ヤマモト

今日は東証スタンダード指数が７カ月ぶりに史上最高値を更新した（終値ベース）。日経平均とＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は昨年７月の史上最高値までまだ８～９％もあり、昨年１０月以降は戻りが止まって両指数ともレンジ相場に終始している。そんなこともあって、値動きの鈍いプライム市場の大型株からスタンダード市場やグロース市場の中小型株に短期資金や個人投資家の資金が大挙して押し寄せている感じである。先月２４日のウエルスアドバイザー（株式新聞）主催の私の株式セミナーで注目銘柄に挙げたＳＮＳのｎｏｔｅ（５２４３）は、わずか１９日間で１０２１円から２９０９円まで２．８倍に暴騰した。日経平均は２月に入って３万９０００円の節目を挟んで７営業日連続で一進一退の動きになっている。今日も一時３０１円高の３万９１０２円まで上昇したが、結局１６２円高の３万８９６３円で終わった。２月の７営業日のうち３万９０００円台に乗せたのは、今日を含めて５日間あるが、終値で３万９０００円台をキープしたのは２月６日だけである。あとの６営業日はすべて３万８０００円台へと押し戻されている。プライム市場からスタンダード市場、グロース市場に資金シフ...

今夜発表の米雇用統計を控えて、海外勢の「円買い・日本株売り」の取引が活発化し、日経平均は２７９円安の３万８７８７円と、今日の安値圏で終わった。円相場が一時１５０円台に入るなど、きのうに比べ２円近く円高・ドル安が進んだことで、押し目待ちの強気派でさえ、なかなか手が出せない相場だったと言える。また、日本時間８日未明に予定される日米首脳会談の結果を見たいという心理もあり、今日は売り方のやりたい放題という感じだった。そもそも、今は決算発表シーズンたけなわなので、年金基金などの長期投資家は決算が出揃ってから出動しても遅くないというスタンスなのだろう。また、日米首脳会談の内容によっては、米国が日本への追加関税を打ち出すリスクが高まるから、これも強烈な手控え要因になっていた。こんな不透明な時期に目をつむって買いを出せるのは個人投資家くらいのもので、サラリーマンの運用担当者は様子見を決め込むはずだ。もっとも、今日はグロース市場やスタンダード市場が活況で、東証グロース指数は０．３％高、スタンダード指数は０．１％安で終わったものの、場中では昨年７月に付けた史上最高値まであと０．５％に迫る場面もあった。これ...

今日の日経平均はかろうじてプラスで終わったものの、昨日と同様、朝高後に上げ幅を大幅に縮める展開になった。結局、日経平均は前場の高値から３００円弱安い水準になった。同様に、昨日は前場高値から４００円安い水準で終わった。今日は円高の進行とともに、「「円売り・日本株買い」の裁定取引が大幅に巻き戻されて、先物に猛烈な売り圧力がかかった。日経平均は１５３円スレスレまで円高が進み、昨日の終値から２円４０銭ほど対ドルで円安になった格好だ。この円高がなければ、「円売り・日本株買い」の裁定取引の解消が急増せずに、日経平均は３万９０００円台を回復していたのは間違いない。ドイツやフランス株を中心に、欧州株がトランプ関税の発動前の水準近くまで一気に戻ったのに対し、日本株の戻りが異様に鈍いのはこのためだろう。対米黒字が大きく、日本と同じような立場にある韓国株や台湾株は、今日大幅高になっていて、日本株の出遅れが際立っている。ここで大事なニュースを１つ。昨日の引け後、東証はようやく「親子上場等に関する投資者の目線」を発表した。これは東証が２年前に「ＰＢＲ１倍回復要請」をして以来、国内外の延べ１００社超の投資家と面談...

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日経平均は大引け直前（クロージング・オークション）で１００円ほど上げ幅を縮めたが、５８円高の３万９５７２円と３日続伸して終わった。今日が月末であることを考えると、年金など機関投資家のリバランスの売りをこなして３万９０００円台半ばで終わったことは、相場の地合いがしっかりしていることを意味すると思われる。欧州の主要な株価指数は最高値更新が続出しているが、これはオイルマネーなどを運用する海外投資家が日本株の投資ウエイトを減らし、欧州株のウエイトを高めているからとされる。今の日本株の強さはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の資金流入や、上場企業の自社株買いによるところが大きく、いよいよ日本株は海外投資家に頼らずに自力で高値を更新していく流れになりそうだ。今日は１０－１２月期決算発表の最初の集中日にあたる。日立製作所や富士通、豊田自動織機などの決算発表があったが、業績予想の上方修正や思い切った自社株買いや増配などが相次いだ。私が講演会などで奨めている銘柄に関して言えば、三菱電機の子会社の弘電社（１９４８）が昨年９月に次いで今期２回目の大幅増額修正を発表して、営業利益・最終利益ともに当初予想の２倍以上...

