ヤマモト

米国の相互関税発表から２営業日が経過し、日本株は２日連続で急落に見舞われた。２日間で日経平均は一時７％弱、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同８％急落した。新興市場のグロース２５０指数（旧マザーズ指数）は今日、一時７．５％急落して先物はサーキットブレーカーが発動（５％下落で発動する）したが、引けは４．７％の下落と下げ幅を縮めた。今日の日本株は商いを伴って急落したため、ひとまずセリング・クライマックスを迎えたように思われるが、まだ底を打った保証はない。震源地の米国でもＮＹダウが昨日４％安、ナスダック指数が６％安、半導体ＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体指数）が９．９％安と急落している。時間外取引でＮY ダウは日本時間午後６時現在４００ドルほど下げていて、こちらはまだ下げ止まりの兆候に乏しいと言える。とりわけ、中国生産がほとんどを占めるアップルが昨日９．３％安と急落したのが気になる。ほかにフェイスブック改めメタが９．０％安、エヌビディアが７．８％安、ソフトバンクG子会社のアームが９．６％安などと急落している。ＡＩ・半導体バブルはほぼ崩壊した感じだし、マグニフィセント・セブンもまだ下げ止まりの兆候...

日本時間で明日早朝５時に米国の相互関税の詳細が発表される。現段階では対米貿易黒字の多い１５カ国「ダーティ１５」を選定して一律で１０～２０％の関税をかける案が有力と報じられているが、トランプ大統領は米国と貿易をしているほとんど全ての国を対象としたベースライン関税に戻ることも検討中と伝えられる。相互関税発表後に最初に開く日本市場が大揺れになるのは間違いなさそうだが、最大のターゲットになるはずの中国株やドイツ株は既に反発していて、米国株以上に下げている日本株の出遅れが際立っている。日本の米国向け輸出の約半分は自動車と自動車部品なので、こちらはすでに２５％の追加関税が４月３日から予定されている（自動車部品は５月以降に延期されるという）。つまり、今回の相互関税の影響は株価にはすでに半分織り込まれたと考えていいだろう。しかも、関税自体は米国企業と米国民が負担するわけで、自動車など滅多に買うことのない工業製品を除くと、消費者の負担感の重い商品の関税をいつまでも引き上げ続けるとは思えない。今回の相互関税の大半は来年の中間選挙を見据えて来年前半には対象国とのディールで解消されるのではないか。自動車の２５...

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米国が来月３日から輸入車に２５％の追加関税を課すことが嫌気され、今日の日経平均は一時９４０円ほど値下がりして３７０００円の大台を割り込む場面があった。大引けでは６７９円安の３７１２０円まで戻したが、これは配当再投資による１兆円超の先物買いが、今日の寄り付きと大引け近くに集中的に入ったのが原因で、下げ渋ったと見られる。時間外取引ではすでに場中の安値３６８６４円を下回って約１０００円下げている。週明け月曜日から配当狙いの買いも配当再投資の買いも入らなくなるから、対米貿易赤字の大きい日本株は一段安になる恐れがある。問題は４月２日に予告されているトランプ互恵関税（相互関税）の中身がどうなるかだが、こればかりはフタを開けてみないとわからない。トランプ大統領が４月２日を「米国解放の日」になるというほどだから、かなりインパクトのある悪材料になるのは間違いないだろう。ただ、２５％の自動車関税も２日の相互関税も、事前に告知されていたから、今日の日本株の急落は過剰反応の面もある。配当権利落ち分が日経平均で約３００円あったほか、今日と週明け月曜日、それに１日と３日間は年金基金など機関投資家のリバランスの売買...

日経平均は続伸して２４６円高の３万８０２７円と終値ベースでほぼ１か月ぶりに３万８０００円の大台に乗せて引けた。明日までとなる配当権利取り狙いの買いが活発化したほか、明日大引けから明後日の配当権利落ち日にかけて１兆５０００億円前後の規模と予想される配当再投資の買いが、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物など先物市場に大量流入することを見越した目先筋が思惑買いを入れているようだ。こうした一時的な需給動向を考えると、１か月ぶりに日経平均が３８０００円台に乗せたり、ＴＯＰＩＸが２日連続で昨年７月以来の高値を付けたからといっても、素直には喜べない。来月２日にはトランプ大統領が予告している相互関税と自動車の追加関税が発表される予定だからだ。日本株独自の需給動向に関しても、来月１日には配当権利取りの買いも配当再投資の買いもなくなり、自然体の相場に戻る。２日の相互関税や自動車追加関税に関しては、これまでの下げ相場で株価には相当程度織り込まれたと言えるかもしれないが、関税の内訳を見て改めて売りに動く投資家もいるだろうから、全く油断ならない情勢であるのは間違いない。また、週明け３１日、来月１日には年金基金など内...

