ヤマモト

きのうの北朝鮮の水爆実験で、日本株の戻り歩調はすっかり腰を折られてしまった。とりわけ、個人投資家の同様は激しく、個人投資家の売買比率が50％を上回る東証マザーズ市場では、指数の下落率が2.9％に及んだ。日経平均の下落率が0.9％、東証二部が1.5％、日経ジャスダック平均が１％であることからも、東証マザーズ市場の下落率の大きさが際立っていることがわかる。マザーズ指数の下げを主導したのがＧｕｎｏｓｙで、14.6％の急落だった。この銘柄は去年の２月の安値が383円、それが８月下旬には3650円と10倍近くに化けていたから、急落もやむを得ないところだろう。ほかに、先週ＩＰＯしたばかりでユーチューバーのマネジメントを手掛けるＵＵＵＭやバイオのそーせいグループなどの下げが目立った。ＵＵＵＭは初値が公開価格の3.3倍、ＰＢＲは一時56倍と一株純資産の50倍以上に買われたというのだから、バブルも甚だしい。こうしたマザーズ銘柄の急落は、信用取引を通じて東証一部の銘柄群にも悪影響を与えるから、目先は要注意である。もっとも、今はマザーズ先物ができたおかげで、かつてほどマザーズ銘柄の急落が他市場に悪影響を及ぼ...

一部の報道によると、政府は今月中に日本郵政の二次売却を実施する方針だという。売却規模は１兆3000億円前後にのぼるらしい。週明けに正式発表するとされるが、すでに幹事証券も決まっているため、この超特大の悪材料に関しては情報漏れがあった可能性がある。北朝鮮のミサイル発射といい、今回の郵政株の売り出しといい、日本の個人投資家は天災ではなく人災の被害が甚だしい。１兆3000億円の売り出しといえば、８月第４週までのほぼ１ヶ月間に、外国人投資家が現物と先物で日本株を売り越した総額をやや下回る程度の膨大な額である。株式市況が悪化すれば、郵政株売却は延期されるというが、北朝鮮のミサイル発射懸念があるだけに、この時期に是非とも郵政株が欲しいという投資家は稀だろう。ではなぜ、こんな時に政府株の売却に動くのだろうか？郵政株の売却資金は東日本大震災の復興財源に回ることが決まっているが、おそらく、安倍政権としては秋の臨時国会で景気対策をやりたいのだろう。だとすれば、これまで加計学園問題で劣勢に立たされていた安倍政権も、ようやく封印していた成長戦略に手をつけることができそうだ。とはいえ、目先的に買えるのは、世界的...

きのうの北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、日経平均先物は早朝の時間外取引で一時410円安となる１万9060円まで売り込まれた。現物取引では、結局87円安の１万9362円と小幅安で終わった。北朝鮮のミサイル発射は、それ自体が北朝鮮の資金稼ぎ（事前に先物で日本株などを売っている可能性大）の側面が強いから、あまり動揺すべきではない。日経平均は今日、ほぼ２週間ぶりに終値で１万9500円台を回復した。これで調整一巡となるとは限らないが、売り方が買い戻しに動き出したのは明らかで、最悪期は通過したと私は見ている。もちろん、個別銘柄では調整が長引きそうな銘柄も少なくない。日経平均は先物で運用資産を丸ごとヘッジしていた機関投資家が多いため、株価が上がってくるとヘッジを外すための買い戻しを急ぐ人たちも多い。このため、窓を開けて真空地帯を駆け上がるような急反発になることがよくある。一方で、個別銘柄はそうもいかないし、信用で買った個人投資家のヤレヤレ売りも多く出るから、調整が長引きやすい。ただ、リチウムイオン電池関連株は格好の押し目買いのチャンスが到来した銘柄もあると見ている。

週末のジャクソンホール会議はサプライズなしで終わった。事前の予想では３年ぶりに出席した欧州中央銀行のドラギ総裁が、量的緩和の縮小に関する思い切った発言をするのではないかとの見方が多かったため、欧州向けの比率が高い輸出関連株が売られるなど警戒感が高まっていた。それがまさしく杞憂に終わったということだ。リチウムイオン電池関連は総じてスピード調整が終わり、上昇第２波を形成する銘柄が増えている。材料も日替わりのように次から次へと出てくるので、下値不安も相当薄らいだ感じである。もちろん、田中化研のように割高な銘柄はその限りではないものの、業績を伴っている銘柄は押し目買いスタンスで良さそうである。

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きのうのＮＹダウは196ドル高と大幅高し、史上最高値まであと1.5％程度に肉薄した。日経平均も朝方170円以上値上がりしたが、前引け後にトランプ大統領の問題発言が報じられると、急速に伸び悩んだ。問題発言とは、米国時間22日の支持者との集会で、白人至上主義団体の人種差別問題をスルーした自身の発言（衝突を起こした双方に責任がある）を擁護すると同時に、メキシコ国境での壁建設を巡って、必要なら政府閉鎖もやむを得ないと述べたという。ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）も数年後にはなくなると述べている。これを悪材料視した売り物が後場から急増したようである。トランプ政権は極右で大衆迎合主義のバノン首席戦略官を更迭したことで、秋からはホワイトハウスの幹部人事や税制改革法案などがスムースに進むと見られていた。しかし、トランプ大統領自身が人種差別を肯定する発言を続けたのでは、来年中間選挙を控える与党の共和党議員でさえ、落選を恐れて離反せざるを得ない。米議会は９月７日に再開するが、問題児のバノンが抜けても、一番の問題児であるトランプが大統領を辞めない以上、重要政策どころか、予算案すら成立には苦労するだろう。これは...

