2024-09

お世話になっております本日は打ち合わせのためブログの更新をお休みさせていただきます宜しくお願い致します

石破茂・自民党総裁の誕生で、株式市場は石破ショックに見舞われている。総裁選投開票直前まではアベノミクス路線の継承を訴えていた高市候補の当選を期待して日経平均は今日を含めて９日間で３５００円も急上昇してきたが、時間外取引ですでに２２００円ほど急落した。まさに高市トレードが巻き戻されたわけで、日経平均はまだ下げ余地がかなりあると言える。問題は、石破茂新総裁が掲げる経済政策が日本を再び失われた３０年に逆戻りさせるような政策であることだ。金融所得課税の増税に関しては、今回の総裁選の討論会で他の候補たちから集中攻撃を浴びて引っ込めた形だが、それはあくまで「新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）やｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）などへの課税強化は毛頭考えていない」と発言しただけで、１億円の壁と言われる大口の株式売却益に課税強化に関しては否定していない。また、「法人税は引き上げる余地がある」と発言していて、これも株式相場にとっては大逆風と言わざるを得ない。経済政策では「地方創生が日本経済の起爆剤になる」と位置付けているが、これは安倍政権時代からほとんど成功していない政策である。また、製造業を国内に回帰させ...

明日の配当権利付き最終日までは権利取りの実需買いもあり、日本株は堅調に推移すると見ていたが、概ねその通りになった。しかし、問題は明後日以降である。最大の難関は自民党総裁選で、石破茂・元幹事長が勝つようだと金融所得課税の増税懸念から、株価は９月末から１１月５日の米大統領選まで日本株は急落するリスクがある。ただ、今のところ石破・元幹事長が決選投票に進んだとしても、勝ち切ることは難しいとの見方が優勢だ。株式市場に最も歓迎される総裁候補は高市早苗・経済安全保障担当相であることは間違いない。前回２１年の自民党総裁選では金融所得課税の増税に言及していたが、今回は「消費マインド、投資マインドを下げる政策は今はダメだ」と明言している。また、日銀の利上げについても「今金利を上げるのはアホやと思う」名言している。さらに、プライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化するという政府目標にも否定的で、安倍元首相譲りの積極財政を持論としている。円安についても日本経済にとってはプラスとの考えを持っていて、日銀に対して追加利上げに強く反対する姿勢であり、高市候補が当選すれば、ドル円相場は急激に円安に振れる可能性があ...

１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での米利下げを受けて、材料出尽くしとの見方から、ドル円相場は一時１４３円９０銭台と３円近く円安が進み、翌日の日経平均も一時１０００円超の急伸となった。ただ、パウエルＦＲＢ議長が今後の利下げ幅について「０.５％が新しい利下げペースだと思うなよ」的な発言をしたため、今後も０．５％の倍速利下げが続くと見ていた米市場関係者の期待は裏切られた。今回のＦＯＭＣで非常に重要なのは、ＦＯＭＣメンバーによる政策金利見通し（ドットチャート）で、２０２６年、２０２７年の中央値が２．９％になっていることだ。これはＦＲＢの利下げの最終到達点（ターミナルレート）が現時点で２．９％と予想されていることを意味する。あくまでも予想値だが、利下げ余地はあと２．１％強しかないということだ。もし日銀の利上げが１％で止まるとすれば、日米金利差は２％近くが最低ラインになるということでもある。ＦＯＭＣ直後に大幅な円安・ドル高、日本株高が起きた原因の１つはここにあると言えるだろう。今月１１日、ＡＩバブルの崩壊を煽っていたゴールドマン・サックス主催のテクノロジー会議が開かれ、エヌビディアのジェン...

今夜のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は０.５％の利下げを行なう確率が高まっている。金利先物取引から割り出した０.５％の利下げ確率は６７％程度に達する。これを材料に一昨日の敬老の日、日本市場が休場であることをチャンスと見て「円買い・日本株売り」を大規模に仕掛けたヘッジファンドがあったようで、円相場は１ドル＝１３９円台に入ったものの、翌日にはすぐさま１４２円台半ばまで円安が進んだ。日本業の想定為替レートが１４５円前後と試算されている関係で、１３０円台まで円高が進むと業績予想の大幅下方修正を迫られる企業も増えてくる。そうなると、日本株の下値不安が増大するから、無理矢理にでも米大統領選まで「円買い・日本株売り」を仕掛けてくるファンドが後を絶たない構図である。今は配当権利取りの動きもあって、押し目買い意欲が強いものの、１０月に入るとその需要はなくなり、一段と米大統領選が不安要因として意識されてくるだろう。ただ、２７日の自民党総裁選で次期総理が事実上決定するため、日本株の大きな不安定要因の１つは消滅する。現状では高市早苗・元総務相の支持が急伸して小泉進次郎・元環境...

