2018-02

きのうのＮＹダウは1032ドル（4.1％）安の２万3860ドルと再び急落した。ただ、６日につけたザラ場安値２万3778ドルを割り込まなかったことや、ＶＩＸ指数（恐怖指数）も20台から30台へと上昇したに過ぎず、前回ダウ急落時の50.30には遠く及ばなかった。このため、前回のように投資家がパニック売りに走るということもほとんどなかったようである。東京市場では日経平均が一時770円ほど急落する場面があったが、６日の安値２万1078円を40円ほど上回ったレベルで下げ止まったため、こちらも不安心理の過度な増幅は抑えられた格好だ。ＶＩＸショックの元凶となった「リスク・パリティ（均衡）戦略」をとるファンド勢の世界的な投売りも峠を越えたようである。きのうは、米国債の増発懸念から再び長期金利が大きく上昇し、それが再びリスク・パリティ戦略をとるファンド勢の売りを膨らませた面があるが、彼らの資産配分の調整は劇的に進んだと見られている。野村の子会社が発行した上場投資証券のＶＩＸベア（正式名は「ＶＩＸインバースＥＴＮ」コード番号２０４９）は、ＶＩＸ指数が１日で100％以上も急騰したため、７日にはなんと前週末比...

日経平均は今日、35円高とかろうじて反発したが、寄り後の高値２万２３５３円からは700円以上も急落した。時間外取引で米国株が大きく下げ、ＮＹダウの先物が300ドル以上急落したのが響いた格好だ。しかしながら、今日がＳＱ２日前の「急落の急所」であることが、それよりも影響したのではないかと私は見ている。一昨日のブログでは「世界の機関投資家が運用資産に占める株式比率の引き下げが峠を越すのは今週から来週にかけてかと思われる」と書いた。「急落後の反動高を含めてしばらくは大荒れの展開になる」とも予想したが、「世界の機関投資家の株式比率の変更」が今回の世界的急落の最大の原因であることは確かで、それが一巡しないと株式市場は落ち着かないだろう。「世界の機関投資家の株式比率の変更」は２通りの意味がある。今回の急落の引き金を引いた主役は、「リスク・パリティ（均衡）戦略」を採用している年金などである。彼らが運用資産に占める債券や株式、不動産投信、外貨建て資産などのリスクを均衡させるために、変動率＝リスク（＝ＶＩＸ指数など）が急上昇した株式を先物を使って機械的に投げ売りしたのが急落の元凶と言っていい。リスク・パリ...

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欧州中央銀行の量的緩和策（ＱＥ）終了観測をきっかけに、世界同時株安の様相となってきた。とりわけ先週末に米長期金利が４年ぶりに2.8％台に急上昇したことが問題視されている。これにより、低金利・好景気・株高が共存する「適温相場」が崩壊の危機に直面したと言っていいだろう。世界の機関投資家は、この劇的な環境変化に応じて投資戦略の変更を迫られている。具体的にはまず、欧州と米国の機関投資家が運用資産に占める株式比率の引き下げに動くと思われる。もちろん、彼らは日本株の比率も見直すはずだ。この観点から市場を見渡すと、先物による株式運用比率の引き下げが峠を越すのは今週から来週にかけてかと思われる。今週末は日本のオプションＳＱが控えているので、急落後の反動高を含めてしばらくは大荒れの展開になると予想される。

今週はじめに欧州中央銀行の幹部が今年中の量的緩和政策の終了を匂わせたことで、世界的に長期金利が急上昇し、世界同時株安をもたらした。米国では10年債の利回りが３年９ヶ月ぶりに2.7％台に急上昇。きのうは2.8％弱まで上昇した。これをもって低金利・好景気・株高が共存する「適温相場」が終わったとの見方が一気に増えた感じである。久々に起こった米国発の世界同時株安や、コインチェックの巨額資金流出事件をきっかけに、日本の株式市場はすっかり弱気ムードが蔓延してしまった。通常であれば、東証一部の主力株がダメなら、消去法で東証マザーズなど新興市場に物色の矛先が向かうものだが、今回ばかりはそうなっていない。以前も書いたように、仮想通貨の投資家と、新興市場株の投資家は重複しているケースが多いと言われているからだ。すでに、東証一部市場は年初からの上昇分（日経平均で約６％）をほとんど吐き出した格好だが、新興市場はまだどうにか高値圏をキープしている。日経ジャスダック平均と東証二部指数の高値からの下落率は１％前後にとどまり、比較的大きな下げになった東証マザーズ指数も３％程度の下げで踏ん張っている。しかしながら、ビッ...