ヤマモト

お世話になっております本日、都合によりＵＰＤＡＴＥをお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

今日は年度末で、いわゆるお化粧買い（ドレッシング買い）が入るとの期待もあったのだが、逆にファンド勢などから売りをぶつけられる格好になった。ドル建て日経平均が10年来の高値圏にきていて、外国人投資家が利食い売りを出しやすい環境にあったのが思わぬ落とし穴になったと言えるかもしれない。なお、今日の外国人売りの金主は、日本の機関投資家も少なくないと見られている。来週からは名実ともに新年度入りとあって、ニューマネーがかなり入ってくると見ていいだろう。もちろん、売りから入る資金もあるので、必ずしも株高につながるわけではないが、商いは活発化すると見て間違いない。問題は、物色対象に変化があるかどうかだ。すでに水素関連や介護関連など一部のテーマ株にストップ高が続出する流れにはなってきている。もちろん、それを主導しているのは大口の個人投資家やヘッジファンドなどの短期筋だが、この動きは決算発表シーズンが始まる４月下旬まで継続するだろう。もちろん、スチュワードシップ・コード（責任ある機関投資家指針）の改定を原動力にした割安株物色も継続しそうだ。今日は日経平均が急落したものの、東証二部指数は史上最高値を更新し、...

今日の日経平均は寄り付きから13円高の１万9216円と約130円の配当落ち分を完全に埋めて始まった。昨日ＮＹダウが８連敗後に150ドル高と大幅反発したのを好感した格好だが、日経225採用の値嵩株が大きく買われたところを見ると、やはり投機筋の買戻しが原動力になったと見ていいだろう。米国株が反発に転じたのは、先週末に撤回されたはずのオバマケア代替法案に関して、共和党下院が来月から仕切り直して再び法案可決を目指すと報道されたからだろう。共和党下院はオバマケア代替法案を棚上げして税制改革法案に取り組み始めたものの、減税の財源の一部がオバマケア廃止で浮いた分を見込んでいたため、オバマケアの代替法案を先行して可決しないと不都合が生じるという事情がある。トランプ政権の政策実現能力に疑問符が付いている現状はさほど変わっていないが、オバマケア代替法案に強硬に反対していたティーパーティー派の「ハウス・フリーダム・コーカス」が執行部の説得に応じるのではないかとの観測が一部で出ているようだ。話を日本株に戻すと、今日は日銀のＥＴＦ買いなしで配当権利落ちの穴埋めに成功したということは、思惑に左右される先物やオプシ...

先週末のオバマケア代替法案の撤回で、トランプ政権に対する政策期待は大幅に後退した。トランプ大統領が掲げた重要政策のうち、最も簡単に実現しそうなオバマケアの廃止は完全に棚上げになったと言っていい。今週から与党共和党は税制改革法案の策定に注力することになるが、共和党上院議員の大半が国境税に反対しているだけに、法案作りだけでも相当な時間がかかりそうだ。明日、東京市場は配当権利取りの最終日を迎える。本来であれば、今日は配当取りの動きで日経平均もＮＹダウと同様、急落後に戻す展開になっても良さそうなものだったが、逆に日銀のＥＴＦ買いに先物の売りをぶつけられるパターンになってしまった。ドル円相場はギリギリ１ドル＝110円を割り込まずに推移しているが、「円買い・日本株売り」の流れが止まったとは言い難い。月末に向けて用心するに越したことはないだろう。再三書いているが、今はスチュワードシップ・コード（責任ある機関投資家指針）の改定が追い風になる超割安株の物色が何よりも無難だろう。バーゲンハンティングを狙うなら、ここしかないというのが正直な印象だ。今はゴールデン・ウィーク危機のリスクに備えながら、下値リスク...

ＮＹダウは昨年11月の大統領選直前の安値１万７８８３ドルから、今月初めにつけた史上最高値２万１１６９ドルまで、わずか４ヶ月足らずで18％も急騰した。その原動力になったのは、国境税を含む驚異的な税制改革と、金融規制改革法に代表される大幅な規制緩和、それに巨額インフラ投資などの政策期待である。株式相場はそれを先取りして急騰した以上、そうした重要政策の実現が怪しくなれば、むしろ急落しない方がおかしい。21日にＮＹダウは２３７ドル安と急落したが、この程度の下げで済んだのは幸運だった。それは共和党の足並みの乱れが修復可能であることの証なのか、あるいは久々の急落でここぞとばかりに買い戻しが入ったのか、現状では判定が難しい。東京市場は配当などの権利取りの動きが28日で終了し、実質的な新年度相場に入る。しかし、森友学園問題の長期化に加え、オバマケア（医療制度改革）の代替政策を巡るトランプ政権の迷走がダブルパンチとなり、「円高・株安」の流れから脱し切れていない。直近では頼みの外国人投資家が５週連続で日本株を売り越したことが判明。とりわけ、３月第３週（13日～17日）の売り越し額は４０６９億円と半年ぶりの...

