2023-03-31

今日の日経平均は一時３３０円超も急騰し、２万８０００円の大台を回復して期末を通過した。配当落ち分（約２５７円）を考慮すれば、欧米金融危機で急落した下げ幅（１７２４円）の３分の２戻しも達成した計算になる。昨夜、日経電子版が「東証は早ければ３１日にもＰＢＲ１倍を下回る上場企業に対し、株価水準を引き上げるための具体策の開示を要請する」と報じたことが今日の大幅高につながったようだ。まだ欧米金融危機が終息したわけではないが、日本株は再び米国株離れを起こして上昇トレンドに復帰した可能性が高い。３月期末に日経平均が２万８０００円台まで急反発したのは決して自律反発などではなく、この東証の要請がヘッジファンドなど大口の空売り筋にとってかつてない脅威になっているからだろう。彼らはそれを警戒して、いつもの配当権利落ち後と同様には空売りポジションを積み上げられないでいる。なお、東証はこの要請を議論する有識者会議を３１日午前９時から開催し、要請案を公表した。ただ、午後４時半現在で要請の通達は行なわれていないため、来月３日（月）か、私が予想した４日（火）の東証市場再編１周年記念日に正式要請となりそうな気配だ。暫定...