ヤマモト

今日の日経平均は終値こそ１４１円高の３万７０２８円と反発したが、場中には１８０円安の３万６７０５円と先週の安値を更新して、昨年９月以来の安値を付ける場面があった。チャート的にはまだ底打ちを確認できない状況が続いていて、この地合いで今週末のメジャーＳＱを迎えた場合、３万６０００円の大台割れも視野に入れておく必要がある。米国株も明確に調整局面入りしていて、当面はシートベルトをしっかり締め直す必要があると言えるだろう。円高が止まらないことも日本株にはマイナスに働く。日本が今週、米国が来週メジャーＳＱを迎えるため、今は円キャリートレードの巻き戻しを狙った「円買い・日本株売り」や「円買い・米国株売り」が増えている模様で、投機筋の売り買いの攻防戦は明らかに株の売り方優位の展開になっている。しかも、日本株は３月決算期末が近づいていることもあり、株の需給はどうしても悪化してしまいがちだ。配当利回りの高い銘柄には配当権利取りの買いもかなり入っているが、それもあと２週間ほどで終わってしまう。４月にはトランプ大統領が自動車や半導体、医薬品、鉄鋼、非鉄金属などの関税引き上げを予告しているため、その不確実性から...

トランプ関税による経済への悪影響が広がる中で、米ハイテクバブルの崩壊懸念が一段と高まり、株式市場は日米ともにショック安に見舞われた。ナスダック総合株価指数は今週、５カ月ぶりに一時１万８０００ポイントの大台を割り込んだ。２月高値からの下落率は１０％に達した。昨年１１月の大統領選後のトランプラリーによる上昇を全て吐き出した格好だ。半導体関連株の指標となるＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体指数）も、昨年８月の第暴落時に迫る４５００ポイント割れで昨日は引けたが、こちらは１月高値からの下落率が約１９％に達した。ＮＹダウの１月高値からの下落率は５％未満と大した下げではないが、日経平均はＳＯＸ指数との連動性が非常に高い。またナスダック指数は時価総額指数ということもあり、エヌビディアやアマゾン、テスラなど時価総額の大きい大手テック株の急落の影響が極めて大きい。テスラは昨年１２月高値からすでに４０％超の下落となっているし、エヌビディアも１月高値から３割近い急落に見舞われている。日経平均は今日の下げで半年ぶりに３７０００円の大台を下回って引けた。今やＡＩバブルの崩壊懸念だけでなく、半導体バブル、ＥＶバブル...

昨日、米国がメキシコとカナダ、中国に対する関税措置を発動したため、ＮＹダウは６７０ドル安と急落し、ナスダック指数も一時４００ポイント近く下げて、一時１万７９５６ポイントと昨年１０月初旬以来の１万８０００ポイント割れとなった。日経平均も時間外取引で一時３万６２６０円と、昨日の東証終値に比べ１０００円超下げる場面があった。しかし、今日早朝にブルームバーグ通信が米国とメキシコが関税軽減措置で協議中と報じたため、日経平均は前日比プラスで始まり、一時２７０円ほど上昇する局面もあった。メキシコとカナダに対する関税軽減措置は、早ければ米国時間で５日中に何らかの合意があるとのことだが、ＮＹダウの時間外取引では２００ドル前後、Ｓ＆Ｐ５００でも同様に０．６％前後しか戻っていないところを見ると、関税軽減措置に対してマーケットは「疑心暗鬼」といったところなのだろう。私は前回の当欄で「メキシコ、カナダへの関税措置は先送りになると思っている」と書いたが、これは大外れだった。ただ、４日に発動して５日に軽減措置を議論するということは、一部の品目を除いて実質発動延期ということになるのかもしれない。今日は米国防総省のナン...

日経平均は先週末の急落から立ち直り、６２９円高の３万７７８５円で終わった。この３万７８００円どころは過去１年間で見て、比較的大きな下値支持線になっている。先週前半までの３カ月間は３８５００円どころが強力な下値支持線になっていたが、今回の急落で３万７８００円どころが新たな下値支持線になりそうだ、問題はトランプ大統領が予告したメキシコ、カナダへの２５％関税発動がどうなるかだが、私の個人的な見解では、自動車など一部の品目は発動するかもしれないものの、基本的には再度先送りになると思っている。というのも、これだけ急な関税発動ではサプライチェーンが大混乱し、一部経済が麻痺する可能性があるからだ。メキシコやカナダがトランプ大統領の要求を受け入れて関税を元の水準に戻すのも大変な労力になるし、再度混乱を起こす可能性も高い。もっとも、中国に対する１０％の追加関税は可能性が極めて高いと思われる。全部先送りでは「オオカミ少年」のレッテルを貼られかねない。今日の日本株の急反発はそれを先取りした面もあるだろうし、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の関係悪化も遅かれ早かれ改善するとの見方を織り込んだとも...

