ヤマモト

前回も書いたが、今の相場はコロナ・バブルの初期に酷似してきた。相互関税ショックで世界の多くの企業が業績見通しを非開示にするなど混乱が続いているものの、米国を除く日本やドイツ、イギリスなどの株式市場は、急速な戻り足となっている。ドイツＤＡＸ指数は３月の史上最高値から相互関税ショックまでの下げ幅の３分の２戻しを達成。あと５％の上昇で史上最高値を更新する。イギリスのＦＴ１００も同様で、こちらはあと６％で最高値更新である。日経平均はそこまで戻っていないが、３月２６日の戻り高値３万８２２０円を起点とすれば、すでに３分の２戻しは達成している。私が思うに、３月の戻り高値までの全値戻しは時間の問題だろう。早ければ来月、遅くとも９月ごろまでには全値戻しがありそうだ。ただし、ドイツＤＡＸのように、史上最高値を目指すのは厳しそうである。日経平均の場合、アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体関連株のウエイトが非常に大きいので、ここが戻らないと高値更新は難しい。その意味ではＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の方が最高値更新の可能性はかなり高いと思う。さらに言えば、スタンダート指数は最高値更新が時間の問題になったと私...

相互関税ショックで急落した世界の株式市場は、なにやらコロナ・バブル時の初期を思わせるような急騰になってきた。今日は、米中の関税交渉が水面下でスタートし、両国ともに高関税から除外する製品を個別で検討していることが判明した。この米中貿易戦争の緊張緩和に加え、今朝のG20後の日米財務相会合で米側から為替目標や相場を管理する枠組みなどの要求がなかったと加藤財務大臣が発言したことなどを好感して、日経平均は６６６円高の３万５７０５円で引けた。５年前のコロナ・ショック時は、リーマン・ショック時よりも急激な株価暴落に見舞われ、世界の投資家は我先にと投げ売りに走った。ほとんど全ての業界のサプライチェーンが寸断され、物流は麻痺し、企業は売上の見通しすら立てられなかった。コロナ・パンデミックがいつかは終わるとの期待はあったものの、世界中の多くの大企業がかつてないほどの大幅減益や赤字転落に見舞われた。当時の世界中の投資家の絶望感は計り知れないものがあったし、私も仕事を失うかと思ったほどだ。それでもナスダック総合株価指数は３カ月後の６月には史上最高値を更新。ＮＹダウは８カ月後の１１月に同じく最高値を更新し、日経...

トランプ大統領の方針転換を受けて、日米ともに株価が急伸した。昨日のＮＹダウは１０１０ドル高の３万９１８６ドルと急反発し、ナスダック指数も４２９ポイント高の１万６３００ポイントと１６０００ポイントの大台を回復した。日経平均は一時９２０円ほど急伸して２０日ぶりに３万５０００円の大台に乗せる場面があったが、終値は６４８円高の３万４８６８円で引けた。それでも、相互関税ショック後の高値を終値ベースで更新した。一昨日、ＮＹダウが一時１３００ドル超急落し、同様にナスダック指数も６００ポイントを超える急落になった。ドル円相場も一時１３９円台に突入し、米国売りが深刻化したことを受けて、トランプ大統領はパウエルＦＲＢ議長を解任するつもりはないと従来の方針を１８０度転換した。中国への関税についても、「１４５％が続くことはない」と示唆した。ベッセント財務長官も「中国との関税交渉は始まっていないが、対立は長く続かず、合意は可能」との見方を示した。トランプ大統領はヘッジファンドなどが仕掛けてきた米国売りにひるんで方針転換を余儀なくされた格好だが、関税の引き上げだけでなく、ＦＲＢの人事まで朝令暮改であっさりと方針転...

今日は円高やトランプ大統領のパウエルＦＲＢ議長解任兼用などが嫌気されて、日経平均は４５０円安の３万４２７９円と大幅に反落した。売買代金も３兆８５７億円と１年４カ月ぶりの低水準（東証プライム市場）となり、買いが手控えられていることが鮮明になった。韓国株や中国株が堅調に推移していたところを見ると、やはり日本株が投機筋から「円買い・日本株売り」を強力に仕掛けられていることがうかがえる。円相場は先週末の１４２円３０銭台から一時１４０円５０銭台まで１円８０銭も円高に振れているから、日本株急落するのも致し方ないのだろう。その一方で、先物市場がないスタンダード指数は０．０４％の下落と、ほとんど先週末比横ばいで終わっている。先物市場があるグロース２５０指数（旧マザーズ指数）は０．３６％の下落だったああが、４月７日の底値５３１．７２ポイントから今日の高値６７５．５８ポイントまでは２６％も急反発して４月２日の相互関税ショック前の水準を回復している。海外投機筋の売り崩し対象になっていないスタンダード市場やグロース市場の銘柄群は今後も上値を追う銘柄が増えてくるだろう。ただし、間もなく始まる決算発表で株主還元を...