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休み明けの日本株は総じて堅調だった。日経平均こそ７４円安の３万７６７７円と小幅続落したものの、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は５日続伸して年初来高値を更新した。昨年７月の史上最高値まであと５％に迫っている。東証スタンダード指数も７日続伸し、水曜日に続いて２日連続して史上最高値更新となった。今日はメガバンク中心に銀行株が大きく買われた一方で、防衛関連株が上げ過ぎの反動で値下がりする銘柄が目立った。今夜は米国株がメジャーＳＱのため、株式相場も為替相場も荒れそうだが、ひとまず売り方と買い方の攻防戦に決着がつく。今回の３カ月のタームでは、売り方の圧倒的な勝利に終わりそうだ。問題はＳＱ通過後から４月２日のトランプ互恵関税導入まで、相場がどう動くか読みが非常に難しいことである。トランプ大統領は一昨日、４月２日のトランプ互恵関税導入日を「米国の解放記念日になる」と自信が運営するＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだほどだから、よほど大胆なことを計画しているのだろう。相互関税の対象に自動車が入る可能性が高いことはわかっているが、それ以外の品目は全く不明である。トランプ関税のもう１つの柱である一律関税...

日本株の米国株離れが鮮明になってきた。昨日はＮＹダウが２６０ドル安、ナスダック指数が３０４ポイント（１.７％）安、Ｓ＆Ｐ５００指数も１％安と急落したが、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は今日、一時１％強上昇して昨年７月以来の高値を付けた（２８１３ポイント）。東証スタンダード指数も１か月ぶりに史上最高値を更新した。値がさ半導体関連株のウエイトが大きい日経平均こそ９３円安と反落したが、ＰＢＲ１倍割れ銘柄などバリュー株中心に物色意欲は旺盛である。これは米国株の下落基調が続いていることから、米国株を見限り、ドイツ株や日本株などに資金が回帰していることを示している。また、米国株は今週末メジャーＳＱを控えているため、ヘッジファンドなどの売り方がここぞとばかりに売り圧力を強めていることも影響している。一時は「日本株売り・米国株買い」の裁定取引も活発化したが、今ではその逆の「日本株買い・米国株売り」の裁定取引も増えているようだ。また、商品券問題で石破首相は参院選前に退陣するとの思惑から、防衛関連や核開発関連などを買う高市トレードも活発化してきている。

前回のブログで、１１日にＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の日足チャートで相場のトレンド転換を示唆する「トンボ」と呼ばれる同時線が出現したため、日本株は短期的な上昇トレンドへの転換が期待できると書いた。実際、ＴＯＰＩＸは１２日から３連騰となったし、日経平均も昨日こそ２９円安と小幅に下げたものの、今日は２６３円高と急伸した。しかも、ＮＹダウは昨日まで４日連続の急落基調で、１月末高値からの下落率は１０％を越えている。ナスダック指数も昨日は一時４０９ポイントも下げ、終値も３４５ポイント安の１万７３０３ポイントと半年ぶりの安値を付けている。２月高値からの下落率は１４％に達している。米国株の急落が止まらないのに日本株が急反発できたのは、ドイツ株と同様、日本株も米国株離れが進んだからと考えるとわかりやすい。これまで日経平均は米国のＡＩ・半導体関連株やナスダック指数との連動が強すぎて、下落時は米国株以上に下げる傾向があった。しかし、日経平均への寄与度がファーストリテイリング並みに大きかった東京エレクトロンの株価が、昨年の史上最高値から半値レベルに暴落したほか、他の日経平均への寄与度が大きい半導体関連株も軒並...

米国株が大幅に続落したにも関わらず、日経平均は小反発して終わった。今日は３カ月に１度のメジャーＳＱ２日前にあたる「急落の急所」だったにも関わらず、である。米国株の下落が止まらないのは、ＡＩ・半導体を中心としたテックバブルが崩壊しつつあるところへ、トランプ関税の迷走によって米国経済の下振れ懸念が一気に高まってきたからと言える。一方、このタイミングでの日本株の反発は週末のメジャーＳＱを前にヘッジファンドなど投機筋が買い戻しを一気に進めているからと考えられる。テクニカル面でも日本株の反発を強く示唆するサインが点灯した。日経平均ではわかりづらいのだが、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の日足チャートを見ると、相場のトレンド転換を示唆する「トンボ」と呼ばれる同時線が昨日出現した。これは始値と終値がほぼ同じで、上ヒゲがほとんどなく、長い下ヒゲが出るのが特徴である。ＴＯＰＩＸは昨日、一時約３％下げたが、終値は１．１％安だった（日経平均も一時前日比で１２００円超下げたが、終値は２３０円安と０．６％しか下げなかった）。このトンボ線はトランプ大統領がメキシコ、カナダ、中国に対する関税発動を予定通り行なうと発言した...