2018-04-20

日米主脳会談は表面的にこそ無難に通過したが、安倍総理がトランプ大統領に日米二国間のＦＴＡ（自由貿易協定）交渉入りを強く迫られたのは間違いないだろう（報道発表ではそれを否定）。日本側が米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう要請した以上、その対価をきっちり払う必要がある。日米ＦＴＡの交渉開始となれば、岩盤規制に守られた農業や医療などの一部の業種は相当な逆風になると思われるが、上場企業の株主にとってはプラス材料の方が圧倒的に大きい。先日の絆の会の株式講演会では、政権交代を前提として株価が今後どうなるかという質問が出たが、安倍総理は秋の総裁選まで続投し、自民党総裁選も三選を果たすと私は見ている。辞任論が与野党から噴出している麻生財務大臣が粘り腰を見せているのも、安倍総理ともども政権に居座るシナリオを描いているからだろう。これで佐川前国税庁長官や福田事務次官が逮捕・起訴されるようなことにでもなれば、麻生財務大臣は辞任するだろうが、官僚の失態で安定過半数を持つ与党の大臣が辞任する必要は本来ないというのが安倍総理の考えなのだろう。早いもので、来週末はもう大型連休突入である。現段階でゴールデンウィーク...