日経平均は今日、大幅に続伸して一時３万４７５８円と１０日につけた戻り高値３万４６３９円を８日ぶりに抜いた。４月２日のトランプ相互関税ショック後の安値３万７９２円からほぼ４０００円戻したことになるが、先月２６日つけた直前高値３万８２２０円を起点にすると、下げ幅の半値戻しレベル再び回復したことになる。ただし、この戻り率は昨年８月のキャリートレード・ショックに比べるとかなり低いのが実情だ。キャリートレード・ショック時も直前高値３万９１８８円（7/31）から8/5安値３万１１５６まで約８０００円の幅で急落したのは今回と酷似しているが、大暴落の２日後に半値戻しを達成し、１カ月足らずでほぼ全値戻しを達成している。今回は３日後に半値戻しを達成したものの、その後は上値が重く、日米関税交渉の合意も見通せない中では全値戻しどころか、３分の２戻しを達成するのもかなり時間がかかりそうな雲行きである。しかも、今週中にはトランプ大統領が半導体の分野別関税を発表すると予告していて、再び世界的に半導体関連株は乱高下に見舞われる可能性がある。半導体関連のウエイトが高い日経平均は上値を押さえられそうだ。また、トランプ政権...

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先週末にトランプ政権が相互関税の対象からスマホ、パソコン、サーバー、半導体製造装置などを除外すると発表した。中国以外は相互関税が９０日間停止されていたから、実質的には中国を対象にした関税引き下げと見ていい。ただし、その後トランプ大統領は今週中に半導体の分野別関税を発動すると予告したため、半導体の用途や製造装置などの電子機器に関しては“ぬか喜び”となる可能性がある。分野別関税はすでに鉄鋼・アルミ製品、自動車・同部品に一律２５％の関税がかけられていて、半導体も２５％以上の税率が適用されると考えられる。このため、半導体チップだけでなく、ＳＳＤなど半導体を多用したスマホやパソコンも再度指定される可能性が高いと私は見ている。ただし、製造装置については米国への半導体工場誘致の観点から、引き続き除外されるのではないだろうか。一方で、トランプ大統領が日本、韓国、インドの関税交渉を直ちに始めるよう指示したとの報道があり、中国以外の報復関税を表明していない友好国との個別の関税交渉が想定外の早さで進む可能性が出てきた。トランプ大統領は当初から中国への関税を１４５％に設定するなど、極端な税率をかけてスピード交...

相互関税の９０日間停止を受けて株価は世界的に急反発したものの、米中貿易戦争の激化を懸念して、翌日の株式相場は総じて再度の急落となった。昨日のＮＹダウは一時２１００ドル超急落、ナスダック指数も１２００ポイント超急落したものの、両指数とも下げ幅を大幅に縮めて取引を終えた。ＮＹダウの終値は１０１４ドル安、ナスダック指数は７３７ポイント安だった。今日の日経平均も朝方は１９８０円ほど急落したものの、終値は１０２３円安と下げ幅を半分ほど縮めて引けた。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も大引けは下げ幅を半分近く縮めたが、１０時前につけた安値は昨日の急反発の３分の２を打ち消すほどの安値だった。引け後の時間外取引でも、日経平均は午後５時現在５００円超の下落となり、３万３０００円の大台スレスレまで下げている。ドル円相場が１４２円４０銭台まで前日比で４円も円高になっていることを考えると、ヘッジファンドやＣＴＡ（商品投資顧問）などによる日本株の売り崩し（「円買い・株売り」の裁定取引が主導）を仕掛けられていると見て間違いない。一方で、円キャリートレードによる裁定取引の影響をほとんど受けない東証スタンダード市場とグロース...

日本時間で今日午後１時１分に米国の相互関税が発動された。日本２４％、ＥU諸国２０％、中国８４％（２０％の追加関税を合わせると１０４％である。直前まで相互関税は延期されるとの淡い期待を抱く投資家もあったようだが、日経平均は発動前に３万１８００円程度だったものが３万１２５８円まで更に５００円程度下げ幅を広げたが、そこから急反発して３時過ぎには一時３万２０００円の大台を回復、下げ幅も一時１０００円を下回ったが結局１２９８円安で引けた。あくまでも一時的だが、相互関税が実際に発動されたことでアク抜けになったと考えられる。ＮＹダウの先物も１０００ドル近く下げていたものが、４時過ぎに一時１００ドル以上のプラスに急反発する場面があり、こちらもアク抜けから投機筋の買い戻しが進んだものと思われる。これまでのトランプ関税のやり口を見ると、関税をいったん発動してから交渉するという戦術を採っていている。３月にメキシコとカナダに２５％の追加関税をかけた時も、２日間は関税が発動されたものの、４８時間後にＵＳＭＣＡに準拠したものは従来通り関税をゼロにするとの発表があり、トヨタなど日系自動車メーカーは日本から輸出するよ...

今回トランプ大統領が発表した関税は、世界一律１０％のユニバーサル・ベースライン関税（以下、基礎的関税、５日に発動）と、それに上乗せされる形で国別に設定された相互関税（トランプ互恵関税、９日に発動）に分けて考えるべきものである。トランプ大統領はこの基礎的関税と相互関税を合算して単に「相互関税」と演説の際に表示したので、各国のメディアもそれに倣って単に「相互関税」と報じている。このため非常にわかりづらくなっているのだが、基礎的関税１０％に上乗せされた部分こそが、トランプ大統領が考える貿易相手国の“悪質さ”を示すものと言える。というのも、世界に一律１０％の基礎的関税をかけるとはいえ、その根拠法（国際緊急経済権限法＝ＩＥＥＰＡ）の関係から、米議会上下両院でともに３分の２以上の多数で国家緊急事態を不承認とする合同決議を可決すれば、今回の相互関税を撤廃させることが可能になる。以前も書いたが、トランプ支持の共和党議員の中でも、関税には反対という議員が相当数いる。実際に関税がかかって物価が大幅に上がれば、トランプ大統領から離反する議員もさらに急増すると予想される。つまり、議会での不承認の可能性は今後、...