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今日は午前中（朝１０時から）に米大統領選のテレビ討論会があり、夜９時半には米ＣＰＩ（消費者物価指数）の発表と２つの大イベントが重なった。しかも、今日はメジャーＳＱ２日前の「急落の急所」であるということもあり、ヘッジファンドなど短期筋が思い切った「円買い・日本株売り」を仕掛けてきた。それにより、日経平均は一時９００円超急落し、円相場も一時１ドル＝１４０円７０銭台まで円高が進んだ。しかし、日経平均は終値で５３９円安、時間外取引で午後４時半頃に３万５９８０円と東証の前日終値に比べて１８０円安まで戻す局面があった。今週月曜日も日経平均は一時１２００円近く下げた後、大引けでは１７０円安まで戻して引けており、今日もそれと同じような展開である。ただ、今日の場合は今夜９時半に米ＣＰＩの発表が控えているため、場中には戻しきれなかったというのが実情だろう。もっとも、円相場は１４１円２０銭近辺と前日の１４３円台半ばに比べて２円以上も円高が進んだ状態であり、これについては明日以降の株安要因になるだろう。明後日金曜日の寄り付きでメジャーＳＱが終了するまで、ヘッジファンドなど投機筋は執拗に円買いを仕掛けてくるだろ...

前回の当欄で予告した通り、先週末の米雇用統計発表を機に、投機筋が日本株の思い切った売り仕掛けに動いてきた。日経平均先物は金曜日の深夜の時間外取引で３万５１００円台と東証終値に比べて１２００円以上も急落した。円相場も一時１４１円７０銭台まで２円近く円高に振れた。それを引き継いで東京市場も日経平均は寄り後に１１４０円安まで売り込まれたが、１０時過ぎにナスダック１００指数先物がプラス転換すると急速に戻り始めて結局、１７５円安の３万６２１５円で大引けとなった。円相場も１４３円台と、先週末終値近辺まで戻しているから、米雇用統計発表後の日経平均先物の急落と急激な円高は投機筋の無理筋の売り仕掛けだったことがはっきりした。ただし、油断はできない。明日１０日は米国でトランプ前大統領とハリス副大統領のテレビ討論会が予定されていて、トランプ前大統領からドル安誘導発言や同盟国への大幅関税引き上げ発言などが飛び出す可能性が高いからだ。さらに、週末１３日は４カ月に１度のメジャーＳＱで、再びヘッジファンドなど投機筋が「円買い・日本株売り」を仕掛けてくる公算が大きい。日本株は日経平均もＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も８月...

今夜発表の８月の米雇用統計を控えて、再び「円買い・日本株売り」の裁定取引による日本株売り崩しが活発化している。日経平均は東証終値で２６５円安の３万６３９１円と下げ渋ったが、時間外取引では午後４時半現在、３万６０９０円と５６０円安まで売り込まれている。円相場も１ドル＝１４２円０５銭まで一時円高が進んでいて、ヘッジファンドなど売り方のやりたい放題になっている感じだ。この背景には、エヌビディアを中心とするＡＩバブルの崩壊懸念が高まっていることがある。とりわけ、ヘッジファンドに対して絶大な影響力を誇るゴールドマン・サックスが、ＡＩバブルの崩壊懸念をあおっていることは注目に値する。ゴールドマン・サックスのアナリスト、ジム・コベロ氏は７月、２０００年のＩＴバブル崩壊と同様の現象がＡＩ分野でも起きる可能性が高いとして「審判の日が近づいている。巨大テック企業がいくらＡＩに投資しても、ｉＰｈｏｎｅやインターネットのような経済革命は起きそうもない。ＡＩバブルに踊らされて急騰したすべての株は暴落するだろう」との衝撃的な予想を公表した。日本ではあまり報じられなかったが、８月５日はゴールドマンが予想した「審判の...