ヤマモト

明日の午前中から南北首脳会談が開かれる。休戦中の朝鮮戦争の当事者である韓国は、北朝鮮とは対照的に終戦協定を結ぶための当事者能力に欠けるため、今回の首脳会談では大きな成果は期待できない。北朝鮮も韓国を交渉相手とは見なしていない。一種のセレモニーのような会談になるだろう。一方で、南側の実質的な当事者である米国は、今回の会談で北朝鮮が核廃棄問題でどのような譲歩を示すかを重視しているはずだ。首脳会談の内容や結果が伝わるのは、おそらく東京市場の大引け後になるだろうから、日本株が実質的に反応するのが３連休明けの来週火曜日ということになる。目先の最大のイベントは、５月１２日に交渉期限を迎えるイラン核合意問題である。米国はイランが核合意に違反したと難癖をつけ、弾道ミサイルの開発制限などの見直しに応じなければ脱退すると一方的に宣言している。この５月12日の大イベントに向けて原油価格が急騰してきたわけで、これは相場の大きな波乱要因として注意しておく必要がある。ただ、日本株が好調な時は、イスラム国が台頭してきた時と同様、中東情勢の混乱は黙殺される傾向がある。今回もそうなる保証はないが、リスク要因としては頭に...

本日、ブログの更新日ですが、諸事情によりまして、明日の更新とさせていだきます。よろしくお願い致します

先週末に「ｉＰｈｏｎｅＸ」の販売低迷を理由に米アップル株が４％ほど急落した。世界最大の時価総額を誇るアップルの変調は、半導体関連や電子部品などのアップル関連株に甚大な影響をもたらしている。ただ、先週末にＮＹダウが201ドル安と大幅安になったことと比較すると、今日の日経平均の74円安は日本株の相対的な強さを表しているとも言える。アップル自体の株価の下落はさほど深刻ではない。２月初旬の急落時には１月の史上最高値から16％ほど下げたが、その後、３月半ばに史上最高値を更新していた（183.49ドル）。先週末の終値は165.7ドルと最高値から10％弱下げたに過ぎないが、スマートフォン市場の成長が世界的に止まり、近い将来、金額ベースでマイナス成長に転換する可能性が高まりつつある以上、このセクターは悪材料に晒され続けると覚悟する必要がある。引き続き、日本株が米国株よりも堅調に推移している理由は、やはり決算発表シーズンに向けて猛烈に積み上がった空売りの買い戻しが継続しているからだと言うほかない。もちろん、北朝鮮の核廃棄問題や朝鮮戦争の終結期待も少なからず好感されている。ほかに、先週の初め辺りで、大型連...

日米主脳会談は表面的にこそ無難に通過したが、安倍総理がトランプ大統領に日米二国間のＦＴＡ（自由貿易協定）交渉入りを強く迫られたのは間違いないだろう（報道発表ではそれを否定）。日本側が米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう要請した以上、その対価をきっちり払う必要がある。日米ＦＴＡの交渉開始となれば、岩盤規制に守られた農業や医療などの一部の業種は相当な逆風になると思われるが、上場企業の株主にとってはプラス材料の方が圧倒的に大きい。先日の絆の会の株式講演会では、政権交代を前提として株価が今後どうなるかという質問が出たが、安倍総理は秋の総裁選まで続投し、自民党総裁選も三選を果たすと私は見ている。辞任論が与野党から噴出している麻生財務大臣が粘り腰を見せているのも、安倍総理ともども政権に居座るシナリオを描いているからだろう。これで佐川前国税庁長官や福田事務次官が逮捕・起訴されるようなことにでもなれば、麻生財務大臣は辞任するだろうが、官僚の失態で安定過半数を持つ与党の大臣が辞任する必要は本来ないというのが安倍総理の考えなのだろう。早いもので、来週末はもう大型連休突入である。現段階でゴールデンウィーク...

明日からの日米主脳会談で、トランプ大統領が日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉の開始を要求してくる可能性は非常に高いが、その情報が詳しく開示されるかどうかはわからない。トランプ大統領は米国にとって良い条件であればＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に復帰するとも報道されているが、これは米国の農家向けのリップサービスと見て間違いない。私は米国のＴＰＰ復帰は99％ないと思っている（トランプ大統領在任中は、の話）。米英仏が14日に巡航ミサイルによるシリア攻撃を実施したが、マティス米国防長官が「１回限りの攻撃」とコメントしたために、今日の東京株式市場はほぼ終日プラス圏で推移した。ＮＹダウの時間外取引も概ね100ドル以上高く推移していて、シリア情勢は現時点では株価に相当織り込まれたと言えるだろう。ただ、これは先物による買い戻しの効果が大きく、新興市場やＲＥＩＴは軒並み安といった感じである。マザーズ指数は約3％の急落となり、終値ベースで年初来安値を更新した。中小型株は東証一部市場でも弱い動きになっているが、これは決算発表やゴールデンウィーク、政局不安を意識して買い持ち高を前倒しで減らそうとする投資家が多...

