ヤマモト

トランプ大統領が６月１２日に予定されている米朝首脳会談を延期するかもしれないと発言したことで、日経平均は一時310円安（終値は270円安の２万２６８９円）と３月28日以来の下げ幅となった。トランプ発言を受けて、きのうのＮＹダウも一時200ドル安と急落している。日経平均はほぼ２ヶ月近く、大きな押し目を作らずに反発を続けていたため、買いのポジションが積み上がっていた面がある。今日は日経平均採用のファーストリテイリングなどの値嵩株が軒並み急落したので、裁定解消売りがかなりの規模で出たのは間違いない。中国大手通信機器メーカーＺＴＥの制裁緩和を大筋合意するなど米中貿易摩擦が大きく改善していたところに、それに急ブレーキをかけるトランプ発言が出たことは、北朝鮮の非核化を巡る駆け引きが水面下で激化していることの証拠と言っていいだろう。米朝首脳会談が延期または決裂した場合、日経平均は1000円前後下がっても不思議はないと私は言い続けてきた。ただ、今回のトランプ発言は、段階的な非核化で譲らない北朝鮮・中国に対する牽制球の意味合いが濃い。米国側も北朝鮮がＣＶＩＤ（完全で検証可能かつ不可逆的な非核化）を受け入...

先週末にかけて行なわれた二度目の米中貿易協議で、当面は両国が追加関税の発動を見合わせることが決まった。米中貿易戦争の激化が回避されたことで、株式相場は大きくプラスに反応した。ＮＹダウは時間外取引で200ドル以上の上昇を維持した。これが好感され、日経平均は２万3000円の大台乗せを大引けでも達成した。日経平均の２万3000円の大台は、なかなか達成するのが難しいと私は予想してきたが、今回、比較的あっさり達成された背景には、米朝首脳会談に向けた水面下の交渉で、大きな進展があったからだと予想される。もちろん、表面的には前述したように、米中貿易戦争の激化回避が株高の要因ではある。しかし、11月の中間選挙を控えて、トランプ大統領は米中貿易戦争の火消しに入るのは時間の問題であるため、この貿易戦争に関してはトランプ大統領が大好きな「プロレス」だという認識が必要だ。反面、朝鮮半島問題は本当の駆け引きなので、その成果は米国、中国、日本、韓国の株価を見るのが一番正確に交渉状況を推測できると思われる。米朝首脳会談が予定通りに開催され、北朝鮮の非核化で何らかの合意ができれば、日経平均は１月の高値２万4129円に...

今日は円安が進んで一時、１ドル＝110円ちょうどをつけた。円安の追い風もあって日経平均は91円高の２万2930円とＶＩＸ（恐怖指数）ショック以来の高値をつけた。しかし、以前も書いたように、日経平均２万3000円の壁は相当厚く、簡単に越えられるようなものでもない。ただ、米１０年債利回りが７年ぶりに3.1％台に乗せるなど不穏な動きもある。６月12日に予定される米朝首脳会談がうまく行く保証もないから、あまり楽観的になるのもどうかと思う。基本的には強気でよいと思うが、注意して進む慎重さも必要だ。特に、信用買い残の多い銘柄は、ちょっとした悪材料で株価が大きく下振れることもあることに注意したい。決算発表シーズンが終わって、私はテーマ株物色が本格化すると予想しているが、今日までのところ特定のセクターに人気が集中するという現象は見られない。決算発表で好材料が出た銘柄や、売られすぎた銘柄が買い直されるという物色が中心になっている。１ドル＝111円をつけたこともあって、自動車や海運、資源株が今日は買われた印象もあるが、ほんのわずかな上昇にとどまっている。今夜は米国市場がオプションＳＱのため、為替を含めて相...

今日予定されていた南北閣僚級会談を北朝鮮側が一方的に中止すると表明した。11日から行なわれている米韓合同の空軍による共同訓練「マックス・サンダー」が、関係修復ムードに水を差す「無礼な挑発だ」というのが理由。朝鮮中央通信は米国との首脳会談についても中止するかもしれないと伝えている。この突然のニュースで、東京株式市場は様子見気分が一気に広がり、前日に１ドル＝110円を越えた円安も好材料視されなかった。もっとも、今朝発表になった１－３月期のＧＤＰが２年ぶりにマイナスになったことや（年率換算で0.6％）、きのうのＮＹダウが193ドル安とほぼ２週間ぶりに大幅安になったことを考えると、今日の日経平均が100円安で済んだのは、むしろ堅調な動きと言っていいだろう。三重苦とも言える悪材料が噴出したにも関わらず日本株が堅調だったのは、やはり高水準の空売りの買戻しがベースにあるからだと考えられる。正直なところ、今日は国内機関投資家は買いを入れられる状況では決してなかった。むしろ利益確定売りや手仕舞い売りを出した国内勢がほとんどだろう。北朝鮮が米国に対して態度を急変させたのは、米国がリビア方式の非核化を北朝鮮...

