ヤマモト

新年度入り初日の今日は後場寄りに日経平均が一時140円ほど上げる場面があったが、ここから株価は引けにかけて200円以上急落して、結局65円安で引けた。朝方は日銀短観を好感した買いが入ったようだが、午後２時半頃からは先物にまとまった売りが出た。日経平均の25日移動平均は２万1492円で、今日はそれを100円ほど上回ったところで売りを仕掛けられた感じだ。日経平均は１月末から25日移動平均が頭を押さえる形になっていて、ここに近づくと猛烈に売りが出てくる。新年度に入ったからといって、株式の需給関係が劇的に変わる要素はない。今月末から来月にかけての決算発表シーズンを控えて、機関投資家も個人投資家も基本的には様子見姿勢である。また、今月27日の南北首脳会談と、その直前に予定される日米首脳会談（今月17－18日）、さらにその後の米朝首脳会談など、５月まで大イベントが目白押しであり、投資家の様子見姿勢は今後２ヶ月近く続くと見るべきだろう。相場が大きく動くとすれば、やはり日米主脳会談と、日程は未定だが米朝主脳会談である。日米主脳会談ではトランプ大統領が日本に二国間のＦＴＡ（自由貿易協定）の交渉開始を迫る...

貿易戦争懸念が後退する一方で、米ＩＴバブルの崩壊懸念が高まっている。ただ、トランプ大統領が昨日、ツイッターでアマゾンを税金の不払いや、小売店を大量に倒産させたなどと批判したものの、ネットニュースで同様の内容が一昨日報じられていたこともあって、アマゾン株は逆に材料出尽くしで１％強反発した。一昨日までの２週間余りで約１割急落していたナスダック指数も、昨日は114ポイント高の7063ポイントと大幅高した。鉄鋼やアルミ、中国製品などへの制裁関税も、今回のアマゾンに対するツイッター口撃も、トランプ大統領がそれを実行に移す前に関係する企業の株価は大きく急落している。情報が漏れている部分もあるのだろうが、トランプ大統領が大統領選当事から発言していたことは、今になって政策として実現してくることが非常に多い。特に、アマゾンなど米国企業と言えども、トランプ大統領に敵対する勢力に対しては容赦なしだ。この点で気をつけなければいけないのは、対米貿易黒字がメキシコと並んで非常に大きいのにも関わらず、何ら譲歩策を示していない日本に対する制裁である。同盟国で唯一、鉄鋼とアルミの追加関税の対象になったことを甘く見てはい...

米国発の悪材料が噴出して、今日も日経平均は一時500円超下げる場面があった。しかし、大引けにかけて機関投資家が配当落ち分の株式運用比率を維持するための買いを入れた関係で、日経平均は安値から250円ほど戻して286円安の２万1031円と高値引けとなった。今日の配当落ち分が160円ほどあるので、日経平均は実質130円弱下げたに過ぎない。米国発の悪材料とは、①先週21日に発覚したフェイスブックの5000万人情報流出事件、②ウーバーの自動運転車の死亡事故とテスラのＥＶの死亡事故、③貿易戦争懸念の３つだ。特に、今日は②の２つの死亡事故に絡んでＦＡＮＧ（フェイスブック、アマゾン、動画配信のネットフリックス、グーグル）に代表される米ハイテク株が急落し、投資家心理が一気に冷え込んだ感じである。テスラのＳＵＶ「モデルＸ」の死亡事故では、パナソニック製のリチウムイオン電池が炎上したと伝えられ、今日はパナソニックも５％安と急落している。ガソリン車が事故で炎上しても大したニュースにはならないが、今注目の電気自動車が炎上したとなると大ニュースになってしまう。ウーバーの自動運転車の死亡事故も然りである。２月初めの...

ＮＹダウは先週木曜日の724ドル安に続き、金曜日も424ドル安と急落した。日経平均も今日は朝型に270円安の２万347円まで下げる場面があった。しかし、ＮＹダウが時間外取引で300ドル近く急騰したことをきっかけに、日経平均は後場にプラス転換して結局148円高の１万766円で終わった。米国発の貿易戦争懸念をどう見るかで、市場関係者の今後の相場予測は大きく異なっている。トランプ大統領は鉄鋼とアルミの追加関税・輸入制限に加えて、知材侵害の疑いで中国製品（約1500品目）への25％の制裁関税を通商法301条に基づく大統領令で決めた。しかし、これは明らかにＷＴＯ違反であり、私は中間選挙後のタイミングでトランプ政権がこの措置を引っ込めると見ている。トランプ政権の真の狙いは、貿易戦争懸念を煽ることで、日本に対して米国との二国間のＦＴＡ（自由貿易協定）交渉の開始を迫ることや、メキシコとカナダに対してＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の再交渉で譲歩を求めることだと予想する。中国製品に対する制裁関税は、一種の撒き餌のようなものであって、本気で中国と喧嘩をするつもりはないのではないか。と言うのも、鉄鋼とアルミに...

