ヤマモト

今日の日経平均は一時５２０円ほど急落して３万８０５５円をつける場面があったが、後場から急速に下げ幅を縮めて１２１円安で終わった。日経平均の終値は３万８４５１円で、やはり３万８０００円どころが強力な下支えラインになったと言える。むしろ、投機筋の売り方が３万８０００円割れをトライしたが、午後から一気に買い戻したという感じだろう。トランプ米大統領就任までは、日本株は売り方のやりたい放題と見ていたが、やはりその通りになったと言える。しかも、今日は午後３時過ぎに日銀関係者の話として、２４日の日銀会合で追加利上げを行なう方向だと報じられ、それが逆に悪材料出尽くし感からの買い戻しにつながった面もある。ドル円相場も今日は１５４円台に一時突入したものの、午後４時現在で１５５円６０銭近辺まで巻き戻されている。東証の親子上場に対する方針についてだが、今日の午後４時現在でもまだ何の発表もない。こうなると、来週以降へ持ち越される公算が大きい。ただ、東証の有識者会議の資料では年明け頃に発表すると明示していたから、もしかすると東証内部で意見の対立があった可能性も考えられる。もっとも、この件について騒いでいるのは私ぐ...

今日の日経平均は５日続落となり、昨日と同様。４か月ぶりに５２週移動平均（３万８５９２円）を割り込んで引けている。終値は２９円安の３万８４４４円。５２週線は東証のＰＢＲ１倍回復要請の直後の２３年４月以降は１年４カ月間にわたって割り込むことがなかったが、昨年８月に日本株大暴落時に大きく割り込み、その後９月に一時割り込んだだけで、以来４カ月間日経平均の下値支持線になってきた。一方で、日経平均の３万８０００円どころは売買代金が最も集中しているゾーンで、ここが昨年１０月以降、心理的な下支えラインになっている。昨日の急落時は日経平均が一時９００円ほど下げる場面があったが、明らかに先物主導で日経平均をこの心理的な節目である３万８０００円まで急落させる意図が感じられた。３万８０００円まで下げなければ、腰の入った押し目買いは入らないと売り方はタカを括っていた気配がある。来週２０日のトランプ米大統領就任までは様子見に徹する機関投資家が多いだろうから、そこまでは売り方に圧倒的な優位がある。トランプ大統領は就任日に１００本の大統領令に署名すると伝えられているが、その中にすべての国の輸入品に１０～２０％の関税を...

今夜発表の米雇用統計を控えて、東京市場は冴えない展開だった。日経平均は大幅続落の４１４円安となったが、ファーストリテイリング１銘柄で３０１円も下げた計算だ。また、今朝はオプションＳＱだったこともあって、３日連続で売り方に好き放題されたところに、米雇用統計発表が重なり、押し目買いを入れたい投資家たちも身動きができない状態だったと言える。そもそも、今月２０日就任のトランプ大統領が就任初日に何をしでかすかわからないため、少なくともそれまで買い方は買いを手控えざるを得ないのが実情だ。これがベースにあるから、もうしばらく売り方のやりたい放題が続いてしまう。それを警戒しつつ、今は親子上場関連株など日本独自の材料を持つ銘柄の押し目を狙うタイミングだと思われる。東証が初めて発表する親子上場に対する東証の考え方・方針は、来週中に発表されると予想する。

新年あけましておめでとうございます今年もよろしくお願いします日本株は大発会こそ急落したものの、昨日は日経平均が一時９８０円高と急伸して４万円の大台を回復するなど、波乱のスタートとなった。今日も朝方一時３８０円安まで下げたが、一時過ぎにはプラス転換する局面もあり、結局１０２円安で引けた。当面は４万円を挟んで売り方と買い方の激しい攻防戦が予想される。一方で、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ銘柄が過半数を占める東証スタンダード指数は、大発会当日に一時１２８０ポイント台まで上昇し、昨年７月につけた過去最高値１２９８．９５ポイントまであと１.４％に迫る場面があった。こちらは史上最高値圏で推移していると見ていいだろう。きのう日経平均が大幅高したのは、エヌビディアなど米国の半導体関連株が急騰したことに追随して見直し買いが殺到したことによるところが大きい。とりわけ、日本の半導体関連株の２大指標銘柄とも言える東京エレクトロンが１０％超も急反発したほか、アドバンテストも今日、史上最高値を２カ月ぶりに更新したことが大きかった。半導体関連株は昨年売り込まれた銘柄を中心に、昨日、今日と大きく買い戻されていて、当...

