ヤマモト

今日でスーパーや百貨店、その他の小売を中心とする２月決算企業の決算発表が終わる。明日からはいよいよ３月決算企業の決算発表シーズンに入るが、今週から来週にかけて発表できる企業は例年、ほんのわずかだ。発表が本格化するのは27日（月）からで、29日の旧天皇誕生日から６日までのゴールデンウィーク期間中は平日が30日、１日の２日間しかなく、これまた発表は急減する。しかし、前回書いたように、今週中にはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の行方を左右するＴＰＡ（大統領通商一括交渉権）法案が米議会に提出され、21日の上院財政委員会での審議開始を目指しているという。さらに、28日には安倍総理とオバマ大統領の日米首脳会談、29日には安倍総理の米議会演説が予定されており、ちょうどゴールデンウィーク中にＴＰＡ法案が可決できるかどうか、趨勢が決する感じである。まさにその頃の相場は嵐が吹き荒れているだろう。仮にＴＰＡ法案が可決されれば、日経平均は怒涛の急騰になると予想するが、否決された場合は猛烈な円高・株安になると思われるので、ゴールデンウィーク前に火中の栗を拾うべきか否かを投資家は決断する必要がある。もっとも、現...

たしか先週末の日経２２５先物（ＣＭＥ）は２万３０円で終わったはずだったのに、今日の日経平均は２万円割れで始まって、一時はＣＭＥよりも200円安い１万9825円まで下がる場面があった。先週末に一時２万円に乗せた達成感が尾を引いているのか、上値を買うよりも、どうしても利食いが先行する相場になっている。決算発表前にポジションを増やしたくないという投資家の共通認識もある。ゴールデンウィーク前にこうして相場がもたつくと、またしても連休前後に相場が大荒れになるんじゃないかと警戒する向きもあるだろう。投資家の嗅覚としてそれは大事な反応だが、今度のゴールデンウィークは特別である。確かに米議会が今週提出される見通しのＴＰＡ法案（通称ファストトラック法案）を否決すれば、日本株の相場は間違いなく大荒れになるだろうが、可決されると、アベノミクス相場の初期のような大相場に突入する可能性もあるから、今年のゴールデンウィークは「休むも相場」というわけにはいかなくなる。仮にＴＰＡ法案が否決された場合、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連株は急落するだろうが、日経平均は１万8000円台前半くらいまでの下げで済むと見ている...

日経平均は今日、ついに２万円の大台に一時乗せた。目標達成感が大きかったこともあってか、その後は個別株で利食い売りに押されて大幅安になるものが結構あった。医薬品やインバウンド（訪日外国人旅行者）関連など、これまでに大きく買われていたセクターである。「日経平均２万円乗せ」が利食い売りの引き金になるのは仕方ないとしても、今日はオプションＳＱでもあったので、ヘッジファンドなど短期筋からの売りが出やすい場面ではあった。一時的な下押し場面と割り切っていい感じではあるが、来週後半から決算発表シーズンに入るため、業績悪が見込まれる銘柄は要注意である。日経平均２万円はあくまでも通過点なので、銘柄によっては絶好の押し目買いのチャンスでもある。特に、親子上場関連銘柄は、決算発表や６月１日のコーポレートガバナンス・コード導入まで時間が限られているため、ここからの押し目は仕込み場と言えるだろう。ただし、完全子会社化が見送られた場合は、株価が寝たきりになる恐れもあることを念頭に置くべきだ。今日大きく下げたダイビルやポケットカード、７日に決算発表が終わったパルコ、このテーマの定番の豊田自動織機、日立金属など、思惑を...

