2024-11

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米大統領選も終わり、株式市場場はピークを迎えつつある決算発表に関心が移ってきている。空売り比率が高いせいもあって、日経平均は３２円高と小幅高にとどまったものの、プライム市場やスタンダード市場では決算発表を受けてストップ高する銘柄が続出した。スタンダード市場では値上がり上位９位までストップ高で終わっている。プライム市場でも古河電工や高砂香料、Ｉ-ＰＥＸがストップ高で終わったが、こちらは先週からストップ高を付けた後、伸び悩んで引ける銘柄が多いようだ。古河電工は７日大引け後に決算を発表したが、７日の終値が４０３１円、それが９日、そして週明け今日とストップ高して５４３１円で終わっている。２営業日で３４％も上昇したことになるが、通期の営業利益を従来の２５０億円から３８０億円へ上方修正だけで、ここまで株価が反応するのは、やはりＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍を下回っていたことが大きな要因と思われる。前述の高砂香料も今日２０％ストップ高した後でもＰＢＲは０．９１倍とまだ割安感がある。ＰＢＲ１倍割れ銘柄は今年の春から夏に大きく上昇した銘柄が多く、その後は利益確定売りや空売りで大幅に値下がりした銘柄が多い。...

米共和党が大統領と上下両院多数派を確保したことにより、米国ではインフレ再燃懸念が急速に高まっている。トランプ次期大統領の看板政策である関税引き上げが来年中には実現する見通しになったからだ。同盟国の製品を含めて全ての輸入品に１０～２０％の関税をかけ、中国製品には段階的に６０％の関税を賭けて４年後には中国製品の全面輸入禁止にするというのだから、輸入品の価格は即座に跳ね上がるのは必至だ。その一方で、日本を含む米国の貿易相手国も米国製品に報復的な関税をかけると考えられるため、世界中でモノやサービスの値段が上昇すると見るべきだろう。トランプ次期大統領は自由貿易の要になっているＷＴＯ（世界貿易機関）からの離脱、あるいはＷＴＯそのものの解体を目指していると推測される。日本やドイツ、韓国などのように貿易戦争依存度の高い国には、かなりの試練となる。世界中で関税の引き上げ競争が起こるとは思えないが、自国企業を守るための非関税障壁のようなものが乱発されるリスクは高く、貿易戦争が米中だけでなく、複数の国で勃発しそうである。従来はＷＴＯがそうした貿易紛争の仲裁役を務めていたが、米国が離脱するとなると米国の後ろ盾...

米大統領選はトランプ圧勝の見通しとなった。上下両院の議会選挙でも共和党が過半数を獲得するのが確実で、トリプルレッド（共和党が総取り）になる見通しだ。こうなると、トランプの選挙公約の大半は法案を通すことが可能になるため、高関税と不法移民対策の２大看板政策は来年早々にも動き出すだろう。もちろん、法人税の減税（２１％→１５％）も来年実現しそうなため、一株利益の拡大を見越した株高が進んでいる格好だ。ただし、すべての輸入品に１０～２０％の普遍的基本関税をかけるとなると、即座に物価に跳ね返るため、インフレ対策としての金利引き下げは必須だろう。中国製品の輸入を４年間で段階的に廃止するとしているため、アップルのｉＰｈｏｎｅや家電製品、日用品などは激しく値上がりすることが予想される。代替品をどこから輸入していくのかハッキリするまで物価の上昇は止まらないだろう。株価もトランプ・トレードが先行した分、トランプ勝利やトリプルレッドは８割方織り込まれたと考えられるため、今後はトランプ政権の政策実現を織り込んだマイナスの材料が株価に反映されてきそうである。

11月の絆の会の録音情報は、第1水曜日・6日に録音します。10月の情報から半月ほどしかたっていませんが、日本の衆院選、米大統領選の結果を受けたお話となりますので、お楽しみに！◆お申込みはこちら◆　　　↓　↓　↓

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