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今日の株式相場は日経平均が朝１０時過ぎに前日比で５００円弱急落の３万７７４２円まで下げる場面があったが、引けにかけて急速に値を戻して、結局９５円安の３万８１４２円で引けた。円相場が午前中に一時１４８円５０銭台まで円高に振れていたことを考えると、投機筋が猛烈な勢いで「円買い・日本株売り」を仕掛けていたと推測されるが、円相場も引け後には１４９円５０銭近辺と午前中に比べ約１円円安に振れたので、やはり後場に入って巻き戻しが一気に進んだものと推測される。日本時間で明日早朝にエヌビディアの決算発表が予定されている。エヌビディアに関しては、先週末、米国でデータセンターのＡＩ演算向けの供給過剰が発生しつつあるとのニュースが流れ、エヌビディアだけでなく半導体関連や他の大型ハイテク株が売り込まれた。ＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体指数）は先週半ばの高値から昨日の安値まで１割近くも急落するなど大荒れの展開になった。すでにディープシーク問題でＡＩ関連株は成長シナリオが怪しくなってきており、今回のニュースで改めて成長期待が急速に萎んできた感じである。また、ＥＶ販売の急速な落ち込みを受けてテスラの急落が止まらな...

今日の株式相場は日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともに３日ぶりに反発した。寄り前の段階では為替相場は１ドル＝１４９円２０銭台と急激な円高が進んでいたが、朝８時３０分に発表された１月のＣＰＩ（消費者物価指数）が前年同月比３．２％上昇と投機筋の期待値を下回ったため、一気に巻き戻しの「円売り・ドル買い」が出て、昼頃には１５０円７０銭台まで円安に戻った。これを好感して、日経平均も一時２２０円ほど下落したものの、大引けでは９８円高の３万８７７６円で終わった。日経平均が高値圏で終わったもう１つの要因は、菅元首相のグループが立案した「テスラによる日産投資計画」が報じられたことだ。報道によると、テスラは日産が持つ米国工場を狙っているらしく、日産の経営立て直しにはあまり興味がないようである。まだ詳細が報じられていないので、下手なことは言えないが。やはりルノーが持つ日産株をテスラが買い取るのではないか。日産としても早急に有力な再建スポンサーが決まらないと、信用格付けが大幅に下がるリスクがある。すでに格付け会社ムーディーズは今日、日産の無担保債格付けをＢａａ３からＢａ１と投機的格付けに格下げした個人的に...

今日は特大の悪材料が２つ飛び出したにも関わらず、日経平均は終値で１０５円安と小幅安にとどまった。特大の悪材料とは、昨日トランプ大統領が輸入車への２５％の追加関税を４月にも公表予定だと表明したこと。もう１つは、日銀の高田審議委員が追加利上げに対して「もう一段のギアシフトを進める段階だ」と今日の午前中に発言したことだ。これを受けて、日経平均は前日比変わらず近辺から一時３００円近く急落した。高田審議委員は以前、テレビ東京の情報番組「ワールドビジネスサテライト」でレギュラーコメンテーターを長く勤めていて、温厚な性格で知られる。ただし、日銀内では利上げ急伸派のタカ派に位置づけられている。おそらく、植田総裁に代わって追加利上げを市場に警告する役割を果たしているのだろう。先月まで日銀の利上げの最終着地点（ターミナルレート）は１％というのが市場のコンセンサスだったが、直近ではそれが１．５％程度に修正されてきた感がある。きのう、東証が待ちに待った「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を開き、親子上場などに関する今後のフォローアップやＭＢＯ（経営陣が参加する買収）・支配株主による完全子会社化の企業...

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今日は決算発表シーズン最終日にあたる。何らかの不祥事を起こしたり、問題が発覚した一部の企業は来週以降に決算発表を予定している企業もあるが、ざっくり２０社程度である。なりふり構わず関税を発動するトランプ政権の発足で、業績予想を過大に下方修正する企業が多くでるのではないかと予想していたが、自動車株の一部などむしろ過大とも思われる出来過ぎの業績予想を出す会社の方が多かったと個人的には感じている。今日はオプションＳＱ算出日だったため、昨日までの踏み上げ相場が一巡して、東証プライム市場は自然体の相場に戻ったと考えられる。日経平均は寄付き直後こそプラスの場面があったが、その後は再び投機筋による「円売り・日本株買い」の裁定取引が活発化して大引けでは３１２円安の３万９１４９円とほぼ安値圏で引けた。今日が決算発表シーズン最終日だったことや、日本製鉄によるＵＳスティールのＭ＆Ａが、トランプ大統領の仲裁で５０％未満の出資で落ち着くかと思いきや、日鉄は１００％買収、完全子会社化にこだわると伝えられ、日米関係の悪化を危惧する売りも出たようである。来週は前回書いたように、東証の有識者会議「市場区分の見直しに関する...