ヤマモト

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トランプバブルPART2が始動か PART9

日経平均は3日ぶりに反発して3万7000円の大台を回復した。ただ、上げ幅は一時400円近くに達したものの、大引けでは174円高の3万7160円と伸び悩んだ。今月13日に付けた高値3万8494円から、昨日の安値3万6855円まで1600円ほど下げて反転した形だが、昨日は75日移動平均線が下支えとなって強反発した格好であり、当面は75日線が下支えラインになりそうだ。決算発表シーズンが先週で明けて、6月下旬の株主総会シーズンまでは自社株買いが活発化する時期でもあり、日本株はしばらく底堅く推移すると見ている。今日は日米両政府から材料が出た防衛関連株が大きく賑わい、リード役の三菱重工やIHIが年初来高値を更新した。プライム市場の値上がりランキングでも、日本製鋼所が10%上昇してランキング2位に入り、三菱重工も5.4%上昇して値上がり19位に入った。スタンダード市場でも内海造船が12.4%上昇して6位に、ジャパンエンジンコーポレーションが8%上昇して13位、名村造船が5.7%上昇して18位、寺崎電気が3.8%上昇して30位に入っている。今朝の日経新聞で日本政府が防衛装備品の輸出拡大を支援すると報じ...
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トランプバブルPART2が始動か PART8

今日は前場中ごろに「イスラエルがイランの核関連施設を攻撃する準備に入った」とのニュースが流れて、日経平均、TOPIX(東証株価指数)、東証グロース指数ともに下落して終わった。寄付き段階ではいずれも高く始まっていたが、プラス圏を維持できたのは東証スタンダード指数のみだった。このニュースを受けて防衛関連株が軒並み高となり、東証プライム市場の値上がりランキングでIHI(7013)が第6位(5.4%上昇)、川崎重工(7012)が13位(4.7%上昇)、古野電気(6814)が30位(3.4%)上昇などとなった。問題となったニュースはCNNが報じたものだが、このニュースに大きく反応したのは今のところ日本株だけで、韓国KOSPI指数や台湾加権指数はともに1%前後の大幅高になり、中国、インド、オーストラリア株などもプラスで推移している。先ほど始まった欧州市場も、ドイツ、イギリス、イタリア市場がそれぞれ株価指数はプラスになっていて、さほどCNNのニュースを重要視していない感じである。昨日の米国市場で長期金利が急伸して再び4.5%台に乗せた余波で、ドルが売られて円が一時143円45銭まで円高に振れて、日本...
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トランプバブルPART2が始動か PART7

日経平均は小幅ながら3日続落となった。指数寄与度が高い半導体関連株がほぼ軒並み安となったのが響いた。その一方で、TOPIX(東証株価指数)と東証スタンダード指数は3日ぶりに反発。東証グロース指数は6連騰となり、1年1カ月ぶりの高値を付けた。東証スタンダード指数は3月26日につけた史上最高値(1321ポイント)まであと2%弱に迫っている。これはスタンダード市場がPBR(株価純資産倍率)1倍割れ銘柄の宝庫で(全面柄の半分以上)、そうしたバリュー株物色が優勢になっていることがうかがえる。今日のスタンダード市場の値上がりランキング1位は美容・和装宝飾のヤマノホールディングス(7571)で、値上がり率は実に49%に達したが、30円ストップ高の91円で比例配分になったため、値幅制限がなければ1日で2倍近くの上昇率に達した可能性もある。値上がり2位の電算も400円ストップ高比例配分の1968円と、25%上昇したが、それでもPBR(株価純資産倍率)1.0倍に過ぎない。同値上がり率5位の寺崎電気(6637)は私が講演会でしばしば取り上げる銘柄だが、これも500円ストップ高比例配分で終わっていて、PBRは...
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トランプバブルPART2が始動か PART6

昨日の大幅高の反動もあり、今日の日経平均は55円安の3万8128円と小幅安で引けた。一時は330円ほど下げる場面もあったが、大引けにかけて急速に下げ渋った。一方、TOPIX(東証株価指数)は14営業日ぶりに反落し、連続上昇記録は13日で途絶えた。日経平均もTOPIXも3月配当落ち前の戻り高値(日経平均3万8220円、TOPIX2821.9ポイント)前後に大量のしこり玉が存在しているため、このレベルに近づいた今日は戻り待ちの売りに押された格好である。今日は引け後に清水建設(1803)が子会社の日本道路(1884)を完全子会社化すると発表。また、前田建設(1824)を主体とするインフロニア(5076)が三井住友建設(1821)を完全子会社化するとの発表もあった。ともに大引け後に発表があったのだが、事前に情報が漏れたらしく、三井住友は4月半ばから株価が3割ほど急伸したため、TOB(株式公開買付け)価格は今日の終値550円に対して600円、日本道路の方は今日の1時過ぎに急騰して一時は16.8%高の2535円とTOB価格(2520円)を上回る場面があった。決算発表シーズンは明日で終了するため、親...
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トランプバブルPART2が始動か PART5