きのうから今日にかけてのミニ世界同時株安は、白人至上主義団体の人種差別問題をトランプ大統領が半ばスルーしたのが原因である。人種の坩堝である米国では、人種差別は犯罪的行為と言っても過言ではない。それを大統領が黙認してしまった以上、もともと政策実行能力が欠如しているトランプ政権の致命傷になる可能性も否定できない。とはいえ、現在は多くの主要国が夏休みの真っ最中であり、株式市場も総じて参加者が少なく、相場も乱高下しやすい状態にある。先週のトランプ大統領による北朝鮮挑発発言と同様、市場は過度に反応したと言っていいだろう。今日は先々週急落したダブル・スコープが大幅高となり、終値ベースで急落直前の水準を上回ってきた。逆日歩は10銭まで急減したが、株価は25日移動平均（2188円）をも上回って調整一巡感が出ている。一方、急騰中の小田原エンジニアリング（電気自動車やハイブリッド車向け駆動モーターの自動巻線機を手掛ける）は今日も一時10％以上急騰し、2848円の高値をつけた。この１ヶ月間で実に2.8倍の急騰である。また、リチウムイオン電池向けの電解質を手掛けるステラケミファも、10日間で６割も急騰した。決...

北朝鮮と米国の脅迫合戦は、きのうの北朝鮮の祖国解放記念日に何事もなかったことから、かなり落ち着いてきた感がある。目先のイベントとしては、25日の先軍節（金正日が先軍政治を始めた記念日）があるが、それを通過すれば、米朝関係を巡る地政学的リスクは相当低下すると見てよさそうだ。というのも、きのう発表されたＢＡＭＬの恒例のファンドマネージャー調査によると、アンケートで最大のテールリスク（起きる可能性は非常に低いが、起きたら大変なことになるリスク）について第１位が「欧米の金融政策の誤り」で、北朝鮮問題は第２位だったからだ。つまり、かなり多くのファンドマネージャーが、北朝鮮問題をＦＲＢやＥＣＢの金融政策よりも軽く見ているということだろう。ダブル・スコープの予想外の業績下方修正により、リチウムイオン電池関連株の大半は調整局面入りを余儀なくされた。しかし、その後、ステラケミファが通期の業績予想を大幅上方修正したことをきっかけに、反転する銘柄が増えている。要は、リチウムイオン電池関連株はスピード調整を経て、出直る局面に入ったと言えそうだ。好業績に反して売られ過ぎた半導体関連株も似たような動きになりつつあ...

株式市場は世界的に夏休み入りで、市場参加者が非常に少ない状態になっている。そこに休暇中のトランプ大統領が物議を醸す発言をして市場を驚かせた。米情報当局から北朝鮮がミサイルに搭載できる小型核弾頭の製造に成功したとの分析結果を受け取り、トランプ大統領が「北朝鮮は米国をこれ以上脅さない方がいい。世界がこれまでに見たこともないような炎と怒りを浴びるだろう」と珍しく記者団の前で明言したというのだ。マスコミ嫌いのトランプ大統領が休暇中のゴルフ場に記者団を招き入れている点がなんとも怪しい。トランプ政権の閣僚や大統領側近にはゴールドマンＯＢなどウォール街の大物が多数いるから、この夏休みのタイミングで北朝鮮危機を煽る発言をすることが、かなり前から予定されていたのではないか。このトランプ発言と同時にもたらされたニュースによると、北朝鮮が保有する核弾頭は50個以上あるという。その上で米軍の最高指揮官である大統領が先制攻撃を示唆する発言をすれば、市場参加者の薄いマーケットが過剰反応をするのは目に見えている。そもそも、相場に大きな影響をもたらしそうなトランプ発言は、日本のＳＱ直前のタイミングで放たれたものが非常...

リチウムイオン電池関連株のリード役となっていたダブル・スコープが今日、ストップ安・売り気配となってしまった。先週末の大引け後に業績の大幅な下方修正をしたことが原因だ。下方修正は今期の中間決算（１－６月期）、通期決算の両方で、純利益ベースでは中間期が従来予想の６億円から1.4億円に、通期では17億円から６億円と急減するという。原因は中国で電気自動車などに対する補助金の減少で、販売が落ち込んだ上に、生産ラインの改修工事や新工場の減価償却費がかさんだことが響いたという。決算発表はあさって水曜日の予定だった。セパレーターの単一経営だから、上半期が終わる６月末には会社サイドも大幅な減益・減益を把握していたはずだ。それを決算発表２日前まで引っ張った経営陣の罪は重い。ただ、会社サイドでは、もともと今期の通期見通しを32％増収、16％最終減益という予想を出していた。しかし、会社四季報では最終利益が10％以上の増益になると強気の予想を立てていた。営業利益も会社サイドの１％増益予想に対して、四季報では30％近い増益予想、経常利益に至っては会社サイドが10％以上の減益予想だったのに、四季報では20％近い増益...