2020-09

今日は日本時間の午前中に米大統領選のテレビ討論会が開かれ、トランプ大統領とバイデン前副大統領が対決した。実際はののしり合いという感じで、悪口の応戦に終始した印象ではあるが、バイデン優位という論評が多かった。で、そのテレビ討論会終了直後の昼休み時間中に先物の大口売りが出て、日経平均は２万3500円近辺から大引け間際には２万3120円まで400円近く急落する羽目になった。ＮＹダウも時間外取引で300ドル近く下げたが、これはバイデン前副大統領が勝利するなら、法人税を21％から28％に上げることが選挙公約なので、株価が急落すると見たヘッジファンドなどが先物で売り仕掛けに出たようである。私もテレビ討論会をネットで見たが、どちらが優勢だったかというよりは、バイデン前副大統領のボケ疑惑が晴れたことが株価急落の要因だったと分析している。というのは、77歳のバイデン前副大統領には以前から認知症疑惑があり、短期記憶ができなくなることから、トランプ大統領との論戦では打ち負かされるのではないかという見方があったからだ。その疑惑が晴れたので、ヘッジファンドが売り仕掛けに動いたというのが今日の株価急落の本当の理由...

今日は配当権利付きの最終売買日で、しかも先週末のＮＹダウが３５８ドル高、ナスダック指数も２４１ポイント高と大幅高していたため、日経平均は朝方から２００円近く上昇してスタートした。ただ、土曜日に米政府が中国国営の半導体受託生産大手ＳＭＩＣに対して輸出規制を課したとのニュースがあり、日経平均への寄与度が大きい値がさの半導体関連株は軒並み下落した。さらに、菅首相がオリンピック誘致に関わる裏金に関与したのではないかとの観測報道があり、この２つの悪材料で日経平均は10時過ぎに上げ幅が100円を割る場面があった。しかし、２時台から先物に大口の買いが入って、引けてみれば307円高の2万3511円とコロナ・ショック後では今月14日の２万3559円に次ぐ二番目の高値水準で引けた。中国ＳＭＩＣへの輸出規制は以前から報じられていたこともあって、大したサプライズではないが、菅首相の官房長官時代のオリンピック裏金疑惑は、スガノミクス関連株への悪影響が意外に大きいように思える。というのも、菅首相の異常に高い支持率がこれで急落しかねないからである。現時点では週刊誌やネットニュースのみが取り上げているに過ぎず、ＮＨＫ...

お世話になっております本日はセミナー（収録）のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

日本が４連休中の欧米市場は、ドイツ銀行やＪＰモルガン・チェースなどの巨大銀行が過去20年近くにわたってマネーロンダリングなど不正な資金移動の疑いのある取引を継続していた可能性があると報道され、それは総額で２兆ドル（約210兆円）にのぼるとされた。このニュースで株価は再び急落した。日経平均も月曜日には一時、時間外取引で２万2400円台前半と週末比で900円ほど急落したが、連休明け後の今日の取引は結局、一番安いところでも206円安で大引けでは13円安と何事もなかったような下げで終わった。ＮＨＫなど一般のニュースでは、株価急落の原因としてイギリスやフランスで新型コロナの感染が再び大流行の兆しがあり、都市封鎖を検討中であることを報じていたが、それは大したサプライズではなく、脇役の悪材料に過ぎない。前述の不審な取引の額ではドイツ銀行が約１兆3000億ドルと全体の３分の２を占め、次いでＪＰモルガン・チェースが5140億ドルと全体の４分の１に上った。このニュースの発信源は米財務省の「フィンセン（金融犯罪取締ネットワーク）ファイル」と呼ばれるもので、銀行が自ら提出した資料に基づいた調査報告である。米大...

9月16日、菅新政権誕生を受けて収録したセミナーCDを販売しています。音声ファイルダウンロードなら、すぐにお聴きいただけます。郵送の場合も、レターパックでお送りしますので、連休中にお届け可能。〇お申込みは↓

本日は打ち合わせのため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

今日の午後に衆参両院の本会議で菅新首相が選出され、今夜新内閣が発足する。株式市場は総じて安倍首相の退任と菅新首相の誕生を歓迎しているが、外国人投資家の評価はまだ固まっていないのが実情だ。菅新内閣を外国人投資家が好感するようなら、日経平均は米大統領選前にもあっさり２年前の高値（２万4448円）を抜いても不思議はない。年金などの国内機関投資家は11月３日の米大統領選が終わるまでは日本株の投資ウエイトを引き上げることはないと思われる。つまり、外国人投資家が日本株を積極的に買わなければ、２万4000円の大台乗せはないと見ていい。個人投資家は引き続きマザーズ市場など値動きのある中小型株に投資資金を振り向けることになるだろうが、日経平均への貢献はほとんど望めそうにない。９月中間期末が接近し、現在は静かに配当取りの動きが活発化しているが、来週あたりから７－９月期（第二四半期）の業績予想の修正が相次ぎそうである。というのも、営業自粛やサプライチェーンの停滞による工場の停止などで、４－６月期の業績が劇的に悪化した企業も、７－９月期は予想を上回る回復を見せている企業が少なくないからだ。株価的にはそのギャッ...