2025-03-28

米国が来月３日から輸入車に２５％の追加関税を課すことが嫌気され、今日の日経平均は一時９４０円ほど値下がりして３７０００円の大台を割り込む場面があった。大引けでは６７９円安の３７１２０円まで戻したが、これは配当再投資による１兆円超の先物買いが、今日の寄り付きと大引け近くに集中的に入ったのが原因で、下げ渋ったと見られる。時間外取引ではすでに場中の安値３６８６４円を下回って約１０００円下げている。週明け月曜日から配当狙いの買いも配当再投資の買いも入らなくなるから、対米貿易赤字の大きい日本株は一段安になる恐れがある。問題は４月２日に予告されているトランプ互恵関税（相互関税）の中身がどうなるかだが、こればかりはフタを開けてみないとわからない。トランプ大統領が４月２日を「米国解放の日」になるというほどだから、かなりインパクトのある悪材料になるのは間違いないだろう。ただ、２５％の自動車関税も２日の相互関税も、事前に告知されていたから、今日の日本株の急落は過剰反応の面もある。配当権利落ち分が日経平均で約３００円あったほか、今日と週明け月曜日、それに１日と３日間は年金基金など機関投資家のリバランスの売買...