日経平均は４日ぶりに大幅反発した。終値は３９７円高の３万９４１４円だが、大引け後の時間外取引では一時６００円超の急騰となった。これまで中国の新興ＡＩ企業の「ディープシーク・ショック」により、日経平均は先週末に付けた高値４万２７９円から、先物取引では一時３万８６６０円まで１６００円も下押したが、今日の急伸で下げ幅の３分の１戻しを達成している。きっかけとなったニュースは２つある。１つはブルームバーグが報じたもので、報道によると、ディープシークと関連のあるグループがオープンＡＩの技術から出力されたデータを不正に入手した可能性があるというもの。すでにマイクロソフトのセキュリティ研究者が、ディープシークに関係している人物がオープンＡＩを使って大量のデータを流出させていることを確認したとのこと。真意は定かでないが、今回のディープシーク・ショックはＡＩバブル崩壊を煽る空売り筋が事前に周到に準備して仕掛けた可能性が高いと私は見ている。というのも、今日は東証グロース市場に上場するＡＢＥＪＡ（５５７４）が、オープンＡＩの「ＧＰＴ－４」を上回る性能のＡＩを開発したと２７日に発表し、２日連続で株価がストップ高...

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日銀は事前のリーク情報通り、０．２５％の追加利上げを実施した。すでに先週から日銀関係者による追加利上げを行なうとのアナウンスが繰り返しあったため、まったくサプライズはなかったが、それでも今日の日経平均は上下４７０円の値幅があり、利上げ実施報道直後の３２０円高から午後１時過ぎの１５０円安までそれなりに振動があった。ドル円相場も午前中の１５６円台半ばから１５４円８０銭台まで円高が進んだものの、午後５時現在は１５５円台半ばと日銀会合前後の動きとしてはそれほど驚きのない上下道だったと言える。市場の目はむしろ今日の日銀会合より来週２８―２９日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）に向いているが、利下げ見送りの見方が支配的で、株価や為替相場を大きく動かす材料は提供されないと市場は見ているようだ。つまり、ＦＯＭＣメンバーも今はトランプ大統領の関税政策待ちという状態なのだろう。一方、日本株は来週後半から始まる１０－１２月期の決算発表シーズン入りで、好業績株を先回りして買う動きや、配当権利取りの動きも静かに始まっている。例の中居問題で、フジ・メディアＨD（４６７６）の株価が乱高下している。下手なことは言えな...

日経平均は６１８円高の３万９６４６円と大幅続伸し、地相場とも言える３万９０００円台半ばを回復した。前回予告した通り、トランプ大統領就任に伴うイベントドリブン型ファンドのポジション解消が昨日、今日で殺到したと見られる。イベントドリブン型ファンドは概ね悪いシナリオにベットしているため、トランプ大統領就任直後の大統領令への署名や、その後の発言でも目新しいインパクトのあるものがなかったことが好感されて買い戻しを一気に誘った格好だ。ただ、今日になって２月１日に中国への追加関税１０％と、メキシコ・カナダへの２５％の関税をかけるとの発言があり、その影響が大きい自動車株や自動車部品株は一時売られる場面があった。ただ、今日は先週あたりまで長らく売り込まれた銘柄への買い戻しがかなり入った模様で、昨年後半の下落率が大きかった銘柄ほど急伸するものが目立った。とりわけ、半導体関連や仮想通貨関連には急騰する銘柄が複数あった。半導体関連株はソフトバンクグループ（９９８４）の孫社長がオープンＡI、米オラクルなどと共同でＡI開発に５０００億ドル（約７８兆円）を投資すると表明したことが、大きなサプライズとなった。これを好...

今夜のトランプ大統領就任式を控えて、日本株はようやくアク抜け感から大幅反発となった。もちろん、悪材料が出尽くしたわけではなく、今夜トランプ大統領が署名するとされる大統領令２００（一部報道で１００本から２００本に上方修正された）の中に、日本を標的とした関税引き上げなどが入っている可能性があるため、油断はできない。ただ、仮に日本をターゲットにしたそれが入っているとしても、これまでの急落で株価への織り込みはある程度進んでいるし、トランプ大統領にとっては取引の材料である可能性も高く、株式市場や為替市場を激震させるほどのものはない可能性もある。しかしながら、今日になって就任初日に署名する大統領令が２倍に増えたというのが気になる。最初の１００本は関係者から既に内容が漏れている可能性が高いが、今日新たに発覚した残りの１００本は情報がほぼ漏れていないだろう。その中にこそヤバい悪材料があるのかもしれない。というよりも、間違いなくどこかの国や地域を狙い撃ちするような政策が入っていることだろう。いずれにしても、明日の株式市場の寄り付きは大荒れの展開になるのではないか。今日の日本株の急騰も、ヘッジファンドのイ...