今日の日経平均は574円高(1.5%高)の3万7503円と急伸して引けた。TOPIX(東証株価指数)も1.3%高の2733ポイントと急伸したが、こちらはなんと約8年ぶりの11連騰を記録している。日本株の急伸と同時に円相場も一時146円19銭と。前日比でほぼ2円も円安となる場面があったから、おそらく「円買い・日本株売り」のポジションを大量に積み上げていた欧州系のCTA(商品投資顧問)やヘッジファンドなどが慌てて仕舞いに動いたことが見て取れる。「円買い・ドル売り」のポジションは過去最高レベルに積み上がっていたため、日本株にとってちょっとした好材料でも「円買い・日本株売り」のポジションは損失覚悟の仕舞い売りが大量に出てしまう。今回は昨日の米国とイギリスの関税交渉合意が材料視され、日米交渉も早期合意期待が高まったと考えられる。また、10日からスイスで始まる米中関税交渉も、想定以上の進展があるとの見方も出てきた。トランプ政権は大幅な関税引き上げによるインフレ加速の影響を最小限にとどめるべく、主要国とは早期の交渉合意を目指しているのは間違いない。きのうはNTT(9432)が子会社のNTTデータ(9...
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トランプバブルPART2が始動か PART4

連休明けの日経平均は51円安の3万6779円と小幅安で引けた。TOPIX(東証株価指数)が0.3%高、東証スタンダード指数が0.4%高、東証グロース指数が0.2%高と、日経平均以外の指数は軒並み小幅高で終えているが、いずれも大引け間際にまとまった売りが出て、上げ幅を縮めている。決算発表が本格化する中で平均株価が底堅く推移しているのは、相場の地合いが好転した証拠と言えるだろう。今日は建設株や銀行株、小売り株など、トランプ関税の影響がほとんどない内需系企業に高値を更新する銘柄が多かった。建設株では大成建設などスーパーゼネコンすべてが年初来高値更新となったほか、今回の急落局面で大きく売り込まれた地方銀行に急伸する銘柄が目立った。小売りではイオンが年初来高値を更新し、三井不動産やJR西日本なども高値を更新している。また、株主総会で退任を表明した「投資の神様」ことウォーレン・バフェットが50年保有すると表明した5大商社株が軒並み高となり、中でも自社株買いを積み増した丸紅が6.4%高と急伸して年初来高値を大きく更新した。
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トランプバブルPART2が始動か PART3

日経平均は今日、1年8カ月ぶりの7日続伸となり、一時3万6976円と3万7000円の大台に肉薄した。終値は378円高の3万6830円。週足で見ても日経平均は4週連続の陽線で、13週移動平均を上回って引けた。当欄で何度も書いているように、やはりコロナバブルの初期に酷似した様相になってきている。もちろん、日米関税交渉は始まったばかりで、今後も悪材料が噴出する場面もあるだろうが、やはりトランプ政権が主要国との関税交渉の早期妥結を目指している以上、しばらくは悪材料よりも好材料の方が多くなりそうな気がする。為替相場の円安・ドル高方向への揺り戻しも、日本株にとっては好材料だ。今日は一時1ドル=146円目前の145円90銭台まで円安が進んでおり、明日からの4連休中にも一段の円安・ドル高に振れることも想定される。今は「円買い・日本株売り」を仕掛けていたヘッジファンドやCTA(商品投資顧問)などが大規模な仕舞いに動いている関係で、日本株の戻りが急速になっている感はある。しかし、機関投資家中心に米国株を売って欧州株や日本株比率の引き上げに動く投資家も多いようで、すでにドイツDAX指数は史上最高値まであと2...
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トランプバブルPART2が始動か PART2

祭日明けの日経平均は引けにかけて急伸し、相互関税ショック前の3月28日以来、終値ベースで約1か月ぶりに36000円の大台を回復した。つまり、相互関税ショックの急落からは下げ幅の全値戻しを達成した形にはなったが、3月26日は3万8000円台をつけていたので、まだ急落のショックから投資家が完全には回復していない状態であることに変わりはない。それにしても、相互関税発表前の4日間で日経平均が2000円超の下げになっていたのはどうも引っかかる。確かにこの間は日経平均の配当落ちが300円程度あったことを差し引かねばならないが、それでもこの相互関税発表前の急落は、相互関税の中身を察知したトランプ大統領に近い投機筋が売りに動いたと思えてならない。例えそうであっても今さらなので、悔しがっても仕方がないから、やはり先を見て相場に対処するしかない。今、私は同業者の中でもかなり少数派の強気派に転じているのだが、決算発表が済んでいない銘柄については、引き続き警戒を呼び掛けている。今日、商船三井の決算発表が場中にあり、来期は60%の最終減益予想を出してきたため、今日の寄り付きの株価5334円から、12時50分には...