2025-03

前回のブログで、１１日にＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の日足チャートで相場のトレンド転換を示唆する「トンボ」と呼ばれる同時線が出現したため、日本株は短期的な上昇トレンドへの転換が期待できると書いた。実際、ＴＯＰＩＸは１２日から３連騰となったし、日経平均も昨日こそ２９円安と小幅に下げたものの、今日は２６３円高と急伸した。しかも、ＮＹダウは昨日まで４日連続の急落基調で、１月末高値からの下落率は１０％を越えている。ナスダック指数も昨日は一時４０９ポイントも下げ、終値も３４５ポイント安の１万７３０３ポイントと半年ぶりの安値を付けている。２月高値からの下落率は１４％に達している。米国株の急落が止まらないのに日本株が急反発できたのは、ドイツ株と同様、日本株も米国株離れが進んだからと考えるとわかりやすい。これまで日経平均は米国のＡＩ・半導体関連株やナスダック指数との連動が強すぎて、下落時は米国株以上に下げる傾向があった。しかし、日経平均への寄与度がファーストリテイリング並みに大きかった東京エレクトロンの株価が、昨年の史上最高値から半値レベルに暴落したほか、他の日経平均への寄与度が大きい半導体関連株も軒並...

米国株が大幅に続落したにも関わらず、日経平均は小反発して終わった。今日は３カ月に１度のメジャーＳＱ２日前にあたる「急落の急所」だったにも関わらず、である。米国株の下落が止まらないのは、ＡＩ・半導体を中心としたテックバブルが崩壊しつつあるところへ、トランプ関税の迷走によって米国経済の下振れ懸念が一気に高まってきたからと言える。一方、このタイミングでの日本株の反発は週末のメジャーＳＱを前にヘッジファンドなど投機筋が買い戻しを一気に進めているからと考えられる。テクニカル面でも日本株の反発を強く示唆するサインが点灯した。日経平均ではわかりづらいのだが、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の日足チャートを見ると、相場のトレンド転換を示唆する「トンボ」と呼ばれる同時線が昨日出現した。これは始値と終値がほぼ同じで、上ヒゲがほとんどなく、長い下ヒゲが出るのが特徴である。ＴＯＰＩＸは昨日、一時約３％下げたが、終値は１．１％安だった（日経平均も一時前日比で１２００円超下げたが、終値は２３０円安と０．６％しか下げなかった）。このトンボ線はトランプ大統領がメキシコ、カナダ、中国に対する関税発動を予定通り行なうと発言した...

今日の日経平均は終値こそ１４１円高の３万７０２８円と反発したが、場中には１８０円安の３万６７０５円と先週の安値を更新して、昨年９月以来の安値を付ける場面があった。チャート的にはまだ底打ちを確認できない状況が続いていて、この地合いで今週末のメジャーＳＱを迎えた場合、３万６０００円の大台割れも視野に入れておく必要がある。米国株も明確に調整局面入りしていて、当面はシートベルトをしっかり締め直す必要があると言えるだろう。円高が止まらないことも日本株にはマイナスに働く。日本が今週、米国が来週メジャーＳＱを迎えるため、今は円キャリートレードの巻き戻しを狙った「円買い・日本株売り」や「円買い・米国株売り」が増えている模様で、投機筋の売り買いの攻防戦は明らかに株の売り方優位の展開になっている。しかも、日本株は３月決算期末が近づいていることもあり、株の需給はどうしても悪化してしまいがちだ。配当利回りの高い銘柄には配当権利取りの買いもかなり入っているが、それもあと２週間ほどで終わってしまう。４月にはトランプ大統領が自動車や半導体、医薬品、鉄鋼、非鉄金属などの関税引き上げを予告しているため、その不確実性から...

トランプ関税による経済への悪影響が広がる中で、米ハイテクバブルの崩壊懸念が一段と高まり、株式市場は日米ともにショック安に見舞われた。ナスダック総合株価指数は今週、５カ月ぶりに一時１万８０００ポイントの大台を割り込んだ。２月高値からの下落率は１０％に達した。昨年１１月の大統領選後のトランプラリーによる上昇を全て吐き出した格好だ。半導体関連株の指標となるＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体指数）も、昨年８月の第暴落時に迫る４５００ポイント割れで昨日は引けたが、こちらは１月高値からの下落率が約１９％に達した。ＮＹダウの１月高値からの下落率は５％未満と大した下げではないが、日経平均はＳＯＸ指数との連動性が非常に高い。またナスダック指数は時価総額指数ということもあり、エヌビディアやアマゾン、テスラなど時価総額の大きい大手テック株の急落の影響が極めて大きい。テスラは昨年１２月高値からすでに４０％超の下落となっているし、エヌビディアも１月高値から３割近い急落に見舞われている。日経平均は今日の下げで半年ぶりに３７０００円の大台を下回って引けた。今やＡＩバブルの崩壊懸念だけでなく、半導体バブル、ＥＶバブル...

昨日、米国がメキシコとカナダ、中国に対する関税措置を発動したため、ＮＹダウは６７０ドル安と急落し、ナスダック指数も一時４００ポイント近く下げて、一時１万７９５６ポイントと昨年１０月初旬以来の１万８０００ポイント割れとなった。日経平均も時間外取引で一時３万６２６０円と、昨日の東証終値に比べ１０００円超下げる場面があった。しかし、今日早朝にブルームバーグ通信が米国とメキシコが関税軽減措置で協議中と報じたため、日経平均は前日比プラスで始まり、一時２７０円ほど上昇する局面もあった。メキシコとカナダに対する関税軽減措置は、早ければ米国時間で５日中に何らかの合意があるとのことだが、ＮＹダウの時間外取引では２００ドル前後、Ｓ＆Ｐ５００でも同様に０．６％前後しか戻っていないところを見ると、関税軽減措置に対してマーケットは「疑心暗鬼」といったところなのだろう。私は前回の当欄で「メキシコ、カナダへの関税措置は先送りになると思っている」と書いたが、これは大外れだった。ただ、４日に発動して５日に軽減措置を議論するということは、一部の品目を除いて実質発動延期ということになるのかもしれない。今日は米国防総省のナン...

日経平均は先週末の急落から立ち直り、６２９円高の３万７７８５円で終わった。この３万７８００円どころは過去１年間で見て、比較的大きな下値支持線になっている。先週前半までの３カ月間は３８５００円どころが強力な下値支持線になっていたが、今回の急落で３万７８００円どころが新たな下値支持線になりそうだ、問題はトランプ大統領が予告したメキシコ、カナダへの２５％関税発動がどうなるかだが、私の個人的な見解では、自動車など一部の品目は発動するかもしれないものの、基本的には再度先送りになると思っている。というのも、これだけ急な関税発動ではサプライチェーンが大混乱し、一部経済が麻痺する可能性があるからだ。メキシコやカナダがトランプ大統領の要求を受け入れて関税を元の水準に戻すのも大変な労力になるし、再度混乱を起こす可能性も高い。もっとも、中国に対する１０％の追加関税は可能性が極めて高いと思われる。全部先送りでは「オオカミ少年」のレッテルを貼られかねない。今日の日本株の急反発はそれを先取りした面もあるだろうし、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の関係悪化も遅かれ早かれ改善するとの見方を織り込んだとも...