日経平均は２週間ぶりに年初来高値を更新し、調整局面は短期で終了するスピード調整となった。５時11分現在で、日経２２５先物は夕場で1万9890円まで上昇したので、３月期末の配当落ち分110円を上乗せすれば２万円ちょうどとなり、ついに15年ぶりの２万円大台乗せが実質的に達成されたことになる。４月26日の統一地方選が終わると、安倍政権はいよいよ成長戦略の実現に本腰を入れてくると思われる。その第１弾が、安倍総理自身による29日の米議会演説だ。日本の総理が米議会で演説するのは池田総理以来、実に54年ぶりのこと（上下両院の合同会議では初めて）。大詰めを迎えたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の妥結を日本側から米議会に促す演説になると予想される。一方、30日には日銀の金融政策決定会合も控えている。消費税増税から１年が経過し、消費者物価指数（ＣＰＩ）から増税分が差し引かれるために、統計上は再びＣＰＩがマイナスに落ち込むリスクが高まってきた。つまり、日本がデフレに逆戻りしかねないわけで、日銀の追加緩和（バズーカ３）を予想する声が増えてきた。もし仮に、安倍総理の米議会演説が功を奏してＴＰＰが妥結に向かい、...

先週末の米雇用統計が市場予想の半分（非農業部門の雇用者数）にとどまり、今日の日経平均は急落して始まったが、10時頃には先週末比で50円安前後まで回復し、大引けも37円安で終わった。最近の米経済指標が軒並み悪いために、雇用統計の悪さも半ば織り込み済みだったと言えるが、やはり日本株の異様なほどの強さを感じる相場だ。今週からは３月本決算の業績警告（ウォーニング）期間に入る。下方修正よりも上方修正の方が多いと予想されているが、個別銘柄となると意外な銘柄が大幅下方修正を発表したりするので、油断ならない期間ではある。先週も書いたが、ここから先は６月１日導入のコーポレートガバナンス・コード関連株に第一に注目すべきだろう。親子上場関連株なら今後、第２、第３の村上ファンドやスティール・パートナーズが現れると予測されるので、今回の決算発表で親子の解消が先送りされても、下値は結構固いと見てよさそうだ。その一方で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連株の押し目を待ち伏せする戦略も有効である。ただし、こちらは安倍総理の米議会演説（29日）の成否に大きく左右される面もあり、もしＴＰＰ妥結が先送りされるようなら、ＴＰ...

日経平均は今日の122円高で、下げ幅（850円）の半値戻しを達成した。ちなみに、日経平均は先月23日に１万9788円の高値をつけ、今月１日には１万8927円まで売り込まれた。２カ月ぶりに割り込んだ25日移動平均線も、たった１日で回復した。「半値戻しは全値戻し」の格言通り、高値更新は時間の問題だろう。しかし、一方では「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ」の格言を気にする投資家も少なくない。最近の米国株の軟調さや、恒例のゴールデンウイーク危機を警戒する動きもあり、ここから先は強気一辺倒というわけには行かないだろう。確かに今回の調整はスピード調整で終わる可能性が高まったが、来週末はオプションＳＱもあり、水曜日頃から再び相場は荒れてくるかもしれない。ここから先は２つの相場テーマに注目すべきだ。６月１日のコーポレートガバナンス・コードの導入で、親子上場の解消がまず１つ、有望なテーマになる。もう１つは、最近忘れ去られているかのようなＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）だ。26日の統一地方選が終われば、雪崩を打って関連株が物色される可能性がある。ただし、ＴＰＰ関連に関しては、米国議会が５月中にＴＰＡ法案（通称ファスト...

名実ともに新年度入りしたにも関わらず、今日も日経平均の乱高下は続いた。きのうは寄り付き後の200円高から大引けで200円安まであったが、今日は10時過ぎの279円安から２時半過ぎに11円安まで戻り、プラス圏に変わるのかと思った途端に172円安まで売られて終わってしまった。相変わらず先物主導の空中戦が展開されている。もちろん、きのうのＮＹダウが200ドル安と急反落して返ってきたから、今日の東京市場が大荒れになるのも致し方ない。しかも、寄り付き前に発表された日銀短観が市場の予想を若干下回る内容だったため、待ってましたとばかりに押し目買いを入れようとしていた投資家たちも、出鼻を挫かれた格好である。しかしながら、いまが押し目買いの好機であることに変わりはないだろう。少なくとも、今年の日本株の需給見通しは近年稀にみる良好さである。しかも、26日の統一地方選が終わると、２つの大イベントが待ち構えている。１つは29日の安倍総理の米議会演説で、もう１つは30日の日銀会合だ。26日の統一地方選が終われば、日本が米国の肩を押す格好で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が一気に動き出す可能性が高いと見ている。そ...

