2018-06-13

昨日の米朝首脳会談はＣＶＩＤ（完全で検証可能かつ不可逆的な非核化）を盛り込めずに、米国側が実質的に北朝鮮に擦り寄る形に終わってしまった。この肩透かしで、ＮＹダウは１ドル安とほぼ無反応となり、韓国株も２日続落、中国の上海指数は約１％の急落となった。米朝和解ムードは継続するものの、やはりトランプ大統領の中間選挙対策が優先した感じで、世紀の大イベントが通過した割には世界の株式市場の反応はイマイチと言える。むしろ、目先的には明後日のＥＣＢ理事会と米国の対中制裁に伴う追加関税（総額約5.5兆円）の品目発表が相場の波乱要因として要注意であり、米朝関係から目を逸らす必要がありそうだ。上海指数が今日１％急落したことから見て、米国はまだ中国政府に追加関税を強行するかどうか通知していないと推測される。追加関税を強行した場合、中国政府はこれまでの米国との貿易協議の合意事項を反故にするとも表明しているから、米中貿易戦争が一気に激化する懸念がある。米朝首脳会談で北朝鮮側にＣＶＩＤを呑ませられなかった理由が中国側にあるとすれば、米国が追加関税を強行する可能性は大いにある。しかし、ＮＹダウが落ち着いていることから総...