本日は諸事情により、ブログのUPをお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

森友学園問題の泥沼化で、安倍政権に対する信任が一気に揺らいできた。直近のいくつかの世論調査では内閣支持率が急落し、不支持率が大きく上回る結果が出ている。これまでは支持率が比較的堅調に推移していたため、外国人投資家や国内機関投資家も森友学園問題で安倍政権が崩壊するというシナリオが実現する確率は極めて低いと見ていたようだが、今は逆に、そのシナリオに備えたポジション調整が活発化している。佐川・前国税庁長官の証人喚問が来週27日で決まったものの、そこで国民が納得するような証言が出てくるとは到底思えない。そうなると、次は昭恵夫人の国会招致が焦点になるが、安倍総理は断固としてそれは拒否しているようだ。国民や野党からすれば、それを拒否すること自体が怪しいわけだから、さっさと参考人招致に応じるべきだと誰もが思うところである。しかし、安倍総理は昭恵夫人の参考人招致に応じるくらいなら辞めると周囲に漏らしているとの噂もある。それが事実なら、やはり内閣総辞職、石破・元幹事長への総理禅譲というシナリオも想定しておかざるを得ない。というのも、もはや佐川・前国税庁長官や麻生財務大臣の辞任だけでは、安倍政権はもたない...

今夜はＮＹ市場が日本で言うところのメジャーＳＱ（トリプル・ウィッチング）のため、投機筋が株売りを仕掛けるタイミングだった。それもあって今日、ドル円相場が105円台に突入し、日経平均は一時127円安と３桁の下落になったのだろうが、やはり背景には森友学園問題の混乱がある。国会は佐川・前国税庁長官の証人喚問を材料に野党と協力して正常化を図る方向だが、昭恵夫人が関係する別の社会福祉法人にも、財務省理財局が無償で一等地を譲渡したとしたとの疑惑が昨年から取り沙汰されている。今週水曜日の講演会でも指摘したが、このように理財局が国有財産をとんでもない安値で過去に売り渡した疑惑の追及に拍車がかかるリスクがあるので、安倍政権としては麻生財務大臣の首を差し出しても事態の収拾を図る方向だろう。月曜日は事情によりブログの更新をお休みさせていただきます。

きのう行なわれた米ペンシルベニア州の下院補欠選挙は、民主党候補が勝利した模様だ。開票率は通常投票が100％で、共和党候補との差は500票余りと大接戦になった。現在開票中の不在者投票の結果次第では共和党候補の逆転もあるという。ペンシルベニア州はＵＳスチールとアルミ最大手のアルコアの地元であるために、トランプ大統領が直前になって追加関税という禁じ手を使ったテコ入れ策をしても共和党候補が勝てなかったことは、中間選挙の結果にも影響するだろう。トランプ大統領は今朝方、中国のＩＴ機器や家電製品などに総額600億ドルの追加関税をかけると表明。これが実現した場合、米中の貿易戦争は避けられなくなる。また、ティラーソン国務長官の解任に加えて、米退役軍人省の長官も解任する方向と伝えられ、日米とも政治情勢が混迷してきた。今週末は米国市場がトリプル・ウィッチング（メジャーＳＱ）で相場の振幅も一段と大きくなると覚悟しておくべきだろう。様子見に徹するのがベターと思われる。

日経平均は午前中に500円超値上がりする場面があったが、森友学園問題への懸念から伸び悩んで、結局354円高で引けた。ただし、伸び悩んだ原因の１つは、日経平均が２万2000円の大台に急接近したこともある（今日の高値は２万1971円）。当面の焦点は日本株が森友問題をどう織り込むかである。米国株に関しては先週末にナスダック指数が１ヵ月半ぶりに史上最高値を更新したほか、ＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体指数）も先週前半に最高値を更新しており、米国株は鉄鋼やアルミなどの輸入制限にあまり影響を受けないセクターから買い直されている。個人的には、今回の公文書の書き換えに関しては財務省の問題であり、安倍政権の崩壊にはつながらないと思っている。書き換えられた部分も、すでに一部で報道されている通りで、新事実は何もない。安倍総理や昭恵夫人に忖度して売却を決めたという経緯がなんとなく書かれているわけで、佐川元理財局長の犯罪として、任命責任者である麻生財務大臣のクビで済むかどうかが問題だ。昭恵夫人を参考人として国会に招致することはあり得るが、何も出ないのではないか。しかし、野党や国民の気が済まないという問題がある...

日経平均は寄り付きで230円ほど上げて始まり、10時過ぎには500円を上回る上げ幅になった。これはトランプ大統領が北朝鮮の金正恩委員長との米朝首脳会談に応じる意向だと伝わったことが原因。ただ、その後は急速に伸び悩んで、日経平均は１時半過ぎには一時マイナス圏に転落。大引けでは101円高と３桁の上げを維持したが、上値の重さを改めて思い知らされる展開だった。トランプ大統領は昨日、鉄鋼とアルミに追加関税を課す大統領布告に予定通り署名したが、それと同時に重要な同盟国は対象外にすることや税率を柔軟に決定する権限を政府に付与した。これが日本時間で今日の早朝だった。最終的に追加関税がどうなるか判明するのに数ヶ月かかると言われている。来週13日のペンシルベニアでの下院補欠選挙が終われば、トランプ大統領は一段と追加関税の悪影響を取り除く動きに出ると思われる。ただ、11月の中間選挙までは貿易戦争を煽って、白人中間層の票を取りに行く選挙戦略を進めるシナリオに変更はなさそうだ。日本株は今回の世界同時株安で主要国として最も値下がり率が大きいだけに、トランプ政権が世界に向かって貿易戦争を仕掛け、ドル安を誘導する政策...