2018-06-25

ＥＵ（欧州連合）が米国に鉄鋼とアルミの報復関税を発動したことで、貿易戦争は「世界大戦」の様相になってきた。現時点ではまだ表面的なものに過ぎないが、何をしでかすかわからないトランプ大統領の決定次第では、泥沼の混乱状態に陥る可能性もある。来月６日に中国が予告している500億ドル規模の報復関税が実際に発動されるかどうかが焦点となる。トランプ大統領が世界の主要国を貿易戦争の渦中に巻き込もうとしているのは明白だ。直近で前述のＥＵ、カナダ、トルコが対米報復関税に動くようだが、来月から米国との二国間貿易協議（ＦＦＲ）を控えた日本は、報復関税に動くとは思えず、不平等な日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を押し付けられるのではないか。しかし、以前も書いたが、日米ＦＴＡ交渉の開始は、株式市場にとってはプラス材料になると私は見ている。とはいえ、来月６日にもし中国が対米報復関税を発動すれば、米国はすぐさま追加で2000億ドルの中国製品に追加関税を課すと予告している。さらにそれにも中国が報復すれば、二度目の追加で2000億ドル、合計4500億ドルと中国の対米輸出の９割に追加関税が課せられることになる。来月６日は米中貿易戦...