2018-02-02

今週はじめに欧州中央銀行の幹部が今年中の量的緩和政策の終了を匂わせたことで、世界的に長期金利が急上昇し、世界同時株安をもたらした。米国では10年債の利回りが３年９ヶ月ぶりに2.7％台に急上昇。きのうは2.8％弱まで上昇した。これをもって低金利・好景気・株高が共存する「適温相場」が終わったとの見方が一気に増えた感じである。久々に起こった米国発の世界同時株安や、コインチェックの巨額資金流出事件をきっかけに、日本の株式市場はすっかり弱気ムードが蔓延してしまった。通常であれば、東証一部の主力株がダメなら、消去法で東証マザーズなど新興市場に物色の矛先が向かうものだが、今回ばかりはそうなっていない。以前も書いたように、仮想通貨の投資家と、新興市場株の投資家は重複しているケースが多いと言われているからだ。すでに、東証一部市場は年初からの上昇分（日経平均で約６％）をほとんど吐き出した格好だが、新興市場はまだどうにか高値圏をキープしている。日経ジャスダック平均と東証二部指数の高値からの下落率は１％前後にとどまり、比較的大きな下げになった東証マザーズ指数も３％程度の下げで踏ん張っている。しかしながら、ビッ...