2025-03

お世話になっております本日は都合によりブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

米国が来月３日から輸入車に２５％の追加関税を課すことが嫌気され、今日の日経平均は一時９４０円ほど値下がりして３７０００円の大台を割り込む場面があった。大引けでは６７９円安の３７１２０円まで戻したが、これは配当再投資による１兆円超の先物買いが、今日の寄り付きと大引け近くに集中的に入ったのが原因で、下げ渋ったと見られる。時間外取引ではすでに場中の安値３６８６４円を下回って約１０００円下げている。週明け月曜日から配当狙いの買いも配当再投資の買いも入らなくなるから、対米貿易赤字の大きい日本株は一段安になる恐れがある。問題は４月２日に予告されているトランプ互恵関税（相互関税）の中身がどうなるかだが、こればかりはフタを開けてみないとわからない。トランプ大統領が４月２日を「米国解放の日」になるというほどだから、かなりインパクトのある悪材料になるのは間違いないだろう。ただ、２５％の自動車関税も２日の相互関税も、事前に告知されていたから、今日の日本株の急落は過剰反応の面もある。配当権利落ち分が日経平均で約３００円あったほか、今日と週明け月曜日、それに１日と３日間は年金基金など機関投資家のリバランスの売買...

日経平均は続伸して２４６円高の３万８０２７円と終値ベースでほぼ１か月ぶりに３万８０００円の大台に乗せて引けた。明日までとなる配当権利取り狙いの買いが活発化したほか、明日大引けから明後日の配当権利落ち日にかけて１兆５０００億円前後の規模と予想される配当再投資の買いが、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物など先物市場に大量流入することを見越した目先筋が思惑買いを入れているようだ。こうした一時的な需給動向を考えると、１か月ぶりに日経平均が３８０００円台に乗せたり、ＴＯＰＩＸが２日連続で昨年７月以来の高値を付けたからといっても、素直には喜べない。来月２日にはトランプ大統領が予告している相互関税と自動車の追加関税が発表される予定だからだ。日本株独自の需給動向に関しても、来月１日には配当権利取りの買いも配当再投資の買いもなくなり、自然体の相場に戻る。２日の相互関税や自動車追加関税に関しては、これまでの下げ相場で株価には相当程度織り込まれたと言えるかもしれないが、関税の内訳を見て改めて売りに動く投資家もいるだろうから、全く油断ならない情勢であるのは間違いない。また、週明け３１日、来月１日には年金基金など内...

本日3/24は都合により、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

休み明けの日本株は総じて堅調だった。日経平均こそ７４円安の３万７６７７円と小幅続落したものの、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は５日続伸して年初来高値を更新した。昨年７月の史上最高値まであと５％に迫っている。東証スタンダード指数も７日続伸し、水曜日に続いて２日連続して史上最高値更新となった。今日はメガバンク中心に銀行株が大きく買われた一方で、防衛関連株が上げ過ぎの反動で値下がりする銘柄が目立った。今夜は米国株がメジャーＳＱのため、株式相場も為替相場も荒れそうだが、ひとまず売り方と買い方の攻防戦に決着がつく。今回の３カ月のタームでは、売り方の圧倒的な勝利に終わりそうだ。問題はＳＱ通過後から４月２日のトランプ互恵関税導入まで、相場がどう動くか読みが非常に難しいことである。トランプ大統領は一昨日、４月２日のトランプ互恵関税導入日を「米国の解放記念日になる」と自信が運営するＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだほどだから、よほど大胆なことを計画しているのだろう。相互関税の対象に自動車が入る可能性が高いことはわかっているが、それ以外の品目は全く不明である。トランプ関税のもう１つの柱である一律関税...

日本株の米国株離れが鮮明になってきた。昨日はＮＹダウが２６０ドル安、ナスダック指数が３０４ポイント（１.７％）安、Ｓ＆Ｐ５００指数も１％安と急落したが、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は今日、一時１％強上昇して昨年７月以来の高値を付けた（２８１３ポイント）。東証スタンダード指数も１か月ぶりに史上最高値を更新した。値がさ半導体関連株のウエイトが大きい日経平均こそ９３円安と反落したが、ＰＢＲ１倍割れ銘柄などバリュー株中心に物色意欲は旺盛である。これは米国株の下落基調が続いていることから、米国株を見限り、ドイツ株や日本株などに資金が回帰していることを示している。また、米国株は今週末メジャーＳＱを控えているため、ヘッジファンドなどの売り方がここぞとばかりに売り圧力を強めていることも影響している。一時は「日本株売り・米国株買い」の裁定取引も活発化したが、今ではその逆の「日本株買い・米国株売り」の裁定取引も増えているようだ。また、商品券問題で石破首相は参院選前に退陣するとの思惑から、防衛関連や核開発関連などを買う高市トレードも活発化してきている。

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