2024-11-08

米共和党が大統領と上下両院多数派を確保したことにより、米国ではインフレ再燃懸念が急速に高まっている。トランプ次期大統領の看板政策である関税引き上げが来年中には実現する見通しになったからだ。同盟国の製品を含めて全ての輸入品に１０～２０％の関税をかけ、中国製品には段階的に６０％の関税を賭けて４年後には中国製品の全面輸入禁止にするというのだから、輸入品の価格は即座に跳ね上がるのは必至だ。その一方で、日本を含む米国の貿易相手国も米国製品に報復的な関税をかけると考えられるため、世界中でモノやサービスの値段が上昇すると見るべきだろう。トランプ次期大統領は自由貿易の要になっているＷＴＯ（世界貿易機関）からの離脱、あるいはＷＴＯそのものの解体を目指していると推測される。日本やドイツ、韓国などのように貿易戦争依存度の高い国には、かなりの試練となる。世界中で関税の引き上げ競争が起こるとは思えないが、自国企業を守るための非関税障壁のようなものが乱発されるリスクは高く、貿易戦争が米中だけでなく、複数の国で勃発しそうである。従来はＷＴＯがそうした貿易紛争の仲裁役を務めていたが、米国が離脱するとなると米国の後ろ盾...