27日の配当権利落ちで実質新年度相場入りとなったわけだが、明日31日までは「ドレッシング買い」や、その反対の「ドレッシング売り」も多く入るため、どうしても相場は上下に振れやすくなってしまう。今日も日経平均の値幅は朝方の58円安から後場寄り直後の188円高まで250円以上もあった。明日も買い方と売り方の激しい攻防戦が予想される。しかし、実質ではなくてあさっての名実ともに新年度入りになれば、そうした短期的な駆け引きは姿を消して、実需の売り買いが中心になる。その点では、このまま調整が長期化するのか、それともスピード調整で終わり、日経平均は再び新値追いの上昇トレンドに戻るのか、ハッキリしてくるだろう。つまり、明日の上げ下げは「ダマシ」になる可能性があるので、１日以降の相場動向を見ないと、物色対象や相場の流れも判断することはできない。そもそも、４月は26日の統一地方選が終わるまで、「幕間つなぎの相場」になる。統一地方選が終わるまでＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や成長戦略について、政府からも自民党からも何も新しい情報が出てきそうもないから、物色対象も既存の材料株やテーマ株の蒸し返しになるだろう。も...

日経平均株価はきのう一時349円安を記録し、今日も一時371円安と想定外に大崩れした。終値はそれぞれ275円安、185円安と安値からは結構戻して引けたものの、久々の急落だっただけに、押し目を待ち構えていた投資家もドン引きするような急落だったと言っていい。株価急落の引き金になったのは、サウジアラビアの隣国であるイエメンのイスラム武装組織に対して、湾岸諸国が空爆を開始したことである。世界最大の原油埋蔵量を誇るサウジアラビアは、北東でイラク、南西でイエメンと国境を接している。東側はペルシャ湾を挟んでイラン、西側は紅海を挟んでエジプトと接しているが、サウジアラビアほどイスラム国やその他のイスラム武装勢力の脅威に晒されている国も珍しい。イエメンでは今年１月、イランとの関係が深いとされるイスラム教シーア派の武装組織「フーシ」がクーデターを起こし、内戦状態に陥っていた。サウジを中心とする湾岸諸国は同盟を組んで地上軍の投入も検討中という。今回のイエメンでの突然の軍事作戦により、ＷＴＩ原油先物価格は2.22ドル（4.5％）高の１バレル＝51.43ドルと３週間ぶりの高値をつけた。先週17日に６年ぶりの安値...

明日26日が配当権利付き売買の最終日となる。明日まではＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や共済年金などの公的資金に加え、配当取り狙いの国内機関投資家や個人投資家が数多く参戦している。しかし、あさって27日以降の実質新年度相場入りになると、そうした配当狙いの分厚い投資家層は姿を消してしまう。この点で、あさってからは調整局面入りする可能性が高いと見る市場関係者が多いようである。私もその１人だが、下値はかなり限定的だとも思う。というのも、１月中旬以降の日経平均の一本調子の上昇で、バスに乗り遅れた投資家がごまんといるからだ。これは個人だけでなく、外国人や一部の国内機関投資家も同じである。今日、日経平均が後場寄り付き直後に170円安まで急落したにも関わらず、大引けではそこから200円以上高い32円高まで戻して引けた。きのうも中国のＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数)が好不況の節目である50を割り込んだのをきっかけに、日経平均はプラス圏から100円以上も急反落し、最終的には40円安まで戻して引けた。一部の投機筋が日本株を売り仕掛けしてみたものの、大半の投資家の買い意欲が強すぎて、誰も売り崩し...