今年は３年ぶりにコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針、以下ＣＧコード）が改定される。改定の目玉は株式持ち合いの縮小、社外取締役の増員、経営トップの選定理由の開示、相談役・顧問の報酬開示などである。これらが実際に実現するかはまだ不明だが、よほどの反対がない限り、来月にはほぼ当初案通りに改定が実現するだろう。上場企業の経営陣にとって、ＣＧコードやスチュワードシップ・コード（責任ある機関投資家指針、以下ＳＳコード）の改定は「目の上のたんこぶ」と言っていい。これまで株主を半ば無視して自由に経営することができたのに、どんどん株主の目を気にしなくてはならなくなるからだ。もちろん、この２つのコードの改定は日本株の上昇に大いに貢献している。そして、ほぼＣＧコードの改定とほぼ同時期に米朝首脳会談が開催される。以前も書いたが、この米朝首脳会談は朝鮮戦争を終結させる歴史的な会談になる可能性が意外に高いと私は見ている。会談時期は当初５月と言われていたものが、５月か６月に若干後ろ倒しされているところから見ても、米国側が大きな成果を狙っているのは間違いないだろう。というのも、11月の米中間選挙の日程を考慮...

米軍のシリア攻撃が秒読み段階となっても、日本株は堅調に推移している。今日の日経平均は107円安と安値引けになったものの、25日移動平均線（2万1452円）ばかりか、5日移動平均線（2万1674円）さえも上回っている。先週末にＮＹダウが570ドル以上も下げ、月曜日もＮＹダウがザラ場の高値から約400ドル下げて引けても、日経平均は２日連続で上昇し、昨日は２万1933円の高値をつけている。米国株が安値圏で大荒れの展開になっているにも関わらず、日本株が堅調に推移している最大の理由は、すでに何度が書いたが、空前の規模の空売りの買い戻しが進行しているからだろう。２月初めの世界同時株安以降、急速に円高が進んだこともあって、私は今期の日本企業の業績見通しが輸出企業を中心に大幅減益になると予想してきた。過去13週間で日本株を現物と先物を合わせて９兆円以上売り越してきた外国人投資家も、それを想定しているはずである。だとすれば、今月下旬から始まる決算発表シーズンに空売りの建て玉を買い戻すのがタイミング的に一番いいと考えたはずである。ところが、いわゆる「合成の誤謬」でヘッジファンドなどの投機筋が皆同じようなタ...

米中貿易摩擦が激しさを増す中、米国株の乱高下も日本株のそれを上回る勢いになってきた。前回、このブログを書いた時点で「ＮＹダウは時間外で220ドル安と一時よりかなり戻してはいるが、米国時間に何が起こるかはわからない。今日は雇用統計の発表も控えているから、米国市場は日本市場を遥かに上回る乱高下になりそうな気配だ」とコメントした。そして週末のＮＹダウは131ドル安で始まったものの、一時760ドル以上も急落した。日経平均は先月26日につけた取引時間中の安値２万３４７円が年初来安値だった。これを底に、すでに１３００円以上も上昇した。対してＮＹダウは今月２日の２万３３４４ドルが年初来安値である。要はＮＹダウよりも日経平均の方が先に反発局面に入っているのだ。いつもなら米国株が先に底入れして日本株が追随する形になるわけで、これは地殻変動的な大きな変化と言える。米国株の弱さの原因は大きく分けて２つあると思われる。１つは貿易戦争が本当に本格化して米国経済が減速するリスクである。もう１つはトランプ大統領がアマゾン批判を強めていることに代表される、ＩＴバブルの再崩壊懸念である。この２つが融合されて、米国株に対...

中国政府が米国製品に報復関税をかけたことに対する報復として、トランプ大統領が今度は1000億ドル規模の中国製品に25％の関税をかけると言い出したことから、再び株式市場は荒れ模様になっている。きのうは新任のクドロー国家経済会議委員長とロス米商務長官の二人が米中貿易戦争の火消しに回ったことで、ＮＹダウも240ドルと急反発していたが、今日は時間外取引で一時470ドル以上も急落していた。日本時間で６日午後５時45分時点ではＮＹダウは220ドル安と一時よりかなり戻してはいるが、米国時間に何が起こるかはわからない。今日は雇用統計の発表も控えているから、米国市場は日本市場を遥かに上回る乱高下になりそうな気配だ。ただ、市場もさすがにトランプ大統領のマッチポンプ的な外交戦術には辟易し、耐性がついてきた感じだ。トランプ大統領自らが「貿易戦争は起こらない」と発言していながら、自分でけしかけているわけで、もはや無茶苦茶である。ＮＹダウが時間外で500ドル近く下げて日経平均が77円安で終わったのは、やはりトランプ政権に近い投機筋が買い戻しを急いでいるからだろう。外国人投資家はこれまでのわずか３ヶ月弱で日本株を現...

きのうＮＹダウが389ドル高と急反発した事を受けて、日経平均は一時100円以上値上がりする場面があったが、結局27円高で引けた。ＮＹダウが時間外取引で100ドルを越える下げになり、楽観ムードに水を差された格好だ。今週末には米雇用統計の発表もあり、落ち着いてきドル円相場も急変するリスクがあるから、今は“嵐の前の静けさ”といった感じもする。日本は今週から新年度相場に入ったが、入った途端に国内機関投資家は含み益のある持ち株の利益確定売りを急いでいる。これは去年も、一昨年も繰り返された定例の行事のようになっている。要は、年度の初めに一定の利益を出しておいて、あとは先物でヘッジしつつ運用すれば、今年度の好成績が約束されるというサラリーマン根性に基づく運用戦略である。もちろん、新年度に合わせた新規資金の流入もあるのだろうが、今のところ国内機関投資家の益出し売りで相殺されている。ただ、日経平均やＴＯＰＩＸの下値は硬くなってきた気もする。トランプ大統領の攻撃の矛先が日本や中国ではなく、アマゾンやテスラなど米大手企業に向かっているからだろう。とはいえ、５月半ばまでの決算発表シーズンが終わるまでは、とても...