昨日のＮＹ市場は目を疑うような下げに見舞われた。序盤のＮＹダウは50ドルほど上げていたので、まさか200ドルを超える急落になるとは思わなかった。原因はトランプ政権が簡単に実現できると思われていたオバマケア（医療制度改革）の撤廃という看板政策の実現に疑問符がついたからである。私は先週末の株式新聞のコラム「株式調査ファイル」で、トランプ政権が国境税を柱とする税制改革に身内の共和党上院議員がほとんど反対していて、税制改革法案は先送りされると書いた。その代わりに、オバマケアの撤廃を先に議会に提出するとも書いたが、現行のオバマケアを代替する共和党案では2018年までに保険未加入者が1400万人増えると超党派の議会予算局が指摘したこともあり、常識派の多い共和党上院では反対を表明する議員が少なくないという。簡単に実現できると思われていたオバマケアの撤廃まで苦戦するとなると、さらにその何倍もハードルの高い「驚異的な税制改革」法案は、実現まで数年かかるか、あるいは国境税を引っ込めて、法人減税を優先するといった大幅なトーンダウンになる可能性もある。いずれにしても、これまでトランプ大統領が掲げていたトランプ...

明日からの３連休を控えて、今日の相場は引き続き弱含みだった。これは今夜のＮＹ市場が、日本でいうところのメジャーＳＱ（トリプル・ウィッチング）であることと関係が深いと思われる。ファンド勢を中心とする外国人投資家の多くは、今日でヘッジポジションを組み直すことになるからだ。つまり、先週末の日本のＳＱに加えて今日のＮＹ市場のＳＱが通過し、来週から相場はかなり自然体に戻る。日本では３月期末の決算対策売りも今週でほぼ一巡したはずだから、来週からは需給関係もいくらか改善することだろう。配当・権利取りの動きも来週から再び活発化しそうだが、日経平均を大きく押し上げるほどの動きは期待できない。配当・権利取りだけに限ってみれば、せいぜい配当落ち分を穴埋めして少し余る程度の上昇になると見ておくのが無難である。それ以外に何らかの好材料が出てくれば、トランプ政権の国境税先送り期待との相乗効果で、日経平均が２万円の大台に迫る可能性は十分ある。

今日３月１５日から明日にかけて、大イベントが集中する。まず、今夜のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での利上げ決定は、ほぼ確実視されている。問題は従来の見通し通り、年３回の利上げペースなのか、それとも年４回になるのか。そこが判明しないと、ただでさえ身動きがとりづらい投資家の心理は改善されない。次に今夜のオランダの総選挙だが、これはどうも極右政党による政権交代にはなりそうもない。現政権がトルコに対して厳しい右寄りの姿勢を示したことで、ＥＵ離脱派の有権者の支持を与党が繋ぎ止めた格好である。そして３つ目のイベントは、明日のトランプ政権による予算教書の議会提出だが、これは各省庁の幹部人事がほとんど決まっていないこともあり、具体策がまったくない予算教書になりそうで、今回もまた先月末のトランプ大統領の議会演説と同様、国境税には触れない可能性が高い。３つのイベントを総合すると、霧が晴れそうなのは米国の利上げ見通しがどうなるかだけで、あとは現状と変わらず、先行きが見通せない状況に変わりはない。そもそも、今年はＥＵ主要国の選挙イヤーだが、私はそんなことどうでもいいと思っている。ＥＵから出て行きたい国はとっと...

先週末発表の米雇用統計が市場予想を大幅に上回る数字だったため、明日、明後日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）でＦＲＢは間違いなく利上げに動きそうだ。そして16日には米議会に問題の予算教書が提出される。ただ、トランプ政権の幹部人事のうち、まだ８割が議会承認待ちの状況なので、今回の予算教書は概要の概要程度に過ぎないものになりそうだ。したがって、予算教書では国境税に触れることはないというのが関係者の大方の見方である。私の講演会では何度か指摘したのだが、国境税導入を進める共和党下院に対して、共和党上院の議員は大半が反対で、法案の条文さえ全く書けない状態だという。多くの共和党上院議員は、国境税の導入によって米国内の物価が急上昇するリスクがあることを心配している。また、国境税は現状では明確にＷＴＯ（世界貿易機関）違反になるので、良識派の多い共和党上院議員の大半を賛成に翻意させるのは容易なことではない。最近、マツダや富士重といった大手自動車メーカーや、富士機工や八千代工業などの自動車部品株が大きく買われているのは、国境税が当初恐れられていたものより、相当緩いものになりそうなことを暗示していると言えるだ...

今日のメジャーＳＱは踏み上げ気味に通過したが、依然として市場には国境税に対する疑心暗鬼が渦巻いている。このため、日経平均は昨年来高値にあと45円と急接近したにも関わらず、投資家の弱気心理がほとんど改善していないようである。３月期末の配当取りの動き以外、積極的に株を買おうという勢力は見当たらない。もっとも、ドル円相場が１カ月半ぶりに115円の大台に乗せ、輸出関連株が一斉に買い戻された流れを見ると、ここ２カ月ほど売り越し基調が続いていた外国人投資家が、再び買い越し基調に転換する兆候と読むこともできる。それは国境税が一段と日本企業にとって悪影響が少なくなる方向で導入されようとしていることの裏返しなのではないか。しかし、今は期末が近いため、様々な投資家の思惑が交錯して相場が形成されている。３月期末に合わせたドレッシング買いも今後は増える可能性がある。ただ、例年３月期末、あるいは４月上旬に向けて相場が上昇する傾向が強くなる一方で、よくあるゴールデンウィーク危機やセル・イン・メイのアノマリー（理論では説明できない規則性）にも注意を払う必要があるから、基本的には警戒モードを継続するのが無難である。