもガッカリしてしまう。「何を聞いてたんだ？」と。だが、それぐらい個人投資家の多くは高値警戒感が強いのだろう。表題にある通り、この３日間で東京駅八重洲口再開発関連の銘柄がかなり値上がりした。中核銘柄ともいえる東京建物は３月10日（火）の終値が850円、今日の高値が931円だから１割上がっている。同様に三井不動産...

先週末に続いて、昨日もＮＹダウは300ドル以上の急落となったが、今日の日経平均は寄り後に80円安まで下がったものの、２時過ぎには一時150円以上高くなる場面があり、結局、58円高とプラスを維持して引けた。ＮＹダウが332ドル安で、日経平均が58円高というギャップは滅多にないことだ。これは日本株の「米国株離れ」が進んだというよりも、米国株が急速なドル高を嫌気して急落したと見るのが妥当だろう。「ドル買い・米国株売り」の裁定取引が一気に活発化した格好だ。むしろ日本株は蚊帳の外で助かったというイメージである。八重洲口再開発計画は続報がないので関連株に大きな動きはないが、同時に着工するバスターミナルの地下化（15カ所のバス乗り場を地下に移し、渋滞を緩和する）は、2020年の東京オリンピックに間に合わせる計画のため、来年度予算を計上する関係で４月から５月に関係する上場企業や東京都から続報が相次ぐと予想される。八重洲口バスターミナルは、東京ビッグサイトやお台場など、オリンピック会場が集中する東京湾岸エリアの玄関口にあたる。「ゆりかもめ」や「りんかい線」の輸送力が乏しいため、10万人以上を集客する東京...

先週末の米国株の急落を受けて、今日の日経平均は180円安で終わったが、ＮＹダウが一時300ドル以上も下げた（終値は278ドル安の１万7856ドル）のと比較すれば、やはり日本株の強さが感じられる。そもそも米国株が急落したのは、先週末発表の雇用統計が市場予想を上回ったために、ＦＲＢの利上げが後ずれせずに、６月に実施されるとの見方が強まったからである。この利上げを警戒した売りは、大半が投機筋から出ているため、長続きするとは思えないが、日本株は今週末が３カ月に１度のメジャーＳＱのため、嵐が来るのが早まった感じである。ユーロ安が進んだこともあり、円相場が１ドル＝121円前後まで円安になっても、日本株の急落は止まらなかった。これはヘッジファンドの「円売り・日本株買い」のアベ・トレードのポジションが、ピーク時に比べてかなり減ったことを物語っている。アベ・トレードのポジションが高水準にあれば、円が１円以上も急落して、日経平均が200円前後も下がるということは起こりにくいからだ。こうなると、円安が進んだからといって、おいそれと輸出関連株を買うわけにもいかなくなる。ここ数カ月、私が講演会でしつこく注目銘柄...

東京駅八重洲口と言えば、古い中低層ビルが密集する、昭和レトロな街のイメージである。実際、事務所が近くにあるので、よく通る街でもある。以前、商業スペースがほとんどなかった丸の内側がどんどん再開発されてオシャレな街になり、日本橋も再開発ラッシュで様変わりしているのに、なぜか八重洲だけが取り残されてきた。そんな八重洲が、東京オリンピックに向けて大変身する。今週明らかになった開発計画によると、三井不動産と東京建物が中心になり、６０００億円をかけて地上50階建ての超高層ビルを２棟建設するという。東京駅の目の前、八重洲通りを挟んで超高層ビルが２つ向かい合って建つことになる。ちょうど丸の内側に丸ビル（地上37階）と新丸ビル（同38階）が向かい合って建っているが、これと好対照になる。八重洲口は中小の地権者が非常に多く、なかなか再開発が進まなかった。しかし今回、国家戦略特区の規制緩和策を使って容積率規制の緩和を受け、都内で最も高い虎ノ門ヒルズ（２５５ｍ）と同等の超高層ビルを建てる。この再開発プロジェクトはＡ、Ｂ、Ｃの３街区に分かれ、総床面積が約１００万㎡におよぶ巨大事業である。主な上場企業の地権者は前述...

今日は日経平均が久々に（１カ月ぶりか？）３桁の下げになった。この１カ月ほぼ一本調子で上げていたので、バスに乗り遅れた押し目待ちの投資家には恵みの雨になったと言える。きのうの欧米市場の下げが結構きつかったので、日経平均が111円安で済んだのは、やはり日本株の強さを感じる。ここ数日、日本冶金工（5480）が久々に動意づいている。今日は10円高の257円と、東証一部の値上がりランキング18位に入り、出来高も728万株まで膨らんだ。取り立てて材料が出たわけでもないのに逆行高したのは、何らかの情報を得た大口投資家が動いたということだろう。残念ながら、それが何かはわからないが、水面下で川崎臨海部再開発の動きがあったと推測する。もっとも、ここ数日は藤田観光（9722）や松屋（8237）、日本ビューホテル（6097）、花月園観光（9674）など、含み資産株が日替わりで買われているので、冶金工の反発もその一環かもしれない。それにしては、出来高が多すぎる気もする。日経平均株価に関しては、来週13日のメジャーＳＱまで、上下に振れやすい相場になるだろう。今週末には米雇用統計も控えているので、久々にヘッジファン...

先週、甘利ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）担当大臣が、ＴＰＰの妥結時期に関して、想定していた３月から４月に１カ月ほどずれ込む、との見通しを示した。これでＴＰＰ関連株には少なからず失望売りが出たが、妥結先送りは米国側の事情によるものだ。米議会は、大統領にＴＰＰなどの通商交渉権限を一任するＴＰＡ法案（通称ファストトラック法案）を巡って協議がひどく難航しているという。ＴＰＰに反対している与党の民主党が、ＴＰＰ妥結後にも米議会が合意内容の修正ができるよう、ＴＰＡ法案に「修正条項を盛り込め」とゴリ押ししているのだ。これではＴＰＡの意味がなくなってしまう。ＴＰＰは安倍政権が成長戦略の柱に据えている目玉政策だけに、これが後ずれすると、国家戦略特区や岩盤規制の改革など他の成長戦略も全て後ずれしてしまう。もっとも、日本側も４月に統一地方選を控えているため、それが終わってからＴＰＰを妥結するというシナリオが最も望ましいのは事実である。統一地方選の前にＴＰＰが妥結してしまうと、妥結内容を開示する必要があるためだ。そうなると、雇用改革や医療制度改革、農政改革などで打撃を受ける集票団体が安倍政権に反旗を翻す恐れが...