筆者は４月上旬から強気に転換していて、「日経平均はゴールデンウィークまでに２万３０００円になってもおかしくはない」と講演会で予想していた。残念ながらこの予想は外れたが、日経平均は今日のザラ場で一時２万2894円と、２万3000円の大台に急接近してきた。２月の世界同時株安（ＶＩＸショック）や、その後にトランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争があまりにもショッキングだったため、もう忘れてしまった読者も多いかもしれないが、日経平均の２万3000円というのは、結構大きな相場の節目である。というのも、昨年11月９日（オプションＳＱの前日）に、瞬間的に２万3382円の高値をつけたものの、終値ベースでは昨年１度も２万3000円の大台を超えられなかったからだ。昨年12月には２万2900円台を11回つけたが、１度も２万3000円の大台は超えていない。昨年11月は、８月から９月にかけて北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験が相次いだ反動で、空売りの買い戻しが急増した時期だった。今回も年初からの３ヶ月で現物・先物を合わせて約９兆円の空売りが入った反動による踏み上げ相場の色彩が濃い。少なくとも、今月いっぱいは買い戻しが...

前回、水曜日に米国のイラン核合意からの離脱という今年最大級のリスクイベントを無難に通過したことで「日本株は先高感が強まってきそうである」と書いた。実際、昨日の日経平均は89円高、そして今日は261円高と大幅高し、これまで上値の節目と見られていた２万２５００円を明確に上回って、２月初めの世界同時株安前の水準に近づいてきた。あと６％強上昇すれば、年初来高値（＝バブル崩壊後の高値）を更新することになる。決算発表シーズンが来週火曜で終了し、好業績株を見直す動きもここにきて活発化してきた。円高にブレーキがかかって、今期の上場企業の業績が５年連続の増益見通しになりそうなことも好感されている。前回書いたように、イラン核合意から離脱するのは米国だけにとどまり、欧州勢が残ることになったのは超がつくほどの好材料だった。これまで悪材料が山積していた株式市場から次々とそれが払拭されて行き、気がつけば多くの投資家がキャッシュポジションを積み上げ、株式を買い遅れている状態になっている。米国のイラン核合意からの離脱に加え、円高地獄も峠を越えた。米国では中間選挙まで半年を切り、トランプ大統領もそろそろ選挙対策として米...

トランプ大統領は昨夜、イラン核合意からの離脱を表明した。本来は今週末12日に発表する予定だったが、なぜか３日前倒しになった。この決定を受けて日経平均は一時140円ほど下落したが、今日が日本株にとってＳＱ２日前の「急落の急所」であることを考えると、むしろ日本株は底堅い展開になったと言える。米国がイラン核合意から離脱するかどうかは今年最大級のイベントと市場では認識されていたが、相場が荒れなかったのには大きな理由がある。イラン核合意は米欧６カ国とイランが結んだ合意だが、今回、英独仏が米国に追随せずに協定に残ることを表明したため、イランは引き続き核開発を自粛し、弾道ミサイルの射程延長に関する開発も自粛することになった。これにより、欧州の地政学的リスクが急拡大することはなくなり、景気の減速懸念も杞憂に終わりそうな見通しになった。原油価格はイラン核合意離脱の発表と同時にＷＴＩ先物が一時急落したが、現在は71ドル前後と今年の最高値圏まで戻っている。さすがにイランの隣のトルコの通貨トルコリラは急落したが、中東の地政学的リスクはとりあえず地域限定で高まったに過ぎないようだ。ＮＹダウも夕方５時４０分現在の...

連休期間中は米国絡みでいくつかの大きなニュースが飛び出したものの、週明けの東京株式市場は大きな混乱もなく小幅安で終わった。日経平均は午前中に120円ほど安くなる場面があった。これが本来の日経平均の居所なのだろうが、やはり大引けにかけては日銀のＥＴＦ買いの思惑もあって、日経平均は５円安まで戻して引けた。連休中に米中貿易戦争の激化懸念や原油価格70ドル台乗せという悪材料が出たことを思えば、上出来の部類と言える。米中貿易摩擦問題についてだが、トランプ政権は３日にムニューシン財務長官を北京に送り込み、中国に対し、対米貿易黒字を直ちに年間1000億ドル（約11兆円）減らすよう求めたという。そして2020年末までに少なくとも2000億ドル貿易黒字を削減し、中国政府による製造業向け技術支援の停止なども要求したとされる。このニュースを受けて、３日のＮＹダウは前日比で一時400ドル近く急落したものの、大引けでは前日比５ドル高と大きく戻して終わった。そして翌日には332ドル高の２万4262ドルまで回復し、チャート上はトリプル・ボトム（逆三尊）をつけたような形になっている。ちなみに、２月上旬の最初の暴落の安...

お世話になります明日は出張につき、ブログのＵＰをお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

南北首脳会談は無難に通過したようだが、現段階で株式市場が大きく反応するようなサプライズはなかったようだ。共同宣言の発表は現段階で確認できていないが、やはり米朝首脳会談を待たないと、この問題の答えはでない。今日は年初来安値近辺にまで下落していた上海総合株価指数が小反発したため、南北首脳会談は中国側にとって一応成功したと見ていいのではないか。さきほどソニーが決算発表をしたが、18年３月期は純利益が前期比７倍近い4900億円と過去最高益を更新する好決算だったが、今期は2.2％の最終減益を見込んでいる。きのう決算発表をしたファナックは24％最終減益予想を出し、今日はファナック・ショックの話題でもちきりだった。株価も一時3600円近く暴落し、１銘柄で日経平均を100円近く押し下げていた。ソニーの減益見通しは、ソニー・ショックとまではいかないレベルである。当欄でも書いたかもしれないが、私はゴールデン・ウィークまでに日経平均が２万3000円程度まで戻っても不思議はないと予想していたが、現実はその予想にやや届かなかった。しかし、日経平均は今日、急落後の高値を更新して終えており、年初来高値まであと160...