2020-09-16

今日の午後に衆参両院の本会議で菅新首相が選出され、今夜新内閣が発足する。株式市場は総じて安倍首相の退任と菅新首相の誕生を歓迎しているが、外国人投資家の評価はまだ固まっていないのが実情だ。菅新内閣を外国人投資家が好感するようなら、日経平均は米大統領選前にもあっさり２年前の高値（２万4448円）を抜いても不思議はない。年金などの国内機関投資家は11月３日の米大統領選が終わるまでは日本株の投資ウエイトを引き上げることはないと思われる。つまり、外国人投資家が日本株を積極的に買わなければ、２万4000円の大台乗せはないと見ていい。個人投資家は引き続きマザーズ市場など値動きのある中小型株に投資資金を振り向けることになるだろうが、日経平均への貢献はほとんど望めそうにない。９月中間期末が接近し、現在は静かに配当取りの動きが活発化しているが、来週あたりから７－９月期（第二四半期）の業績予想の修正が相次ぎそうである。というのも、営業自粛やサプライチェーンの停滞による工場の停止などで、４－６月期の業績が劇的に悪化した企業も、７－９月期は予想を上回る回復を見せている企業が少なくないからだ。株価的にはそのギャッ...