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今日は実質新年相場入りだったが、日経平均は実に７１３円も急騰して約５カ月ぶりに４万円の大台を回復して終わった。取り立てて材料があったわけではないが、国内勢は国内の個人投資家と一部の海外勢の税金対策売りが昨日で実質終了したため、今日は来年の運用に向けた新たな資金流入があった半面、益出し・損出しの売りが一巡したため、需給が一気に改善したと考えられる。また今日はニデックが工作機械の牧野フライス（6135）に対して同意なきＴＯＢ（株式公開買付け）を開始すると発表。ＴＯＢ価格は昨日の終値７７５０円に対して１万１０００円と約４２％のプレミアムを付けている。これにより、牧野フライスは今日１５００円ストップ高（１９％高）の９２５０円買い気配で終わっている。また、昨日の引け後、小規模事業者向けＥCのＢＡＳＥ（４４７７）が、同業のＥストアー（４３０４）をＴOＢで完全子会社化すると発表した。Ｅストアーは約２５％急騰し、ＢＡＳＥも１０％高となった。また学習塾大手のウィザス（9696）に対してシンガポールの投資ファンドスイスアジアがＭＢＯ（経営陣が参加する買収）か大株主の同社（スイアスアジア）による買収で非公開...

海外投資家のクリスマス休暇入りで、今日の相場は方向感が全く定まらなかった。日経平均の上下の値幅も２５０円程度と小さく、３万９０００円出没の展開だった。内外の投資家の税金対策の売り買いと、明日権利付き最終売買日を迎える１２月決算銘柄の権利取りの動きがなければ、超閑散相場になっていただろう。今日はトヨタが経営目標としれＲＯＥ（株主資本利益率）２０％と打ち出したことで、トヨタが久々に商いを伴って大きく上げたほか、日産への買い戻しが引き続き大量に入って大幅高（８．６％高）になるなど、自動車株が物色の中心になった。また川崎重工が急伸して１か月半ぶりに年初来高値を更新したほか、今年最大の出世株といわれる光ファイバーのフジクラも買い戻されるなど、今年急伸して１２月半ば以降に利益確定売りに押されていた銘柄群が総じて買い直されている感じだ。今年もあと残すところ３営業日となり、そろそろ来年を見据えた有望銘柄への物色が始まりそうである。とはいえ、１月２０日のトランプ大統領就任を控えて、有望銘柄といえどもどんどん上値を買うような大口投資家はしばらく現れそうにない。そうなると、しばらくは日本株独自の材料である東...

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ＦＲＢの来年の利下げ見通しが４回から半分の２回に修正されたことを受けて、１８日のＮＹダウは１１２３ドル（２．５％）安、ナスダック指数は７１６ポイント（３．５％）安と急落した。１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では市場の予想通り０．２５％の利下げを決めたが、金利に敏感な大型成長株を中心に、失望売りや利益確定売りが急増した格好だ。翌１９日のＮＹダウは一時４００ドル超上げたものの、大引けではわずか１５ドル高に沈み、今日の時間外取引でも３００ドル以上安くなる場面があった。一方、ナスダックは１９ポイント安と続落した。また米国の利下げ余地が狭まったとの見方から、円相場も１ドル＝１５８円目前まで一気に円安・ドル高が進んだ。もっとも、３カ月に１度発表されるドットチャート（政策金利見通し）によると、利下げの最終着地点（ターミナルレート）は前回の２．８７５％から３．０％に小幅修正されたに過ぎない。しかしながら、来年の利下げが２回合わせて０．５％に半減したショックはかなり大きかったようだ。一方、１９日の日銀会合では、市場の想定通り利上げが見送られた。それもあって日本株は米国株急落の影響が非常に軽くて済...

今日はホンダと日産の経営統合にまつわる関連株に物色がものすごかった。救済される側の日産と三菱自動車（７２１１）がともに８０円ストップ高買い気配と上昇率がそれぞれ２３．７％、１９．６％と急騰したのはわかるが、もっとすごい上昇になった銘柄がある。自動車内装部品の大手で、日産向けが半分以上を占める河西工業（７２５６）だ。こちらは５０円ストップ高買い気配の１５８円で終わったが、上昇率は実に４６．３％。ほかに自動車部品の児玉化学（４２２２）が２１％高、ユニバンス（７２５４）が１２％高、日産車体（７２２２）が１０％高など、ものすごい波及効果だった。今日は日産とホンダの経営統合のほか、もう１つ大型のＭ＆Ａが発表された。パチンコの平和（６４１２）が、非上場で国内ゴルフ場最大手のアコーディア・ゴルフの親会社ＰＪＣインベストメントの全株式を５１００億円で買収するというのである。これにより、平和は世界最大のゴルフ場保有会社になるという。ちなみに、平和の自己資本は２４００億円あまりで、売上高も前期で１３６３億円と今回の買収額を大幅に下回る。このＭ＆Ａの費用５１００億円は全額、みずほ銀行と三井住友銀行からの借り...